石油化学工業協会が発表したエチレン換算輸出入実績によると、6月は12万9700tの出超となった。エチレン換算輸出は前年同月比5.7％減の18万5500tとなり、4カ月ぶりにマイナスとなっている。
主要品目では、
石化協 6月のエチレン換算輸出入、13万tの出超
2021年9月21日
写真・統計表
ブラスケム ETBE生産倍増、バイオ燃料需要増に対応
2021年9月21日
ブラスケムはこのほど、持続可能なソリューションへの世界的な需要拡大に対応するために、ブラジルでのエチルターシャリーブチルエーテル（ETBE）の生産能力を増強したと発表した。
同国リオグランデドスル州のメチルターシャリーブチルエーテル（MTBE）プラントをETBE用に転換したもので、投資額は設備の調整や交換などで500万レアル（約1億1000万円）以上。バイーア州にあるETBE既存設備と合わせ、同国内での生産能力は2倍に拡大した。
ETBEはMTBEと同様に、自動車用ガソリンのオクタン価を向上させる添加剤。ETBEはエタノール（43％）とイソブテン（57％）を反応させて作るが、同社ではバイオ原料由来のエタノールを原料とすることから、メタノールから作られるMTBEの代替品として、バイオ燃料・添加剤分野での需要増に対応していく。また、ブラジル国家石油庁（ANP）が採用する換算方法によれば、同社ETBEの生産一tあたり、MTBEと比較して847kgのCO2排出削減が可能だとしている。
ブラスケムは、ETBEの生産を通じて要求の厳しい市場での持続可能性の基準を満たすだけでなく、気候変動緩和へも貢献していく考えだ。担当者は「様々な市場、特に欧州やアジアの国々でのバイオ燃料義務化に対応する製品だ。増産により競争優位性を高め、この分野でのグローバルプレーヤーとしての地位を強化する」とコメントしている。
帝人フロンティア 極細繊維を活用した水切りマット、販売を開始
2021年9月21日
帝人フロンティアはこのほど、極細繊維を使った掃除グッズ「あっちこっち」シリーズの新商品として、抗菌性があり、吸水性と速乾性を併せもつ「あっちこっち 水切りマット」を開発し、販売を開始した。
水切りマットの特長として、①同社独自の極細繊維「ミクロスター」を使用した厚手のワッフル調生地とすることで、コップ一杯分（約300㎖）の水をしっかり吸収。水切りカゴなどの代わりに使用できる。また折りたたんで収納可能なため、シンク周りをすっきり保つ。②表面はソフトで、ふきんや食器拭きとしても使用がきる。また速乾性があるため毎日の洗濯も簡単。③抗菌加工により悪玉菌（黄色ブドウ球菌）の増殖を抑制し、イヤな臭いを抑える。
同社は、この新商品の展開により、昨今の急激な生活様式の変化から一層の高まりを見せている、安全・便利・シンプルといった日用雑貨に対するニーズに対応していく。新商品は、インターネット通販Amazonで販売を開始し、その後、テイジン公式オンラインショップ「くらし＠サイエンス」や全国の日用雑貨小売店などへと販路を拡大する予定。販売目標として、上市1年目となる2021年度は5万枚、2022年度には10万枚を目指す。
富士フイルム 画像診断支援AIの有効性をインドで検証
2021年9月21日
富士フイルムはこのほど、新興国向け健康診断サービス事業の新たな取り組みとして、画像診断支援AI技術の有効性実証に向けた検証事業をインドで開始した。
今年2月に同国に開設した健診センター「NURA（ニューラ）」を活用する。なお、同事業は、日本企業がデジタル技術を生かしながら、経済発展著しいアジア新興国の社会課題解決に貢献する活動として高い評価を受け、経済産業省が推進する「アジアDX促進事業」に採択された。
同社は、今年2月に新興国での健康診断サービス事業を開始し、第1弾として、がん検診を中心とした健診センター「NURA」をインドのベンガルールにオープンした。NURAでは、高精細な診断画像を提供する同社の医療機器やAI技術を活用した医療ITシステムなどで医師の診断をサポートし、がん検診をはじめ生活習慣病検査サービスを提供している。
これまでに、ベンガルールを中心としたエリアの居住者や近隣企業・医療施設関係者など、20~80代までの幅広い年齢層のユーザーが受診。スピーディーかつ高品質なサービス内容に対して高い評価を得ている。
