出光興産 超小型EVのロゴデザイン公募、最優秀賞が決定

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2021年9月15日

 出光興産はこのほど、タジマモーターコーポレーションと共同出資する出光タジマEVが、ブランドロゴとエンブレムデザインを一般公募し、最優秀賞および各賞を決定したと発表した。最優秀賞には1584点の公募作品の中から選ばれた福士成悟氏によるデザインが選出された。同デザインは出光タジマEVのブランドロゴ・エンブレムの原案となり、同社でリデザインを行い最終決定の上、2022年の上市を計画する超小型EVに採用される予定だ。

最優秀賞となった超小型EVのロゴとエンブレム
最優秀賞となった超小型EVのロゴとエンブレム

 最優秀賞に輝いたブランドロゴは、次世代モビリティとモビリティサービスの開発・提供を行う出光タジマEVのブランドネームをモチーフに、小型で小回りの利く車体イメージに合わせてアルファベットの小文字を使用し、中央の「e」には電源スイッチのピクトデザインがあしらわれている。 

 また、エンブレムデザインには、出光タジマEVが目指す、地域に根差したモビリティの「風」「流れ」「ムーブメント」といった「新しい風」を表現しており、これらの点が評価され受賞に至った。

 出光タジマEVは「所有から利用へ」といった車に対する価値観やニーズが大きく変化する中、超小型EVを核とした新しいカテゴリーのモビリティの提供を通じて移動に関わる地域課題の解決を目指し、サービス開発を進めている。提供するモビリティサービスの詳細については、年内に正式発表する計画。新型車両や新モビリティサービスについては、同社ホームページ(ティザーサイト)にて最新情報を順次発信していく。

三菱ケミカル クリンスイのウォーターサーバー、各所に設置

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2021年9月15日

 三菱ケミカルはこのほど、グループ会社である三菱ケミカル・クリンスイが、ニューヨーク発のライフスタイルブランド「ピルグリム サーフ+サプライ」の渋谷店、京都店にクリンスイのウォーターサーバーを設置したと発表した。

クリンスイのウォーターサーバ
クリンスイのウォーターサーバ

 同ブランドとは、これまでも浄水機能付きのタンブラーを限定販売するなどコラボレーションを実施。今回のウォーターサーバーの設置により、来店客にマイボトルの普及を推進し、ペットボトルの消費削減が、海洋プラスチック問題へのアクションに繋がることを目指している。

 三菱ケミカル・クリンスイは、浄水器の製造・販売を通じて、環境に優しく安心して使えるおいしい水を暮らしに届けるとともに、国内の水資源の活用を軸に、人々のよりサステナブルなライフスタイルを推進する様々な取り組みを推進。その一環として、戦略的パートナーシップを締結した「mymizu」との取り組みのみならず、水道水を活用した浄水によるウォーターサーバーを製造し、今年より都内をはじめ各所に設置。安心でおいしい水を届けるだけでなく、使い捨てペットボトルによる環境負荷の削減のサポートを実施している。

クリンスイとピルグリム サーフ+サプライ
クリンスイとピルグリム サーフ+サプライ

 今回、「ピルグリム サーフ+サプライ」がクリンスイの水資源の活用と環境への取り組みに賛同し、ウォーターサーバーを各店舗に設置することとなった。

 クリンスイは、2009年から「water alive 水道水を飲もう!」というスローガンの下、水と環境をテーマにしたイベントなどを通じて、水道水の利用を勧めるメッセージを多くの人に発信してきた。

 世界中で飲まれているペットボトル飲料水は、製造、輸送時に莫大なコストとエネルギーがかかる上に、多量の空きボトルのごみが発生する。このペットボトル飲料水の代わりに、身近な水である水道水を利用することが、大幅なごみやエネルギーの削減、コスト減につながる。

 同社は今後も、この活動への賛同者を増やし、日本各地にウォーターサーバーの設置場所を広げていくことで、使い捨てペットボトルの削減を目指し、循環型経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に向けてブランド全体で取り組みを進めていく。

