三井化学 人材戦略をDXで加速、米社PF全拠点導入へ

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2021年6月16日

 三井化学は15日、グループ統合型人材プラットフォーム(PF)として、米国ワークデイ社が提供する「Workday ヒューマンキャピタルマネジメント」を、連結対象関係会社を含め全拠点に同時導入し、2023年をめどに運用を始めると発表した。同社は同PF導入を「2030年に向けた長期経営計画を達成に導く、重要な人材戦略の一環」と位置づけ、多様なポテンシャルを秘めたグループ全社員一人ひとりが、自律的にキャリア形成を行うための基盤となる環境整備を加速させていく考えだ。

人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ
人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ

 同PF導入により人事部門のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することで、グループ内の仕組みを統一し情報を可視化していくのが狙い。具体的には、ポジションマネジメントや後継者育成計画、個別育成計画、教育・資格(スキル・経験)管理、社内外リクルーティングなど、既存の人材マネジメントプロセスをグループ・グローバルでシステム統合する。

 また、グループ内の全ての組織情報(職務、職務に求められる能力・資質、報酬など)および人材情報(専門・志向性、経験、多様性など)を可視化し、適切な組織・人的資本情報を社内外へタイムリーに発信していく。同時に、テレワークや副業などを含め、時間・場所に囚われない〝新しい働き方〟環境下でも、グループ全社員のさらなるエンゲージメント向上を目指し、個の力を最大限に引き出すことで、〝挑戦し学習しつづける組織〟へと変革させていく。

 なおワークデイ社は、企業向けクラウド型財務・人事用エンタープライズ・アプリケーションプロバイダ。同社が提供する人財マネジメントプラットフォームの顧客数は全世界で8000社以上にのぼり、幅広い組織・企業に導入されている。

旭化成 欧州・難燃剤協会に加盟、日系樹脂メーカーで初

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2021年6月16日

 旭化成は15日、旭化成ヨーロッパを通じて、非ハロゲン系難燃剤および同難燃剤を使用したプラスチック製品の安全性、環境性能の改善に取り組む団体「Pinfa(リン・無機・窒素系難燃剤協会)」に、日系樹脂メーカーとして初めて加盟したと発表した。「Pinfa」は欧州化学工業評議会の一分科会組織。加盟メンバー(31社)には、非ハロゲン系難燃剤に関する最新動向・ノウハウの共有・対話が推奨されている。

:「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟
「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟

旭化成のエンジニアリングプラスチック事業では、変性PPE「ザイロン」、ポリアミド樹脂「レオナ」、発泡ビーズとして世界で初めて「UL-94 V-0」(難燃規格での非常に高レベルの難燃性認定)を取得した「サンフォース」をはじめとした難燃性エンプラを、家電・電機製品や自動車業界を中心とする幅広い顧客に対して提供。近年、環境負荷改善や製造に携わる労働者の安全性重視の観点から、ハロゲンや赤リン系難燃剤不使用の要求が高まっており、非ハロゲン・非赤リン系難燃剤を使用する難燃性エンプラの開発を推進している。

 同社は2016年に欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパを設立。欧州市場でのプレゼンス向上を図ってきたが、今回、旭化成ヨーロッパの欧州に根付いた事業基盤とその活動が認められ、「Pinfa」への加盟となった。

 今後は、より安全で環境負荷の低い製品を提供するため、顧客から寄せられる安全性・環境へのニーズをくみ取った材料開発を行い、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

太陽石油 小学生向けイベントを開催、自然との共生体験

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2021年6月15日

 太陽石油はこのほど、協賛している野外体験教育活動「しまなみ野外学校」(主催:今治.夢スポーツ)について、「太陽石油プレゼンツしまなみキッズ」と題した小学生向けのプログラム(本年度3回予定)の第1回目を開催した。

活動の様子(無人島を目指して)
活動の様子(無人島を目指して)

