写真・統計表

デンカ　コンクリート凝結効果を促進、特殊混和材が採用

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2021年6月3日

　デンカはこのほど、コンクリート凝結効果促進材「デンカ ACF材」が、青森県中泊町における清水建設の実工事で初めて採用されたと発表した。寒冷期の工事では冷たい外気温によりコンクリートの凝結時間が長くなり、通常期と比べ施工の長時間化と作業従事者の負担増加の課題を抱えている。

特殊混和材「デンカ ACF 材」
特殊混和材「デンカ ACF 材」

　「デンカ ACF材」は、セメント・特殊混和材で培った無機材料設計技術を応用して清水建設と共同開発した凝結促進材料。工事現場で生コンクリート車に混和材を投入し撹拌する簡易な方法で、コンクリートの凝結時間を短縮し、通常期と同レベルの凝結時間の確保が可能となる。また、外気温や施工現場の環境に合わせてその場で混和材の添加量を調整し、凝結時間を任意に調整することも可能だ。

ACF 工法による凝結促進効果
ACF 工法による凝結促進効果

　今回の工事では清水建設と共同で開発したコンクリートの凝結時間制御技術「アドバンストコンクリートフィニッシュ工法（ACF工法）」が用いられ、気温5℃の低気温環境下で適用したケースで4時間以上の工事時間短縮や、ブリーディング（打ち込んだコンクリート表面から練り混ぜ水の一部が上昇する現象）低減により発生リスクが高い傾斜面の沈降クラック抑制の効果が確認されている。

　デンカは今後、様々な工事場面での適用に向けて、「デンカ ACF材」の販売を本格的に展開していく。

 

フタル酸系可塑剤　3月の国内出荷は輸入玉大幅減で伸長

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2021年6月2日

　可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、3月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比34.7％増の2万600tとなり、4カ月連続のプラスとなった。可塑剤各社が打ち出した値上げ前の駆け込み需要に加え、輸入品の大幅な減少も重なり、国内メーカーへの引き合いが増える形となった。

　フタル酸系可塑剤の輸入量を財務省貿易統計で見ると、1月は1308tだったのに対し、2月は273t、3月は251tと推移。前年との比較では、

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DIC　インキ乾燥促進剤を開発、欧州の環境規制に対応

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2021年6月2日

　DICはこのほど、米国子会社サンケミカルと欧州地域の環境規制に対応した塗料や印刷インキなどに用いられる酸化重合型樹脂の乾燥促進剤（ドライヤー）を開発した、と発表した。

乾燥促進剤 GHSピクトグラム
乾燥促進剤 GHSピクトグラム

　同製品は、同社の金属石鹸「ディックネート」シリーズの製品として欧州地域の塗料や印刷インキ業界に向けてすでにサンプルワークを開始。今後、さらに欧州地域の展開に注力し、2025年までに売上高10億円を目指す。

　乾燥促進剤は、塗料や印刷インキを製造する過程で配合され、塗布後の効果を促すもので、一般的に乾燥性能に優れたコバルト（Co）の金属塩が用いられる。しかしながら、コバルト化合物は発がん性などの人体への悪影響や、産地が限られ大幅に価格変動する懸念があることから、欧州地域を中心に非コバルトドライヤーのニーズが非常に高まっている。

　こうした社会課題を解決するため、DICはGHSピクトグラム（絵表示）が付与された健康・環境対応設計のドライヤー開発を推進。同開発品は、塗料・印刷インキ用途ともに健康有害性懸念の低いマンガン（Mn）がベース。開発品には、塗料用の「ディックネート ESG-130BZ」と、塗料および印刷インキ用の「ディックネート MV130A」があり、「MV130A」は、溶剤に植物系のエステルを使用しているため、従来の炭化水素系の溶剤と比べ健康や環境への有害性が低減する。ラボ評価では、塗料（アルキド塗料）における同開発品の乾燥性能は、完全硬化までの時間がコバルト同等以上、印刷インキ（オフセット枚葉インキ）においても同等であることを確認している。

　DICグループは、中期経営計画において、環境に配慮したサステナビリティ製品や高機能製品を社会に提供することで、社会貢献と持続的な成長の実現を事業方針に据えている。今後も塗料や印刷インキの市場要請に対応した高機能製品を提供し、事業規模拡大に努めていく。

