マックの廃プラをCR・発電し、EVバイクで活用
昭和電工と日本マクドナルド、川崎市の3者は、今月1日から、川崎市内のマクドナルド店舗から排出される使用済みプラスチックを昭和電工がクリーン水素へ再生し、マクドナルドのデリバリー用EVバイクに利用する「プラスチック資源循環」実証事業を開始した。実証期間は約1カ月間。

先月30日、昭和電工川崎事業所で開催された記者説明会で、同市臨海部国際戦略本部の間島哲也担当課長は
2020年12月3日
2020年12月2日
2020年12月2日
東亞合成はこのほど、東京大学大学院農学生命科学研究科の磯貝明特別教授のグループらとの共同研究により、低コストかつ分散や乳化などの工程でシングルナノセルロースにまで容易に解繊する(解きほぐす)ことが可能な新しい酸化セルロースを開発したと発表した。

パルプなどを原料とし、高濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液による酸化反応で、非常に緩やかな撹拌混合エネルギーによってシングルナノセルロースにまで解繊される酸化セルロースを開発。顔料の分散や化粧品の乳化に使用される汎用的なホモミキサーで数分間攪拌するだけで、ナノ解繊が進み透明な水分散液となる。これにより、製造時や使用時に必要なエネルギーを大幅に抑えることができ、コストの削減とCO2削減を同時に達成した。
脱炭素化社会の実現に貢献する素材として注目される非可食性バイオマス由来のセルロースナノファイバー(CNF)は、軽量性や強靭性、透明性をもつ素材として、自動車部材などの高機能材料への応用も加速している。一方で、木材などから得られるセルロース繊維を、毛髪の1万分の1の細さに相当するシングルナノセルロースまで解繊するには多大なエネルギーが必要であり、CO2負荷が大きくなるとともに製造コストがかさむことから、CNFの優れた特性を生かした実用例が少ないのが現状だ。
こうした背景の中で、東亞合成では解繊に必要なエネルギーの低減と低コスト化を目指してきた。今後は、既存のCNFと比べて5分の1程度の販売価格を目標にコストダウンと量産化の検討を進め、早期事業化を図る考えだ。次亜塩素酸ナトリウムを製造・販売する同社のリソースを最大限生かし、輸送方法も含めたCNFの新しい利用方法を提案していくとともに、さらに用途開発を進め、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する製品として、バイオ資源の有効活用とCO2削減を目的とした環境に優しい新しい材料を世の中へ提供していく。
2020年12月2日
三菱ケミカルは1日、シリコーンゴムフィルム「珪樹」について、従来グレードよりも耐熱性を高めた新グレードを開発したと発表した。幕張メッセで開催される「高機能フィルム展」(2~4日)で正式に紹介する予定。

「珪樹」は、独自の加工技術により生まれたフィルム状のシリコーンゴムで、薄膜かつ膜厚精度が高いという特徴をもつ。加えて、ポリエステルフィルムをはじめ異種材料との積層や表面加工が可能であり、産業機器向け部材や工程部材として長年にわたり顧客から評価を得ている。
今回開発した高耐熱グレードは、近年の各種電子機器の小型集積化や熱マネジメントの要求に伴い、高温プロセスを検討している顧客のニーズに対応した新グレード。耐熱性を高めたシリコーンゴムと耐熱基材の2層構造であり、総厚50~500㎛の極薄ながら300℃環境下で繰り返し使用することができる。シリコーンゴムの特徴である緩衝性、離型性は生かしつつ、耐熱基材をもつことでハンドリング性の向上や応力下の横ずれ防止効果が期待でき、従来グレードと同様に顧客の要望に応じて厚さやゴム硬度の調整も対応可能だ。
同社は今後も、ますます多様化・高度化する顧客ニーズに応じるために、シリコーンゴムフィルムの研究開発を一層推進し、ラインアップの拡充に努めていく考えだ。
2020年12月2日
信越化学工業は1日、次世代通信規格「5G」の本格的な普及に対応して、新規製品である熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」の量産化投資を行うと発表した。設備投資額は約30億円を見込む。生産能力は第1期分として年産80tで、来年中の稼働を目指す。

同社は、5Gの展開に資するために有効な製品の開発に従来から注力。昨年12月には、5Gで求められる低誘電や放熱特性などを十分に備えた新規製品として、石英クロス、熱硬化性低誘電樹脂、放熱シートなどを市場投入している。
今回、設営する「SLKシリーズ」は、フッ素樹脂に迫る低誘電特性をもち、高強度かつ低弾性の樹脂。5Gの高周波帯域で使用される電子デバイスや回路基板、アンテナ、レーダードーム向けに開発し、高周波数帯(10~80G㎐)で誘電率2.5以下、誘電正接0.002以下と熱硬化性樹脂としては最低レベルを達成している。
低吸湿性で、低粗度の銅箔に対しても高い接着力をもつため、FCCL(フレキシブル銅張積層板)や接着剤などへの使用にも適している。高速通信基板のバインダーや接着フィルムとして顧客から高い評価を得ており順調に拡販が進んでいる。
同社は、今後も同シリーズを中心に石英クロスや放熱シートも含め、拡大が確実視される5G市場の用途開拓を進め、次世代高速通信技術の発展に貢献していく考えだ。
2020年12月2日
2020年12月1日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、ドローンなど無人航空機の安心・安全な運航に向け、ブロードキャスト型通信システムによってドローンを遠隔から識別する評価試験に成功した。