 「サバイバル学校編~イカダで無人島を目指せ~」と掲げた今回のプログラムには、同社四国事業所がある愛媛県今治市内の小学生23人が参加。インストラクターからロープワークなどを学びながら仲間と協力してイカダを組み立て、鴨池海岸から約700m離れた沖合にある無人島を目指した。途中、沖合の波風が強まったため、沿岸の別の地点を目的地に変更し活動を継続。自然のありさまを体験しながらも、最後まで一生懸命イカダを漕いで目的地にたどり着いた子どもたちの表情は、達成感に満ちていた。

 「しまなみキッズ」の活動は、自然との共生体験を通して、子どもたちの生きる力を育み、地球環境や自然への関心を深めることを目的としている。同社は、この活動が子どもたちの成長の場となること期待し、残り2回のプログラムを展開していく。

ブルーイノベーションなど、送電線点検用ドローンシステムを開発

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2021年6月15日

 ブルーイノベーション、東京電力ホールディングス、テプコシステムズの3社はこのほど、「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発したと発表した。

対象物検知センサー搭載ドローン
対象物検知センサー搭載ドローン

 東京電力パワーグリッドは、送電線の点検業務に同システムを6月から導入する。東京電力PGはこれまで、送電線の点検作業は主に高倍率スコープやヘリコプターなどを使い目視で行っていた。ただ、膨大な作業時間と作業員の高い技能に支えられており、少子高齢化に伴う将来的な作業員の不足、設備の高経年化による点検数増加への対応などが課題となっている。

 こうした中、3社は、ブルーイノベーションが開発した「ブルー・アース・プラットフォーム」をベースに、送電線の位置を検知する対象物検知センサー技術、ドローンと送電線との距離を一定に保ち飛行する制御技術、送電線をブレなく撮影するための振動制御技術などを共同で開発。加えて、現場の作業員の使いやすさを追求し、送電線撮影に特化したアプリケーションも開発した。

 同システムの導入により、一般的なドローンにも搭載可能な対象物検知センサーで送電線を検知し、カメラを搭載したドローンが自動飛行しながら、最適な画角で送電線の異常(腐食、劣化など)などを撮影することで、点検作業の大幅な効率化とコスト低減が可能となる。

帝人ソレイユ 胡蝶蘭アレンジメントフラワー、販売開始

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2021年6月15日

 帝人ソレイユは14日、自社の農場で栽培した胡蝶蘭を活用する贈答用の胡蝶蘭アレンジメントフラワーを展開し、「プラネッツ ハグ オーキッド」というブランドを冠してオンラインショップで販売を開始したと発表した。

胡蝶蘭を栽培するハウス
胡蝶蘭を栽培するハウス

 同社は、知的・精神などの障がいのある人がやりがいと働く楽しさを感じられる職場の創出を目的として、2019年2月に帝人の100%出資子会社として設立。同年4月には特例子会社の認定を受けて、帝人グループ内の受託サービス(一般事務、清掃・除草など)や農業(農作物の生産・販売)といった事業を行っている。昨年10月からは、障がい者の雇用確保のみならず、事業としての収益性を高めることで従業員が自信をもって働くことができるよう、自社農場「ポレポレファーム」(千葉県我孫子市)で胡蝶蘭の栽培を開始し、法人向けに販売を行ってきた。

胡蝶蘭アレンジメント
胡蝶蘭アレンジメント

 今回販売を開始したアレンジメントフラワーは、これまでの胡蝶蘭販売事業の新展開であり、ハンディキャップをもつ社員が生産した大輪で肉厚の高級品種である胡蝶蘭にアレンジを加え、個人の記念日や慶事の贈答用として販売する。デザインは、フラワーアレンジのデザインで著名なアルヒデザインワークス社が手掛けており、ほかでは手に入れることができない、高級感と華やかさが際立つアレンジメントフラワーに仕上がっている。

 今後、帝人ソレイユは、アレンジメントフラワーの認知度向上を図るとともに、社員研修を通じて、従業員自らがフラワーアレンジ作業までを実施できる体制を構築していく。

住友化学 総合リサイクル企業と業務提携に向け検討開始

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2021年6月15日

 住友化学はこのほど、サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクル(MR)の取り組みを加速させるため、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングスと業務提携に向けた検討を開始することで合意したと発表した。今後1年以内に、業務提携に向けた判断を行う。