積水化学工業　昨年度の新築戸建住宅、ZEH比率が85％に

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2021年6月1日

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2020年度の新築戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が、前年より5ポイント伸長し85％（北海道除く）となったと発表した。また、北海道のZEH比率も57％となり、国の2020年度までのZEH比率目標50％を全国（北海道~九州）で達成した。

ZEH 大容量PVを実現するスマートパワーステーション
ZEH 大容量PVを実現するスマートパワーステーション

　国のZEHの定義には、エネルギー削減率がもっとも高く環境貢献度が最高ランクの「ZEH」のほか、NearlyZEHやZEHOrientedも含まれる。

　同社は、業界に先駆けて大容量の太陽光発電システム（PV）を積極的に提案した結果、最高ランクの「ZEH」が大半を占めており、ニューノーマルにおける在宅時間の充実と環境意識の両立を考えるユーザーから支持を得ている。

　同社の住宅カンパニーでは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。今年度はセキスイハイム誕生50周年を期に社会課題解決への貢献をさらに加速する記念プロジェクトを展開しており、先進・スマートの際立ち進化でZEH比率90％を目指している。

　今後も「ZEH」の推進を軸に、商品開発と提案力強化を行うことで、環境にやさしくニューノーマルにも対応した暮らし方提案の充実を図っていく。

帝人と日本サブウェイ　腸活サンドをサブウェイで発売

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2021年6月1日

　帝人と日本サブウェイはこのほど、帝人が展開する水溶性食物繊維「イヌリア」を使用したサンドイッチ「腸活サンド チキンandチーズ」を、日本サブウェイが展開するサンドイッチ・チェーン「サブウェイ」において、5月26日から販売しており、両社共同でプロモーションを展開すると発表した。

サブウェイとコラボ 腸活サンドを販売開始

ここ数年で世の中の健康への意識はますます高くなり、日々健康的な食事を心がけることに対し人々の関心が高まっている。帝人は、日々の食生活から人々の健康に貢献することを目指して、機能性食品素材ビジネスを展開。そのひとつである「イヌリア」は、「腸内のビフィズス菌による発酵・増殖に利用され、腸内フローラが良好になることで、お腹の調子を整える」という機能性表示食品にも使われ、注目されている。

　「イヌリア」はチコリの根から抽出した植物由来の水溶性植物繊維。高い水溶性と特徴の異なる複数のラインアップにより様々な食品への展開が期待できるため、帝人では新しい用途を模索してきた。今回、広く消費者に親しまれている日本サブウェイのサンドイッチに使用されることで、帝人の食品ビジネスを認知してもらうとともに、より多くの人の健康に貢献できることを期待している。

サブウェイの腸活サンド

 　一方、日本サブウェイは、新鮮な野菜を美味しく手軽に食べることのできる健康的な外食・中食の選択肢としてサンドイッチを楽しんでもらえるよう、常々新しいメニューの開発に注力。そして今回、健康維持・増進に特に重要とされている「腸活」に着目し、帝人が展開する「イヌリア」を使用した「腸活サンド チキンandチーズ」を開発。

　日本サブウェイは、「腸活はサンドで。」をキャッチフレーズに、「腸活サンド チキンandチーズ」の販売を通じて、手軽に「腸活」を実践できる新たな選択肢を提供するとともに、外食・中食においても健康的な食生活を志向する顧客ニーズに応えるサブウェイのサンドイッチの魅力を引き続き訴求していく。

 

旭化成ファーマ　100日咳菌抗原キット、販売を開始

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2021年6月1日

　旭化成ファーマは31日、体外診断用医薬品「リボテスト」シリーズの新製品として、百日咳菌抗原キット「リボテスト 百日咳」の販売を今月16日から開始すると発表した。

「リボテスト 百日咳」

　同製品は、百日咳菌感染の診断補助を目的とし、旭化成が開発した抗体技術（L7/L12）を用いて、旭化成ファーマが製品化した迅速診断キット。イムノクロマト法（抗原抗体反応を利用した免疫測定法）で、鼻咽頭拭い液から百日咳菌抗原を15分で判定できる。

