環境貢献製品に注力、カーボンニュートラル目標
ADEKAは今年度からスタートした、新中期経営計画「ADX 2023」(2021~2023年度)についてビデオ会見を開催した。
城詰秀尊社長は前中計を振り返り、「売上高3000億円を目標に掲げていた。日本農薬グループを買収したことでクリアすることができたが、オーガニックグロースでは未達に終わっている。3本柱の規模拡大を目指したが、自動車産業の低迷やコロナ禍がマイナス要因となった」と語った。新規領域への進出については
2021年6月9日
2021年6月9日
2021年6月9日
2021年6月9日
バイオベンチャー企業群・ちとせグループはこのほど、香川県三豊市との間で、データ駆動型による健康増進と農業活性化の推進に向けた包括連携協定を締結したと発表した。両者は今後、ちとせグループのもつバイオの知見と技術を生かし、同市の持続的で高品質な農業の推進や市民一人ひとりの健康増進に取り組んでいく。ちとせグループが自治体と同様な連携を結ぶのは、昨年末の山梨県北杜市に続く2例目となる。

ちとせグループは、千年先まで続く豊かな世界の実現への貢献を目指し、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源基点の循環型社会に近づけるための研究開発や事業開発を推進している。微生物や藻類、動物細胞などの「小さな生き物」を活用する技術に強みをもち、国内のみならず、マレーシアやシンガポールなどの東南アジア諸国で農業や食品、エネルギーといった幅広い分野で事業を展開。また、腸内環境に起因する健康増進をデータ駆動で実現するための新たな事業領域についても、行政と連携を取りながら同テーマの産業化を牽引している。
一方、三豊市はデジタルファーストを宣言し、先端のデジタル技術を活用する施策を展開。同市の基幹産業である農業分野では、高い収益性を確保した生産体制・流通の仕組みを構築するとともに、新しい技術を積極的に導入することで、暮らしの安定や豊かさを実現できる魅力とやりがいのある農業を目指している。また市民の関心が高い健康分野についても、心と体の健康づくりを促し、生涯を通じて健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進めている。
両者は連携を深めながら、市内生産地の土壌データや市民の腸内環境データといったバイオデータの活用を通じ、農産物のブランド化、生活習慣病の予防など、健康・農業の両面から三豊市の地域活性化に取り組んでいく。
2021年6月9日
ENEOSは8日、EVやPHV(プラグインハイブリッド車)を含む電動車両事業の検討・展開を加速することを目的に、7月1日付で「EV事業推進部」を新設すると発表した。

同社は、グループの2040年長期ビジョンの中で、次世代型エネルギー供給・地域サービスの展開を事業戦略として掲げている。燃料油に加えて電気・ガス・水素といったエネルギーを幅広く供給していくとともに、全国のサービスステーション(SS)を基点としたモビリティ関連や生活関連のサービスをトータルで提供する「ENEOSプラットフォーム」の構築を目指している。

その一環として、電動車両が広く普及する社会を見据え、SSを中心とした電動車両の充電ネットワークの拡充をはじめとした関連事業の検討を開始しており、今回、電動車両に関する検討を集中的に行うことで、事業の展開を強力に推進する専門組織の設置を決めた。
今後はEV事業推進部主導で、同社の強みである全国約1万3000カ所のSSネットワークを生かした経路充電(移動経路での充電)事業に加え、「ENEOSでんき」と連携した基礎充電(自宅などでの充電)向けの新たなサービスの開発・運用、さらに電動車両のリースやシェア・メンテナンスなどの関連サービスの展開を検討していく考えだ。
2021年6月8日
旭化成ホームプロダクツはこのほど、「フロッシュ」と環境省が指定する「名水百選」がコラボレーションしたキャンペーンを展開すると発表した。「フロッシュ 食器用洗剤」を対象商品としたプレゼントキャンペーン「名水百選応募キャンペーン」を、イオンリテール・イオン北海道・イオン九州・イオン琉球の各店舗で、6月1日~8月31日に実施する。