宇部興産 「My じんけん宣言」プロジェクトに賛同

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2021年9月15日

 宇部興産は14日、法務省が推進する「My じんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、「My じんけん宣言」を公表した。同プロジェクトは、企業、団体および個人が人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重しあう社会の実現を目指す法務省の取り組み。

人権宣言を持つ泉原雅人社長
人権宣言を持つ泉原雅人社長

 UBEグループは、2025年のありたい姿を描いた「Vision UBE 2025」で掲げる「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」の実現に向け、UBE経営理念とUBE経営方針に基づき、人権を尊重した企業活動を行っていくための指針として、「UBEグループ人権指針」を定めている。

 今後も同社グループに関わる全ての人々の人権を尊重し、企業の社会的責任を果たし続けるために積極的な取り組みを進めていく。

ADEKA 情報・電子化学品、積極投資で利益増

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2021年9月15日

半導体は領域拡大、次世代ディスプレイにも注力

城詰秀尊社長

 ADEKAはこのほど、情報・電子化学品事業についてオンライン説明会を開催した。城詰秀尊社長は「前中計において、同事業は利益面で大きく貢献した。昨年度の営業利益は全体の26%にまで成長している」と振り返った。

 主要分野別の売上比率では、

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トクヤマとパナソニック 純水素型燃料電池の実証を開始

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2021年9月15日

 トクヤマとパナソニックは14日、トクヤマの徳山製造所(山口県周南市)で発生する副生水素を使った純水素型燃料電池の実証を開始したと発表した。実証期間は2023年3月までを予定している。

純水素型燃料電池 実証機の外観
純水素型燃料電池 実証機の外観

 世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、次世代エネルギーの1つとして水素への関心が高まっている。カセイソーダの製造工程で副次的に発生する副生水素の有効活用は、地球温暖化防止やエネルギーセキュリティの観点のみならず、化学産業にとっても社会貢献へ活用できるものであり、大きな意義がある取り組みになる。

 今回、徳山製造所内に設置した実証機は、パナソニックが開発する6台の純水素型燃料電池を1つのユニットに収めたシステム構成。水素の供給配管や熱配管、電力出力ラインなどを集約してユニットに接続し、6台の純水素型燃料電池を1つのシステムとして稼働させる連携制御を実現した。なお、純水素型燃料電池の六台連携制御の実証は、国内で初となる。

 トクヤマは、イオン交換膜食塩電解法でカセイソーダを製造する際に発生する副生水素を、純水素型燃料電池に安定供給。実証機で発電した電力は製造所内の事務室で使用し、発電時に生成する熱も温水にして回収し有効利用する。トクヤマでは、副生水素の有効活用を図るとともに、水素を活用した地域貢献モデルの検討を進めているが、今回の実証もその一環となる。

 一方、パナソニックは、副生水素を使用した場合の稼働性能に加えて、連携制御の検証・評価を行う。実証に使う純水素型燃料電池単体の発電出力は700Wだが、6台の実証機を個別に稼働および停止させることができるため、700W~4.2kWで任意の発電出力に設定することが可能。将来的には、連携制御による大規模な電力需要への対応を想定している。さらに、仮に1台が故障したとしても残りの5台は継続して稼働させることができる。そのため、順番にメンテナンスを行えばシステムとして電力の連続供給も可能となるなど、連携制御により運用の柔軟性向上が期待される。

 両社は、今回の実証を通じて、水素社会の実現を目指した取り組みをさらに進めていく。

プラ工連7月の実績 製品生産は建材・自動車向けが堅調

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2021年9月14日

 日本プラスチック工業連盟がこのほど発表したプラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況によると、確報となる6月のプラスチック原材料生産は、前年同月比22%増の75万8千tと4カ月連続のプラスだった。ただ、コロナ禍前の2019年との比較では、2%減と3カ月ぶりに前々年を下回った。7月は速報値ベースで前年同月比12%増と伸長している。

 7月の生産状況を見ると、

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ダイセル にんにくの希少成分、機能性表示食品で販売

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2021年9月14日

 ダイセルはこのほど、カラダの疲れを感じている人のための機能性表示食品「S-アリルシステイン」について消費者庁に届け出を行い、受理されたと発表した。同成分を含む素材は昨年7月に販売を開始していたが、さらに販路を拡大していく予定だ。