　百日咳は主に百日咳菌に起因する感染症であり、百日咳菌の感染力は非常に強いことが知られている。特にワクチン接種前の乳幼児で重篤化しやすく、ワクチン効果が減弱した小児、成人の感染が乳幼児への感染源となることが報告されている。そのため、早期診断と適切な初期治療が重要だが、従来の検査方法は専用の機器・設備が必要なうえ時間もかかることから、初診時で迅速に結果が得られる検査の開発が求められていた。

　旭化成ファーマは、同製品が百日咳菌感染の迅速診断に大きく貢献できるものと期待している。なお、同製品は、アークレイマーケティング、極東製薬工業を通じて販売される。

三菱ケミカルなど　日焼け止め外袋に生分解性素材が採用

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2021年6月1日

　三菱ケミカルとフタムラ化学は31日、5月から販売が開始された資生堂のスティック状日焼け止めの外袋に、三菱ケミカルの生分解性樹脂とフタムラ化学のセルロースフィルムが採用されたと発表した。

SHISEIDO「クリア サンケア スティック」
SHISEIDO「クリア サンケア スティック」

　資生堂は、世界88の国と地域で「SHISEIDO」ブランドを展開しており、その1つであるスティック状日焼け止め「クリア サンケア スティック」において、初めて外袋に生分解性フィルムを使用した。

　外袋の内面（シーラント）およびチャック部分に三菱ケミカルの「BioPBS」が、外面にフタムラ化学の「AZ-1」がそれぞれ採用されている。これらはいずれも植物由来かつ自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、世界的に関心が高まっている廃プラスチック問題への解決の糸口になる素材だ。環境配慮に優れた機能に加え、「BioPBS」はその高いシール性、加工性、柔軟性が、「AZ-1」はコシと印刷適性が評価され採用に至った。

日焼け止め 外袋の構造
日焼け止め 外袋の構造

　環境配慮への要求がますます高まる中、三菱ケミカルとフタムラ化学ではこれらの製品の展開を通して、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。

プライムポリマー　PP設備新設、生産体制を再構築

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2021年6月1日

　プライムポリマーは31日、ビルド&スクラップによる生産体制再構築の一環として、ポリプロピレン（PP）製造設備の新設を決定したと発表した。設備は市原工場（千葉県市原市）に建設され、生産能力は年産20万t。製造技術は三井化学からのライセンス技術「HYPOL法」を導入する。今年8月に着工し、2024年11月に営業運転を開始する予定だ。

建設予定地（プライムポリマー市原工場）

　PPは、食品容器や家電、自動車、医療、二次電池など、幅広い用途で使用される生活基盤素材。フードロス削減や医療機会の増加、EVの航続距離延長といった社会ニーズの変化に伴い、PPに求められる役割は今後ますます拡大していくことが想定されている。一方、同社は、気候変動やプラスチック問題、循環経済といった喫緊の環境課題に対応することは、プラスチック生産者としての社会的責任であると認識している。

HYPOL法を導入する既存製造設備（プライムポリマー大阪工場）

　新製造設備では、これまでの設備で実現できなかった高機能PPを生産でき、これにより自動車材用途などでの軽量化、薄肉化ニーズへの高度な対応が可能となる。また、リサイクルに貢献する素材の提供などを通じて、マテリアルリサイクルの推進を図る。

　同社は今後、需給環境に見合った生産能力とすべく、既存製造設備の停止を実行していく。生産体制再構築により、年間約7万t（2013年対比）のGHG削減効果を見込んでおり、さらにバイオマス原料を使用した素材の提供などを通じて、サーキュラーエコノミーへの対応を強化していく。

　同社は、今回の新設により環境適用性の高い高機能PPの提供を推進し、顧客による価値創造に「Your Prime Solution Partner」として貢献することで、顧客と共に循環型社会の実現と社会生活の利便性の両立に向けて邁進していく。

アジア石化市況　エチレン上昇基調で1100ドル台

2021年6月1日

ベンゼンは上昇基調を継続も、SMは調整局面に

　アジア地域の4月第5週の石化市況では、エチレンは前週比17ドル高の1110ドル/tでの取引となった。これで5週連続上昇となり、3月2週以来となる1100ドル台を回復した。アジア地域では各エチレンセンターの定修により、需給のタイト感から上昇基調が続いている。ナフサとのスプレッドも、

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