今回開始する検証事業では、来年1月までに、NURA受診者のうち2000人分の胸部CT画像データを対象として、AI技術を活用した画像診断支援機能を使った検診が、病変の見落としの防止や読影スピード向上につながることを検証する。
具体的にはNURAで撮影したCT画像に対し、画像診断支援AI技術を活用して医師が読影した結果と、別の医師が同技術を活用せずに読影した結果を比較し、診断結果とスピードの差異を分析。これらの結果を基に、AI技術によって見落としを防止しつつ医師の読影ワークフロー全体にかかる時間を削減する効果を実証し、新興国の限られた医療リソースでも効果的に健診サービスの展開が可能であることを実証する。また、新興国の健診サービス向けに、CT画像から腹部（腎臓・肝臓・胆のう）の異常検出を支援する新たなAI技術の開発も行う予定。
旭化成 手洗い石けん5万1000個を日本ユニセフに寄付
2021年9月21日
旭化成は17日、日本ユニセフ協会が行う「ユニセフ支援ギフト」を通じて、世界中の子どもたちに「手洗い石けん」5万1000個を届けると発表した。
同社グループは、サステナビリティを経営の重点テーマと位置づけ、様々な取り組みを推進している。今春には、サステナビリティに対する意識の向上とコロナ禍でのグループ内のコネクト（つながり）強化を図るため「サステナビリティ・フォトコンテスト」を実施。同社グループの従業員（グローバルで約4万5000人）を対象にしており、サステナブルな未来に向けて、子どもたちの写真や親子の写真などが数多く寄せられた。
こうした中、同社は、同コンテストの応募者数や応募者から寄せられた意見に基づき、子どもたちへの寄付を決定。将来世代を担う、世界の子どものいのちと健康を守るユニセフ（UNICEF、国際連合児童基金）の活動に賛同し、「ユニセフ支援ギフト」の中から、新型コロナウイルス感染症などの拡大予防に貢献できる手洗い石けんを選択した。石けんは、ユニセフを通じて世界の子どもたちに届けられる。
同社グループは今後も持続可能な社会の実現に向け、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく。
三菱ケミカル リサイクル性に優れた耐熱OPSシートを開発
2021年9月21日
三菱ケミカルは17日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）やSDGs実現への貢献のための取り組みとして、リサイクル性に優れた耐熱二軸延伸ポリスチレンシート（耐熱OPSシート）を開発し、量産体制を整えたと発表した。
OPSは軽量ながら強度があり、透明性や成形加工性にも優れるため、弁当容器のフタなど食品包装容器として広く使用されている。
OPSを成形加工する工程では、シートを打ち抜く際に端材が発生するため、従来から原料としてリサイクルする取り組みが行われてきた。しかし、電子レンジで使用可能な耐熱性の高いOPSは、端材を溶かしても混ぜ合わせにくいため再シート化が難しく、リサイクルに適さないという課題を抱えていた。
同社は今回、こうした顧客の課題意識を踏まえ、原料メーカーと共同で取り組み、顧客の製造工程内でリサイクル可能な耐熱OPSを開発した。すでに複数の顧客との間でサンプルワークを進めており、一部で採用も決定している。
同社は、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略の下、サーキュラーエコノミーの推進を「KAITEKI」実現のキーエレメントと位置づけており、製品などのリサイクルはその重要な取り組みの1つと捉えている。同社は今後も、自社だけでなく顧客サイドの使用時のリサイクルにも配慮した製品設計を進めることで、SDGsの達成や持続可能な社会の実現に貢献していく。
台湾 2月の主要化学品輸出入実績
2021年9月17日
塩ビ樹脂 8月の国内出荷は3％増、輸出は6万t越え
2021年9月17日
旭硝子財団 地球環境問題などアンケートの調査結果発表
2021年9月17日
旭硝子財団はこのほど、第30回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。
