クラッカー稼働再開で先安観、ベンゼンは再反発
アジア地域の1月第3週の石化市況では、エチレンは下値80ドル安、上値115ドル安の900~980ドル/tでの取引となった。上値が1000ドルを下回ったのは11月第4週以来となる。前週までは、韓国のクラッカーが再稼働に入る中、別のクラッカーの定修再開が遅延したこともあり値動きが少なかったが、一気に買い気配が弱まった。スプレッドについては、
2021年2月16日
2021年2月15日
2021年2月15日
伊藤忠商事は12日、世界最大のリサイクルナイロンブランド「エコニール」を展開するAquafil社(イタリア)とナイロン循環リサイクルに関するビジネスの推進、拡大に向けて業務提携を締結したと発表した。今回の提携を契機にナイロン廃棄物の回収からリサイクルナイロンを原料とした最終製品の開発、販売まで本格的に取り組んでいく。
昨今、カーボンニュートラルの対応が世界中で急務とされる中で、石油化学製品のリサイクル比率の向上は最重要課題の一つと位置付けられている。ナイロンは石油由来の化学繊維およびプラ原料として幅広い分野で使用される一方で、他原料との複合素材として使用されている製品も多く、リサイクルが難しい素材の一つだった。
Aquafil社は、独自の技術でナイロン廃棄物をケミカルリサイクルによって粗原料であるカプロラクタム(CPL)まで戻し、不純物等を完全に除去しバージン材と同等品質で再利用できる循環リサイクルシステムを構築。2011年よりスロベニアにて漁網やカーペットなどの廃棄物を原料としてリサイクルナイロン「エコニール」の生産を開始した。「エコニール」は100%廃棄物からのリサイクルのため、石油由来の通常のナイロンに比べてCO2排出量を最大90%削減が可能。環境配慮型素材としてファッション業界やカーペット業界などを中心に、全世界2000社以上の著名なブランドで採用されてきた。特にファッション業界ではグッチやバーバリー、プラダといった大手ファッションブランドから大きな支持を受け注目を集めている。
伊藤忠商事はナイロン原料であるCPLおよびナイロンチップについて、数量ベースで世界最大規模の取り扱いをしており、伊藤忠商事のもつナイロンバリューチェーンの活用とAquafil社のエコニール事業の方向性が合致し本提携を締結するに至った。今後は伊藤忠グループのもつ多様なネットワークを活かして、グローバルにファッションやカーペット、自動車用部材、包材等の用途向けに拡販していく。さらに既存の販売チェーンからの廃棄用ナイロンの回収スキームを構築する予定で、Aquafil社への原料安定供給の観点からも協業をすすめていく。廃棄物の回収から最終製品の販売までを共同で取り組むことにより、付加価値の高いナイロン循環リサイクルの拡大を目指す。

2021年2月15日
2021年2月12日
2021年2月12日
2021年2月12日
2021年2月12日
住友化学はこのほど、ナイジェリアのオアンド財団による、プラスチックリサイクル意識の向上を目指すプロジェクト「Clean Our World」(COWプロジェクト)に対し、5万ドルの寄付を実施したと発表した。なお同社は、2017年から同財団と連携し、太陽光発電装置を備えたICTセンターを6カ所設立するなど、STEM(理数系)教育の支援も行っている。

ナイジェリアでは年間3200万t以上のごみが発生し、そのうち30%超がプラスチックであると推定される。現在、それらプラごみの大部分は適切に廃棄されず、排水管の詰まりによる冠水を引き起こし、また西アフリカの主要河川であるニジェール川などから海洋に流出している。こうした状況を解決するため、昨年設立したCOWプロジェクトでは、将来を担う小学生に、教材提供や地域清掃活動などを通じて廃棄プラ問題やリサイクルに関する知識を学ぶ機会を提供し、啓発活動により地域の人々の行動変革を促していく。最大の都市ラゴス近郊の対象となる7つの小学校区のうち、すでに2校区で取り組みが進んでいる。

同社は重要課題の1つに「プラスチック資源循環への貢献」を掲げており、プラスチックのリデュース、リユースにつながる製品の開発・供給に加え、近年は他企業やアカデミアと共同で複数のケミカルリサイクル技術の開発も推進。また、「オリセットネット」事業を通じてマラリア防圧に取り組む中で、アフリカの自立的な経済発展を実現していくためには教育環境の改善が必要と考え、2005年からはNGOなどと連携し、小・中学校の建設支援などを行ってきた。
同社は今後も、アフリカの子どもたちの教育環境の改善に貢献するとともに、社会課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めていく。
2021年2月10日
2021年2月10日
半導体工場火災で特損計上、純利益は下方修正に

旭化成は9日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%減の1兆5367億円、営業利益8%減の1295億円、経常利益9%減の1323億円、純利益23%減の800億円となった。同日開催されたオンライン会見の中で、柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「10-12月は前年同期比で増収増益となった。マテリアルセグメントで自動車関連の市場や石化製品市況が回復し、住宅セグメント、ヘルスケアセグメントも上期から好調さを維持した」としたが、