株式会社科学企画出版社
2021年4月21日
新日本理化は、来月にパシフィコ横浜で開催される化粧品業界の総合展示会「第10回化粧品産業技術展（CITE JAPAN 2021）」に出展し、新しく開発した化粧品原料や同社グループで展開するOEM事業を紹介する。
主な出展製品は、新製品となる毛髪に優しい新規アミノ酸系タウリン塩型界面活性剤や、「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の認証を得た環境配慮製品など。併せて、同社グループのイワタニ理化が行うOEM事業（RSPO対応製品の製造受託を含む）を紹介する。ブース番号はN2-11。会期：5月19~21日、開場時間：午前10時~午後5時（最終日は午後4時まで）。入場無料（要事前来場登録）。
2021年4月21日
東レはこのほど、「分子シミュレーションを用いたフッ素ポリマーの界面自由エネルギー予測技術の開発」で、日本化学会から「第26回技術進歩賞」を受賞した。同社の受賞は6年ぶり6度目となる。
今回の受賞は、スーパーコンピュータを活用した大規模な分子シミュレーションにより、フッ素ポリマーの接触角と液体の界面自由エネルギーを定量的に予測することに世界で初めて成功し、分子レベルでの表面構造設計技術を開発したことで開発期間の短縮が期待される点が評価された。
界面自由エネルギーは、吸着・接着・毛管現象など多様な現象を支配することで知られている。中でも吸着は分離膜の分離性能を決定する主要因であり、水処理膜のファウリング（汚れ成分の膜表面への吸着が引き起こす目詰まり）や気体分離膜の分離性能を左右するガス分子の膜への吸着など、分離の基礎科学を理解する上で重要な熱力学量。
界面自由エネルギーの評価には一般的に接触角測定が利用され、簡便な測定手法ながら表面の官能基や形状を高精度で測定できる。しかし、マクロな接触角とミクロな分子レベルでの表面構造との相関の明確化が容易ではないため、分離膜設計のコンセプト実証は試行錯誤的に進めざるを得ず、開発期間が長期化する一因となっていた。
東レは、NEOD（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」の、先端素材高速開発技術研究組合に参画。名古屋大学との共同研究を通じて、長年培ってきた独自の分子シミュレーション技術を深化させ、モデル材料として水処理膜製造に用いられるフッ素ポリマーを選択し、大規模分子シミュレーションによる界面自由エネルギーの定量的予測を実現した。
同技術は、分離膜だけでなく界面接着強度の制御などにも応用可能であり、汎用的な高分子表面の設計技術となり得るため、将来にわたり高分子素材産業の発展に大きく貢献していくことが期待される。同社は今後、シミュレーションやインフォマティクスを活用したデジタル材料設計の発展を進めていく。
2021年4月21日
デンカはこのほど、株式の33.4％を保有し業務提携をしている台湾・プレックスバイオ社と共同開発した新型コロナウイルスの変異株を検出する試験研究用試薬を使い、東邦大学医学部と変異株検出システムの検証実験を開始したと発表した。同システムは プレックスバイオ社の高感度かつ同時多項目測定が可能な「IntelliPlex」システムとπコード技術を応用している。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内でも変異株拡大が問題になりつつある中、測定にかかる手間や多くの検体の処理に要する時間といった課題があるとされる。この変異株検出システムは、1種類の試薬でイングランド型、ブラジル型、南アフリカ型、カリフォルニア型と呼ばれる変異株のもつ複数種類の変異部位を同時に検出することが可能なことから、測定機関での測定の手間の軽減や迅速な検出に繋がることが期待される。
デンカは、試験研究用試薬の試作品とプレックスバイオ社の理化学用測定装置を使って、東邦大学医学部の舘田一博教授・石井良和教授（微生物・感染症学講座）と共同で検証実験を開始し、その初期段階に良好な結果を得た。1~2カ月以内に、測定機関に向けて変異株検出システムとしての販売を目指す。
デンカは、新型コロナ感染症への対策を社会的責務と捉え、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援の下、様々な角度から感染症対策に貢献する取り組みを推進。πコード技術のもつ高感度検出・多項目同時測定という特長を最大限に生かして、疫学研究の発展を通じて人々のQOL向上に貢献し、「真に社会に必要とされる企業」を目指していく。
2021年4月21日
2021年4月21日
業界筋によると、3月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン（LDPE）、高密度ポリエチレン（HDPE）、ポリプロピレン（PP）、ポリスチレン（PS）ともに前月に引き続き前年を上回る結果となった。前年は、新型コロナウイルスの感染拡大から、製造業の生産活動や飲食などのサービス産業に影響が出始めたことにより樹脂の出荷が弱含み始めた。それに対し今年は、すべての樹脂で回復している。
LDPEではフィルム分野や加工紙分野、HDPEでは中空成形分野など主力分野の出荷が増加した。また、PPでは、射出成形分野と共に押出成形分野の出荷が大きく増加。PSでは、包装分野を中心に各分野で出荷が増加した。
3月の出荷合計を品目別に見ると、LDPEは
2021年4月21日
2021年4月21日
出光興産と千葉県市原市は20日、地域の観光振興や産業振興などの地域創生に貢献する分野で連携・協力することを目的に、今月30日に包括連携協定を締結すると発表した。この新たな協定の下、同社で実証を進めている、超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。
今回の協定では、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した観光振興や地球温暖化対策、また防災分野での両者の連携を推進し、市原市の地域社会発展に貢献していく。連携の第1弾として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」を、小湊鐵道の上総牛久駅前に2台設置。市民や観光客の移動手段として、カーシェアリングサービスを提供する。
