写真・統計表 – ページ 563 – 日刊ケミカルニュース

積水化学工業　なでしこ銘柄に選定、2年連続4回目

積水化学工業 , 経済産業省 , 東京証券取引所 , 2020年度「なでしこ銘柄」

2021年4月14日

　積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2020年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度、2019年度に続き、4度目の選定となる。

　同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。そのなかで、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始。2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ推進を積水化学グループ全体で展開している。

　女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて進めている。なかでも、女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率向上や女性管理職数が増加。昨年4月には社内から女性執行役員が1人誕生し、その執行役員がリーダーとなる社内塾で、経営陣に対し「女性の底力を経営に活かす方法」を提案するなど、社内の女性活躍推進への機運が高まっている。

　同社は、サステナブルな社会の実現に向けて、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでいく。

フタル酸系可塑剤　2月の国内出荷はプラス、輸入9割超減

フタル酸系可塑剤 , 需給実績 , 可塑剤工業会

2021年4月14日

　可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、2月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比15.8％増の1万7700tとなり、3カ月連続のプラスとなった。

　品目別では、

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日本ゼオンなど　バイオマスからブタジエンを生成、新技術を共同開発

日本ゼオン , 横浜ゴム , 理化学研究所（理研） , ブタジエン（BD） , 世界初 , バイオモノマー生産研究チーム , バイオマス（生物資源）

2021年4月14日

　日本ゼオンはこのほど、横浜ゴム、理化学研究所（理研）と共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」の研究により、バイオマス（生物資源）から効率的にブタジエン（BD）を生成できる世界初の新技術を開発したと発表した。

　主に自動車タイヤなどの合成ゴムの主原料であるBDは、現在、ナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されている。バイオマス由来BD生成技術を確立すれば、石油依存度の低減に繋がり、地球温暖化の原因とされるCO2の削減に貢献できる。

　日本ゼオンは2013年より、理研（環境資源科学研究センター）、横浜ゴムとの共同研究で、バイオマスから合成ゴム原料のモノマーを生成できる技術を培ってきた。昨年4月には、理研の「産業界との融合的連携研究制度」を利用して、社会実装に向けた研究を加速させるため「バイオモノマー生産研究チーム」を設置。さらなる高生産酵素と効率的な精製技術確立に向けて各々の知見・技術を有機的に融合して研究を進めてきた。

　今回、同チームは新しい人工代謝経路と酵素で、優れたBD生成能をもつ細胞の創製に成功。これにより、微生物によるバイオ合成から生成されるムコン酸を中間体として経ることが可能となり、また、これまで開発してきた酵素の知見を取り入れることでBDの発酵生産でのコストを大幅に削減することが期待できる。

　これらの成果が今回、ロンドンを拠点とし生物学、化学などの分野の研究論文が掲載されているオンライン専用ジャーナル「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載される。

　なお、「バイオモノマー生産研究チーム」は、同じく合成ゴムの主原料であるイソプレンについても、2018年に、世界初となる新しい人工経路の構築と高活性酵素の作成により優れたイソプレン生成能をもつ細胞を創製。この細胞内で出発原料であるバイオマス（糖）からイソプレン生成までを一貫して行うことに成功している。ゼオングループはこれからも産官学の垣根を超えた研究に積極的に取り組み、「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に貢献していく考えだ。

出光興産　再エネで走行する超小型EVを北海道製油所に導入

出光興産 , 北海道製油所 , タジマモーターコーポレーション , 出光タジマEV , 超小型EV , ジャイアン

2021年4月14日

　出光興産はこのほど、北海道製油所構内で使用する構内車両として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EVと太陽光発電による蓄電池カーポートを導入したと発表した。

　今回、北海道製油所にタジマモーターコーポレーションが開発し、出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」計2台を構内車両として導入。また、車両を充電するカーポートの屋根には、子会社であるソーラーフロンティアが開発したCIS太陽電池を設置しており、製油所構内を再生可能エネルギーで走行する仕組みとなる。

　導入した超小型EVは、構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地での超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。フィールド試験では、寒冷地での超小型EVの始動性・航続距離・バッテリーへの影響、災害時に使用する蓄電池としての有効性などを検証し、出光タジマEVにおける今後の次世代モビリティ開発へ応用する。

　北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献している。一方で、環境対応にも早期から注力しており、省エネを推進するための高効率機器類の導入や緑化事業にも取り組む。2019年には都市緑化機構が実施している、緑の認定制度SEGESで、道内の工場施設としては唯一、認定ラベルの最上位ステージ「Superlative Stage」認定を取得した。