同財団は、1992年から毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。今年は世界210カ国に調査票を送付し、134カ国以上、1893人から回答を得た。調査結果の要点として、人類存続の危機に対する認識では、環境危機時計が示す世界全体の平均環境危機時刻は9時42分となり、昨年より5分針が戻った。前年から4分以上針が戻るのは8年ぶり。もっとも針が戻った地域は北米で、10時3分と前年から30分も時刻が戻った。今年1月にパリ協定に再加盟した影響と見られる。
逆にもっとも針が進んだ地域は西欧で、10時7分と前年から8分も針が進んだ。危機意識が最も高い地域はオセアニアで10時20分（前年と同じ）だった。逆に最も低いのはアフリカで8時33分（前年から1分戻る）となっている。
環境危機時刻を世代別に見ると、今年は8年ぶりに全世代で戻っている。10年前には20代、30代は、40代以上の世代よりも危機意識が低かったが、近年その差は縮小傾向にある。また、40代以上が示した時刻は、昨年から2年連続で戻っている。
一方、脱炭素社会への転換については、どちらかといえば進んでいるが、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は、「一般の人々の意識」の面ほど進んでいない。しかし、2年連続で、どの項目も進む方向にシフトしている。
また、環境問題への取り組みに対する改善の兆しについて、最も多く選ばれたのは「気候変動」（28％）だった。回答者は政策、法制度や社会基盤よりも、一般の人々の意識について改善を見出だしている。2位「社会、経済と環境、政策、施策」（18％）、3位「ライフスタイル」（17％）が続く。
SDGsについては、世界で2030年に達成度が高いと思う目標として、「13.気候変動に具体的な対策を」が1位で多くの地域で選ばれている。「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」が同数で2位となっている。逆に達成度が低いと思う目標は、「1.貧困をなくそう」が圧倒的に多く選ばれ、これに「2.飢餓をゼロに」、「10.人や国の不平等をなくそう」が続く。これらの目標の実現は世界で多くの人が難しいと考えていることが伺える。
なお、詳細は財団ウェブサイト（https://www.af-info.or.jp）で閲覧できる。
AGC メッセンジャーRNA生産設備、独工場で新設
2021年9月17日
AGCはこのほど、バイオ医薬品の製造開発受託（CDMO）事業子会社である米AGCバイオロジクスが、ドイツのハイデルベルグ工場に、メッセンジャーRNA（mRNA）の製造受託サービスの提供体制を構築するとともに、その原料となるプラスミドDNA（pDNA）生産ラインの増設を決定したと発表した。2023年中ごろの稼働開始を予定している。
新型コロナウイルスワクチン用途で実用化されているmRNAは、新しい創薬モダリティとして注目が集まっており、ワクチン以外の分野も含め世界的な需要増が期待されている。AGCバイオロジクスは、すでにハイデルベルグ工場で事業化しているpDNAの製造受託事業で培った技術やノウハウを生かし、新たにmRNAの製造受託サービスを提供する。
また、先日発表した遺伝子・細胞治療薬拠点であるイタリアのミラノ工場の増強、および米国のロングモント工場の買収に加え、mRNAだけでなく遺伝子・細胞治療向けの原料でもあるpDNAの製造能力を増強することで、世界でも数少ない原料から遺伝子細胞治療まで一気通貫のサービスを提供できるCDMOとしてさらに成長を加速させていく。
AGCグループは、ライフサイエンス事業を戦略事業の1つと位置づける。合成医農薬CDMO、動物細胞と微生物を使ったバイオ医薬品CDMOで積極的な買収・設備投資を行い、その事業を拡大させてきた。さらに、昨年には成長著しい遺伝子・細胞治療分野に事業の幅を広げており、2025年の目標として売上高2000億円以上を掲げている。
今後も各地域の顧客にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを提供できるよう、各拠点のシナジーを最大限に発揮させ、製薬会社、患者、そして社会に貢献していく。