出光興産は、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブおよび、位置情報ビッグデータと解析技術により地域活性化支援ソリューションを提供するナイトレイと協業し、地域の観光資源の最大化を図る取り組みを推進。今回の実証では、車両の位置データや観光客が発信するSNSデータを組み合わせることで、観光客の移動をスムーズにするための施策や、隠れた名所・観光スポットに誘導を図る施策などに活用し、市原市の観光振興に取り組む。
出光興産はカーボンニュートラル（CN）とSDGsの達成に向けた社会課題の解決に資する次世代事業の創出を重要な経営課題に位置づける。今月、次世代モビリティやモビリティサービスを開発する出光タジマEVを設立し、移動に関する社会課題の解決に取り組んでいる。一方、市原市は「SDGsのシンボルとなるまち」の実現を目指し、様々なステークホルダーと協力し、地域課題解決のための新たな仕組みの構築を進めている。
今後は同協定の下、超小型EVを活用した観光振興のみならず、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した物流や防災分野に向けた取り組みや、千葉事業所でのCNに関する取り組みを推進していく。
2021年4月21日
帝人は20日、シップヘルスケアグループの小西医療器が開設した新たな医療材料物流拠点「大阪ソリューションセンター（大阪SC）」に、RFID（電波による個体識別技術）を活用した管理システムである「レコピック」と「レコファインダー」が採用されたと発表した。これにより、医療材料物流のコスト削減や時間短縮といった課題へのソリューションとして、非接触通信技術を応用した棚卸作業レスの在庫管理システムや検品の自動化システムの構築が実現した。
帝人の「レコピック」は、ICタグが貼付された管理対象物の入出庫やロケーションを、シート状のアンテナで正確に検知する常時監視システム。今回、大阪SC4階のピッキングエリアの全ての在庫棚（約200棚）に導入された。
通常、棚卸にRFIDを活用する場合は、製品に貼付されたICタグを電波で読み取り在庫内容と在庫数を把握していた。それに対し「レコピック」は、シート状のアンテナ表面の近傍にのみ強い電波を留めることで、ICタグをタイムラグなく正確に読み取り、常に在庫情報を把握できる。これにより大阪SCでは、棚卸作業を行わずに数万点という膨大な製品を取り扱うことが可能となった。RFIDを使用した棚卸作業レスの在庫管理システムを医療材料物流センターに構築したのは国内初となる。
一方、「レコファインダー」は、帝人独自の電波制御技術を生かし、管理対象物に貼付されたICタグの通過を正確に検知する通過検知システム。通常、医療材料の出荷時には、個々の製品に貼付されたバーコードを1つずつ読み取り、数量や期限を検品する。それに対し大阪SCでは、出荷コンテナが「レコファインダー」のトンネル型読み取り装置を通過する際に、複数ある製品のICタグを自動的に一括で読み取ることで、煩雑な検品作業を効率化し大幅な工数削減を実現した。一般的にRFIDの課題はICタグを誤読してしまうことだが、帝人の電波制御技術でゲート周囲での誤読の低減を実現した。
同社は今後、シップヘルスケアグループおよび小西医療器と協力し、関西圏を皮切りに医療機関に対する医療材料管理システムの導入を推進し、日本全国に向けて省人化、業務効率化、感染対策へのソリューションを提供していく。
2021年4月20日
住友ベークライトはこのほど、ミニ/マイクロLEDディスプレイ向け感光性材料「スミレジンエクセルCRX」シリーズを開発し実用検証を開始したと発表した。
ミニ/マイクロLEDディスプレイは、高輝度・高コントラストなどの特長から屋外ディスプレイやARグラスなどの用途に好適な次世代ディスプレイとして注目され、2022年頃から量産が本格化すると言われている。しかし、その製造難易度は高く、LEDチップの高密度実装のためには微細加工性や絶縁信頼性、高密着性をもつ感光性絶縁材料が必要だ。
同社は1997年、ポジ型感光性半導体ウェハーコート樹脂「スミレジンエクセルCRC」シリーズを世界で初めて量産化し20年以上の販売実績をもつが、その技術をベースにマイクロLEDディスプレイ向けに新たに材料設計し、「CRX」シリーズを開発した。高解像度、高絶縁信頼性、高密着性といったコア技術に加え、低温硬化性、高透明性、部品接着性、厚膜加工性など用途に応じて追加機能を付与したサンプルも準備。すでに複数のディスプレイメーカーでの評価が始まっており、2022年の製品量産化を目指す。「CRX」シリーズでは数十億円規模の販売を狙っている。
2021年4月20日
ENEOSは先月、同社国内45カ所目となる水素ステーションを愛知県大府市に開所した。水素製造装置をステーション内に設置する都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、水素製造能力は300N㎥/h。次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて整備したもので、中京圏では7カ所目の水素ステーションとなった。
同社の水素ステーションには3つのタイプがあるが、今回開所した「大府共栄水素ステーション」は水素のみの供給を行う単独型で運営する。単独型としては同社16カ所目。このほかにサービスステーション（SS）一体型17カ所、移動式12カ所、計45カ所で展開しており、水素ステーション数は国内トップシェアの30％を占める。
同社は、燃料電池自動車（FCV）の販売開始に合わせ、2014年に国内初の水素ステーションを開所した。持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基礎をつくろう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」につながる水素事業を通じ、今後も水素製造と自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウの活用により、水素の製造・輸送・販売の効率的なビジネスモデルを構築することで、水素社会の実現に向けた取り組みを加速していく考えだ。