　出光では環境負荷低減を見据えた次世代事業の創出と、石油精製などの収益基盤事業の構造改革を、重要な経営課題と位置付けている。石油精製を主力事業とする北海道製油所で、地域に根差した低炭素化の取り組みを加速することで、持続可能なエネルギーセキュリティへの貢献と、新たなモビリティ社会の実現に向け、一層取り組んでいく。

旭化成ヨーロッパ　移転で営業・マーケティング・R&Dが融合

旭化成 , 移転 , 旭化成ヨーロッパ , 旭化成マイクロデバイスヨーロッパ , 欧州R&Dセンター

2021年4月14日

　旭化成は13日、欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパ（ドイツ・デュッセルドルフ市）、旭化成マイクロデバイスヨーロッパ（同）と欧州R&Dセンターの移転が完了したと発表した。

　旭化成ヨーロッパは2016年の設立以来、拡大が期待される自動車分野を中心に、欧州市場での事業拡大を加速させるため、マテリアル領域における事業横断的マーケティング、ならびに自動車関連素材の研究開発・技術サービスや顧客ニーズへの迅速かつ効率的な対応を通じて欧州市場でのプレゼンスの向上、収益最大化を図ってきた。今回、デュッセルドルフ市内の再開発地域のメディア・ハーバー西部に位置する「C‐View Offices」に移転し、欧州でのさらなるビジネス拡大を目指す。

　同オフィスエリアには、弁護士やコンサルティング事務所、通信企業、スタートアップ企業や飲食店を中心に約700社の企業が集積していることに加え、企業向けインフラが整っているほか、十分なオフィススペースが確保できる。同社は、今後の拠点拡大を見据え2019年に同地域に移転することを決定した。

　同オフィスには、旭化成ヨーロッパ、旭化成マイクロデバイスヨーロッパのほかに、ドルマーゲン市のケムパークに所在していた欧州R&Dセンターも今年3月に移転しており、同社にとってはマテリアル領域における営業、マーケティングそしてR&D機能が融合された初めての拠点となる。また、展示スペースやディスカッションスペースも拡充され、より活発な社内連携が可能になり、迅速な顧客対応、市場への新ソリューションの提案、現地パートナーとの共同研究開発プロジェクトの積極的な促進など、社内外のコネクト（連携）をよりいっそう深めることが期待できる。

　今後も、旭化成ヨーロッパはさらなる欧州自動車関連産業へのアプローチの強化に取り組み、顧客価値の創造を目指していく。

旭化成　米ゾールが睡眠時無呼吸症のデバイス会社を買収

remede（レメディー）System , レスピカルディア社 , 買収 , 旭化成 , ゾール・メディカル , 植え込み型神経刺激デバイス

2021年4月14日

　旭化成は、米国子会社ゾール・メディカルが中枢性睡眠時無呼吸症（CSA）に対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē（レメディー）System」の製造・販売を行う米国レスピカルディア社を買収することを決定し、今月9日（米国東部時間）に手続きを完了したと発表した。

　ゾール社は、医療機関向け除細動器と自動体外式除細動器（AED）、着用型自動除細動器「ライフベスト」などの心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指している。

　一方、レスピカルディア社は、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して革新的な治療法を提供している医療機器メーカー。今回の買収により、ゾール社のもつ心臓や呼吸器治療に対する専門知識とレスピカルディア社の医療機器を組み合わせることで、より多くの患者の命とQOLの向上に貢献することができる。

　「レメディーSystem」は、成人CSA患者に対する世界で唯一の植え込み型神経刺激デバイスとして米国食品医薬品局（FDA）から2017年に承認を受けた医療機器。睡眠時無呼吸症は主に閉塞性と中枢性（CSA）に分類され、閉塞性は気道の物理的な閉塞が原因となるに対し、中枢性は脳内の呼吸中枢が正常に機能しないことが原因で呼吸が障害される。同機器は、胸部の横隔神経の一つに電気パルスを送ることで呼吸を制御する筋肉（横隔膜）に信号が送られ、睡眠時における呼吸パターンを正常に戻す。

　ゾール社は、レスピカルディア社の買収により、両社の販売網を生かした営業活動や心臓専門医へのアプローチなどのシナジーを最大限に生かし、米国での100万人以上と推定される同機器の対象患者の睡眠改善や症状の緩和に努めていく。今後は、急性心筋梗塞や心不全、呼吸機能障害などの疾患に対する製品・サービスをターゲットとした戦略的投資や買収を通して、これらの疾患に対するポートフォリオの拡大・強化を目指す。

太陽石油　「愛媛県U‐12サッカー選手権大会」に協賛

太陽石油 , 協賛 , テレビ愛媛杯争奪第50回愛媛県U-12サッカー選手権大会

2021年4月13日

　太陽石油はこのほど、愛媛県の少年サッカー公式大会である「テレビ愛媛杯争奪第50回愛媛県U-12サッカー選手権大会」に協賛した。昨年はコロナ禍で中止となったが、今年は感染対策を万全にして行われた。