試験は「福島ロボットテストフィールド」(福島県南相馬市・浪江町)で10月19~23日に行い、水平到達距離300m以上で識別できることを確認した。具体的には、Bluetooth5.0を使用したブロードキャスト型の試作送信機を搭載した高度約150mを飛行するドローンと、地上に配置した試作評価受信機との水平距離が300m(送信機側と受信機側に搭載されているGPSで測定)以上の条件で、識別情報や位置情報、Bluetooth5.0などの受信を確認するとともに、評価試験方法の確立を行うことができた。
また、通信評価試験を通じて、「送信機と評価受信機との水平方向の距離」「送信機の高度」「送信機の位置」が通信成功率に影響することを確認し、送信機と受信機が見通せる理想に近い状態で、水平距離300mにて最大通信成功率95%の性能を確認することができた。今回の試験で、将来Bluetooth5.0を搭載した一般的なスマートフォンなどで、ドローンを遠隔から識別できる可能性が明らかになった。
NEDOは今後、今回の試験方法に基づいて、ドローンを遠隔から識別するための送信データの精査、運用を見据えたセキュリティの実装を行い、安心・安全にドローンを運航するための研究開発を実施していく。

2020年12月1日
太陽石油はこのほど、愛媛県と愛媛の森林基金が主催する「えひめ山の日の集い」(11月7日)記念式典に出席し、CO2吸収証書を授与されたと発表した。

同社は、環境保全活動の一環として2007年度に愛媛県、今治市、太陽石油からなる「森林づくり活動協定」を締結。愛媛県今治市内に所在する延べ117.43ヘクタールの森林を「太陽がむ森」と命名し、森林整備活動の支援や社員による森林整備のボランティア活動などの取り組みを進めている。
同式典は、協定活動により森林が吸収したCO2の量を愛媛県知事が正式に認証する愛媛県独自の制度。同社は2008年度から毎年認証を受けており、今回の式典では2019年度のCO2吸収量12・6tが認証された。これまでの12年間の累計では256.3tに上る。
同社は今後も、四国事業所のある地元愛媛県での環境保全への支援を継続していく考えだ。
2020年12月1日
協和キリンはこのほど、高崎工場(群馬県高崎市)に新たな品質棟(バイオ医薬品分析施設)を着工したと発表した。

高崎工場は主にバイオ医薬品を生産している工場であり、今回建設する新品質棟では、バイオ医薬品の製品、原料の品質分析などの品質管理および品質保証に関連する業務を行う。高崎工場内に分散している品質管理、品質保証の機能をこの新品質棟に集約し、業務の効率化とコミュニケーションの促進を図り、正確でスピード感のある業務を実現する。
新品質棟には、自動コロニーカウンター、微生物迅速試験装置、ロボットテクノロジーといった国内最先端のバイオ医薬品分析設備を設置し、リキッドハンドリングシステム、サンプル自動ピッキングシステムなどの自動化・省力化設備を配備することも計画している。
また、微生物試験の偽陽性結果を極力低減する対策として無菌試験用アイソレータを導入。最新のレギュレーションに対応した試験施設設計を実現するとともに、柔軟にレイアウトを設定・変更できるPCaPC(プレキャスト・プレストレストコンクリート)工法の採用により、新たな機器導入などにも対応可能な将来を見据えた設計とする。
加えて、一定の距離を保つことができる大型の居室や、空間に連続性をもたせた執務空間をデザインすることで、誰もが「健康的に」「創造的に」「相互理解の下で」働ける「環境」を整備し、品質棟で業務する従業員の「カルチャー」の醸成に最適なワークプレイスを作り上げていく。新品質棟建設への投資額は約140億円で、2022年7月の完成と同年10月の稼働開始を予定している。
協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献する。
2020年12月1日
三井化学はこのほど、ハードウェアベンチャー企業に特化したファンド事業とコンサルティング事業を運営するMonozukuri Ventures(京都府京都市:MZV)に出資を行った。

MZVは、世界中の誰もがハードウェアに挑戦できる未来を創るというビジョンの下、主に日本と北米のハードウェアベンチャー企業を対象としたベンチャーファンドを2017年に立ち上げ、ベンチャー企業のものづくりを支援。さらに、新規ファンドの設立や増資により日本の様々なものづくり企業が参画し、ベンチャー企業を支援するネットワークを広げている。
一方、三井化学は、素材をイノベーションの源泉の1つと捉え、革新的な新製品の実現に向けたチャレンジには、素材の深い知見が欠かせないと考える。新事業開発センターでは、ロボット分野の革新的な新製品向けに、素材の特長を生かした樹脂部品の開発と製造・販売を行っており、これまでにパーソナルモビリティ、コミュニケーションロボット、アシストスーツ、産業用ロボットなどに採用されてきた。
橋本修社長は、26日に開催した経営概況説明会の中で、MZVへの出資に触れ、「彼らがもつ多くのチャネルに対し、当社は様々な材料の提供を行っていく。販路の拡大はもとより、MZVの電子部品や金属製品に関するノウハウと、当社の技術・製品の組み合わせにより、新しい形でのロボット材料の創出につなげていく」との期待感を示した。
両社の連携によりベンチャー企業や新規事業のものづくりに対し、開発初期の少量試作の段階から、樹脂部品に留まらず電子部品や金属部品まで含めた最適な部品の提供を目指す。また、日本のものづくりを海外へ広げていく活動をMZVと協力して進め、三井化学の新事業開発センターの海外事業拡大を加速していく考えだ。