にんにく中のS-アリルシステインが機能性関与成分として受理
にんにく中のS-アリルシステインが機能性関与成分として受理

 S-アリルシステインは、強い抗酸化作用をもつにんにく由来の機能性成分。ただ、にんにくにはごく微量にしか含まれない希少成分であり、にんにくを熟成する過程で増加する。S-アリルシステインを指標成分の1つとし、熟成にんにくエキスを機能性関与成分とした疲労感の軽減効果を訴求する機能性表示食品は、すでに他社品で受理されていたが、S-アリルシステイン単一成分を機能性関与成分とした疲労感を軽減する機能性表示食品は初となる。

 今回の届け出は、システマティックレビュー(SR)による届け出で、採用文献として同社が実施した研究成果を使用しており、機能性関与成分による研究レビューで、機能性を評価している。

 1日にS-アリルシステイン2㎎を含む試験食品またはプラセボ食品の摂取を四週間継続し、摂取前後に運動負荷試験を実施し、身体作業負荷中、回復期および翌朝起床時の主観的な疲労度の評価についてVAS法により行った。その結果、運動負荷試験中は各群に有意差はなかったが、回復2時間後に試験食を摂取した群では、プラセボ食を摂取した群に比べ運動後の疲労度が有意に少ないことを確認した。

 同社は今後、今回の届け出受理の実績をもって、サプリメントメーカーへ素材販売を本格的に開始し、抗疲労を訴求した機能性表示食品の届け出支援を行っていく。

帝人 訪問看護師向けのサイト開設、地域包括ケアを支援

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2021年9月14日

 帝人はこのほど、訪問看護師や訪問看護事業者への情報提供に特化したウェブメディア「NsPace(ナースペース)」(https://www.ns-pace.com/)を開設したと発表した。

 訪問看護に必要な情報や、職員の採用や教育、事業所の運営などに関するノウハウ、さらには訪問看護師同士の交流の場を提供し、訪問看護師と訪問看護事業者にとってのプラットフォームとなることを目指していく。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年以降には、国民の医療や介護の需要がさらに増加すると見込まれている。これに対し、政府は在宅医療の体制整備を急務とし、高齢者が住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを一体的に受けられるよう、地域の包括的な支援・サービス体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進。

 こうした中で、訪問看護師は、在宅医療の中心的な担い手としてのニーズが高まっており、その所属事業所である訪問看護ステーションの数は10年間で約2倍に増加している。しかし、経営に必要な情報やノウハウが充分に得られないことや、採用や教育が上手くいかないなどの課題により、休止や廃止に至る事業所も多く課題となっていた。

 今回、帝人はウェブメディア「ナースペース」を開設し、課題解決の支援を通じて、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。「ナースペース」の特長として、①訪問看護師の求める訪問看護関連の情報に特化し、迅速に検索・閲覧が可能、②訪問看護事業所の経営者層、管理者層にも有用なコンテンツ構成、③オンラインセミナーなど各種イベントを定期的に開催し専門性の高い人材の育成や経営を支援、④事業運営に欠かせないマニュアルやフォーマットを提供し事業運営を効率化、などが挙げられる。

 帝人は今後、「地域包括ケアシステム関連新事業の創出」を掲げ、保険領域に留まらない地域密着型の総合ヘルスケアサービスの提供を目指しており、今回の取り組みを含めたデータプラットフォームを活用することで、新たな市場創出を推進していく。

訪問介護士向けのウェブメディア「NsPace」
訪問介護士向けのウェブメディア「NsPace」

 

アジア石化市況 エチレンは需要減で2週連続下落

2021年9月14日

ベンゼンは1000ドル割れ、SMも軟化傾向を継続

 アジア地域の8月第1週の石化市況では、エチレンは前週比20ドル安の965ドル/tでの取引となった。原油・ナフサ市況が下落する中、誘導品需要が弱含んだことで、2週連続の下落となっている。スプレッドは

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