　同大会は、愛媛県内101チームによる地区予選を勝ち上がった代表16チームによるトーナメント方式で開催。各チームの実力が拮抗し、最後の大会となる小学6年生の選手が多いことも相まって、白熱したゲームが展開された。

　同社は四国事業所の所在する愛媛県の子どもたちがスポーツへの関心を高め、心身の健やかな育成を目的とした事業をこれからも応援していく。

プラ工連1月実績　原材料生産プラスに、輸出は堅調維持

日本プラスチック工業連盟 , プラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況

2021年4月13日

　日本プラスチック工業連盟がこのほど発表したプラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況によると、確報となる昨年12月のプラスチック原材料生産は、前年同月比2％減の89万8000tと10カ月連続で減少した。ただ、9月以降の減少幅は一桁台にまで改善しており、1月の速報値では同2％増とプラスに転じている。

　1月の主要品目の生産状況を見ると、

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大陽日酸　高性能な溶接可視化カメラを共同開発し発売

日酸TANAKA , 溶接可視化カメラ , 商品化 , 大陽日酸

2021年4月13日

　大陽日酸はこのほど、グループ会社である日酸TANAKAと共同で新たに高性能な溶接可視化カメラを開発し商品化したと発表した。

　両社は、溶接遠隔操作や溶接モニタリング、監視を行うために使う高性能な溶接可視化カメラ「サンアークアイ」を2019年4月から販売しているが、今回、デザインを一新し、さらに機能を追加した新型カメラを開発した。

　従来型のカメラでは、溶接開始前の準備作業（溶接線やワイヤ挿入位置などの補正）で、レンズの先端に装着されているNDフィルターを一度取り外す必要があった。

　新たに開発したカメラは、その欠点を補うために「自動遮光フィルター用のアダプター」をオプション設定し、溶接用の自動遮光フィルターを装着できるよう設計を変更した。これにより、溶接中や溶接開始前の準備作業でも鮮明な映像が得られるとともに、カメラ筐体のデザインを見直すことで、約12％の軽量化を図った。

　同カメラは、溶接時に発生するアーク光を打ち消し、ハレーションを低減させることで、溶融池やその周辺、凝固過程などの詳細な観察が可能。動画・静止画共に撮影ができ、撮影画像から様々な解析・計測を行うことで、溶接不具合の軽減につなげることができる。

　なお、撮影可能な溶接方法は、TIG、プラズマ、MAG・MIG溶接など、幅広く対応が可能だ。

帝人フロンティア　ポリエステル再生材でナノファイバー量産化成功

帝人フロンティア , 世界初 , 超極細ポリエステルナノファイバー「ナノフロント」 , 量産化技術

2021年4月13日

　帝人フロンティアは12日、リサイクルポリエステル原料を使用した超極細ポリエステルナノファイバー「ナノフロント」の量産化技術を開発したと発表した。同社によれば、リサイクルポリエステルを使用した長繊維による超極細ポリエステルナノファイバーの量産化は世界初となる。　今回の量産化技術の開発により、同社が展開するポリエステル繊維は、全てリサイクル原料を使用することが可能になった。　

　開発品は、吸水性や防透性・遮熱性、ソフトな風合いなど、石油由来原料の製品と同等の機能を備える。今後は従来の「ナノフロント」からリサイクルポリエステル原料を使用したものへの置き換えを進め、原糸とテキスタイルをスポーツ・機能性衣料や産業資材用途などへ幅広く展開し、積極的に拡販を図っていく考えだ。今年度に3億円、2025年度に8億円の売上を目指す。

　近年、高い機能性や快適性をもつ素材へのニーズが高まっており、吸水性やグリップ力などの高い機能性と、ソフトな風合いや肌への低刺激性などの優れた快適性を併せもつ「ナノフロント」の需要は、衣料・産業資材の幅広い用途へと拡大してきた。一方、リサイクル原料を使用した素材へのニーズも急速に高まっているものの、リサイクルポリエステル原料を使用した超極細繊維の生産は、ポリマーコントロールや紡糸技術の難度が非常に高いため、量産化が実現していなかった。

　こうした中、帝人フロンティアは、「ナノフロント」の生産方法である海島複合紡糸、つまり2種類のポリマーを「海」部分と「島」部分に分配し、アルカリ処理などで「海」部分を溶解除去することで、「島」部分だけを原糸として取り出す技術に対し、新たなポリマーコントロールと紡糸技術を開発。石油由来の原料を使用した従来品と同等の品質と機能をもつ、リサイクルポリエステル原料使用の長繊維による超極細ポリエステルナノファイバーの量産化に世界で初めて成功した。