同キャンペーンは、より多くの人々に「名水百選」について認知してもらうとともに、〝ほぼ100%自然に還る〟特長をもつ、サステナブルハウスケアブランド「フロッシュ」を使ってもらうことで、日本の豊かな水資源を未来へ残していくことを呼びかける。
今回特集したのは、「安曇野わさび田湧水群」(長野県安曇野市)、「秦野盆地湧水群」(神奈川県秦野市)、「十王村の水」(滋賀県彦根市)。キャンペーンの形式は答えて応募と買って応募の2種類。答えて応募では「除加湿空気清浄機」、買って応募では「名水百選オリジナルQUOカード」や「名水の郷 おいしい水セット」が応募者の中から抽選で当たる。なお、応募方法の詳細については、ウェブサイト(https://www.frosch-meisui.com/)まで。
2021年6月8日
三井化学ファインはこのほど、化粧品の原料などに使用される酵母由来コラーゲンが、肉・魚介類、卵・乳製品、はちみつなど動物由来の原材料を含まないものとしてヴィーガン認証を取得したと発表した。国内初。

コラーゲン製品は魚を含めた動物由来のものが多いが、近年の環境保護といったエシカル(倫理的)志向の高まりから、海外を中心に非動物由来コラーゲンの利用が増加している。同社は、独自の発酵法により非動物由来の「酵母由来コラーゲン」(粉体と液体)を製造する。今回、国内初のヴィーガン認証を取得したことから、今後は国内外の化粧品原料向けに広く提案していく考えだ。
同製品は、動物由来コラーゲンに比べ分子量が小さいため溶解性と操作性に優れるほか、従来のコラーゲンと比較して熱に強く、120℃でも沈み込みや沈殿物が出ない、においが少ないといった特長も併せもつ。三井化学ファインは引き続き環境に配慮した化粧品原料の拡充を進め、サステナブルな社会に貢献していく。
2021年6月8日
DICは7日、太陽ホールディングスの子会社である太陽インキ製造と共同開発した「高周波対応配線形成用新シードフィルム」が、第53回日化協技術特別賞を受賞したと発表した。

5Gの普及に伴い、使用周波数帯域であるSub6やミリ波帯で高周波信号をロスなく伝送する銅配線技術が重要になる。しかし、高周波帯域では電流が銅配線の表層にしか流れず、表層の形状が平滑でなければ伝送損失が増大するため、配線の4辺を平滑にする銅配線形成技術が求められていた。
こうした中、DICは、同社の金属ナノ粒子材料をフレキシブルプリント配線板用に展開し、銅配線形成時の銅めっきのシード層として使うフィルム材料を開発。同フィルム材料により、基材フィルムと銅配線の界面を極めて平滑な状態で密着させることができる。

また、同フィルム材料は、銅とは異なる金属をシード層に使用するため、シード層のみをエッチングすることが可能となる。より精度の高い銅配線を形成する方法として従来用いられている銅シード・モディファイドセミアディティブプロセス(MSAP)に比べ、銅配線が痩せずに配線表面や側面が平滑なファインパターンを得られる。こうした特長が、次世代通信規格5G通信の高周波伝送損失を低減できる技術として高く評価され、今回の受賞に至った。
DICは「当社グループは、2017年から太陽ホールディングスと資本業務提携を行っており、今回の受賞がその具体的な成果として評価されたことを大変喜ばしく思う。今後もさらに資本業務提携によるシナジーを生かして成長の基軸となる事業を構築し、将来にわたる発展に繋げていく」と述べている。
2021年6月8日
2021年6月8日
三菱ケミカルは7日、植物由来原料を使用したPTMG(ポリテトラメチレンエーテルグリコール)「BioPTMG」を新たに開発し、サンプルの提供を開始したと発表した。

PTMGは、反発弾性や耐摩耗性といった特徴から、ポリウレタン弾性繊維(スパンデックス)などに伸縮性を付加する素材として使用されている。同社が植物由来の原料を使用して開発した「BioPTMG」は、石油由来のPTMGの性能と同等の反発弾性、耐摩耗性、耐加水分解性、低温での柔軟性などの優れた特性をもつため、インテリア、ファッションから工業資材に至るまで幅広い分野での活用が可能。スパンデックス以外にも、ポリウレタンエラストマーやポリエステルエラストマーでの使用が想定される。
同社は、今回開発したグレードにとどまらず、さらに多くのグレードを開発・拡充することで、顧客ニーズに応えていく。また「BioPTMG」をはじめとする植物由来の素材の研究開発を加速させ、持続可能な社会へのソリューションを提供することで、SDGsの達成に貢献する。