リサイクル企業と提携 循環型経済のイメージ
リサイクル企業と提携 循環型経済のイメージ

 住友化学は、経営として取り組む重要課題(マテリアリティ)の1つに環境負荷低減への貢献を掲げる。その実現に向けて、他企業やアカデミアとの協業によりケミカルリサイクル(CR)技術の開発を進めているほか、MRやフィルムのモノマテリアル化などにも注力。これらの技術・製品を広く社会に普及させる上では、早期の開発に加えて、天然資源から製品を製造・販売する「動脈産業」と、使用済み製品を回収・処理し再資源化する「静脈産業」が密接に連携し、資源回収から分別、粉砕、再製品化、販売までの一連のリサイクル体制を構築することが求められている。

 今回の業務提携に向けた検討は、住友化学がこれまで培ってきたプラスチックの製造技術と、リバーホールディングスがもつ廃棄物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック廃棄物を製品として再生させるMRを目指すもの。

 具体的な検討事項として、主に使用済み自動車に由来するプラスチックを高度に選別する技術の開発や、幅広い製品に適用可能な再生プラの製造、当該活動に関する環境負荷評価などがある。また、住友化学が事業化を目指している複数のCR技術のうち、廃棄プラを原料とする技術での活用も検討していく。

出光興産など 移動式脳ドックサービス、実証実験を開始

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2021年6月15日

 出光興産とスマートスキャンは14日、MRI搭載車両を使用した全国初の「移動式脳ドックサービス」の実証実験を三重県員弁郡東員町で開始すると発表した。

移動式脳ドックサービスの実証実験
移動式脳ドックサービスの実証実験

 高血圧や糖尿病などの生活習慣病などを要因として突如発症する脳疾患は、早期発見・早期治療が重要とされ、近年予防医療の重要性が注目されている分野の1つ。脳疾患の予防には定期的な脳ドックの受診が効果的だが、脳ドックは先進的なMRI装置で行うため、そうした設備を備えたクリニックで受診する必要がある。

 出光興産は「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を中期経営計画の基本方針に掲げる。デジタル技術により業態変革・新規ビジネスモデルの創出を推進し、新サービスステーションブランド「アポロステーション」の「スマートよろずや」化を目指している。

 一方、スマートスキャンは、すべての人々に手軽に高度医療機器を使った精密検査ができる世界を、ITを駆使して実現することを目指し、東京、大阪にクリニックをプロデュースしている。

 両社は、MRIを搭載した車両を運用することで、既存の脳ドック設備の立地から離れた地域でも、短時間かつ比較的低額(従来の一般的な脳ドックサービスの半額程度)で脳ドックを受診できるサービスの提供に取り組んでおり、今回、東員町でサービス実証実験を行うことを決定した。実証実験を通じて、オペレーションや事業性を検証し、今後のサービス改善、展開地域の拡大を検討する。

 両社は先進的な予防医療の提供により、各地域の皆様の健康と安全に貢献していく。

アジア石化市況 エチレン7週ぶり下落も高値維持

2021年6月15日

ベンゼンはやや軟化、スチレンモノマーは強含み

 アジア地域の5月第2週の石化市況では、エチレンは前週比10ドル安の1115ドル/tでの取引となった。3月第4週以来7週ぶりの下落となっている。アジア地域での定修やトラブル要因などにより前週まで上昇基調となっていたが、誘導品への価格転嫁が遅れていることから調整局面となった。ナフサとのスプレッドも7ドル縮小の514ドルと

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カセイソーダ 4月の内需5%増、輸出は2カ月連続増加

2021年6月14日

 日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、4月のカセイソーダの内需は前年同月比5.0%増の26万9900tとなり、2019年4月以来、2年ぶりのプラスとなった。自家消費(同4.9%増)、販売(同5.0%増)もプラスとなっており、本格的な回復が期待される。

 用途別では、化学工業用が

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