株式会社科学企画出版社
2020年7月22日
2020年7月21日
ユニチカはこのほど、長瀬産業と共同提案した「有機溶剤回収の省エネルギー化を目指した耐溶剤性分離膜プロセスの開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2020年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム/実用化開発」の助成事業に採択されたと発表した。実施期間は、2020年7月～2023年2月。両社のほかに、神戸大学とナガセテクノエンジニアリングが参画し、ユニチカが開発したナイロン中空糸ナノろ過膜「WINSEP NF」の実用化を目指す。
有機溶剤の分離・濃縮に多用される蒸留法は、エネルギー消費の大きいプロセスのため、蒸留に由来するCO2排出量は国内化学産業のCO2排出量の40％に達し、日本のCO2排出量の約4％を占めている。蒸留に使うエネルギーを低減させる方法として、熱交換器による熱回収などがあるが、所要エネルギーを数割減らす程度で、抜本的な解決には至っていない。
一方、膜分離法は相変化を伴わない分離法であり、蒸留法と比べ100分の1~1000分の1もの大幅な省エネ化が可能になる。しかし、海水淡水化などの水処理分野では広く実用化されているものの、水処理用の膜は耐溶剤性がなく、有機溶剤分離には利用できなかった。
こうした中、ユニチカは耐溶剤性が高いナイロンに着目。研究を進めた結果、幅広い有機溶剤に耐性をもつナイロン中空糸ナノろ過膜「WINSEP NF」の開発に成功した。
今回の助成事業では、同開発品の実用化へ向けて、長瀬産業らとの共同開発を進めていく。「WINSEP NF」の特長は、①均質かつ緻密な孔形成により高い強度をもつ②溶液中に溶解した分子量1000程度の物質も分離する③フェノール類、含ハロゲン系溶媒を除く幅広い有機溶剤に使用可能で、トルエン、酢酸エチル、メタノールなどの溶剤系で安定的に膜分離できる―ことが挙げられる。
同開発品は、例えば電子産業、化学産業の分野で多量に排出される有機溶剤の回収再利用や、医薬・農薬産業の分野で生理活性物質を熱により失活させることなく濃縮したいといったニーズに応えられる可能性がある。幅広い有機溶剤で使用できることから、NEDO助成事業では具体的な用途を想定し、様々な分野での実用化に向けた研究開発を進めていく考えだ。
2020年7月21日
2020年7月21日
2020年7月20日
ADEKAは17日、2020年3月期の連結決算について、ビデオ説明会を開催した。城詰秀尊社長は「発表が遅延したが、インドなどでロックダウンが長引き、決算処理に時間がかかった」と陳謝した。
コロナ禍の影響については「グループの国内外の生産・販売拠点はほぼ通常通り操業できた。3月ごろに自動車や住宅、化粧品、食品などで悪影響が出始めた。中国拠点は12月決算であったため、業績に与える影響は軽微だった」と語った。
昨年度は、売上高は前年比2％増の3041億円、営業利益同16％減の225億円の増収減益だった。なお、今年度の業績予想については、コロナ禍の影響について現在精査中とし、第1四半期決算短信で発表する予定。城詰社長は「世界経済は後退局面入りし、
2020年7月20日
2020年7月20日
国際プラスチックフェア（IPF）協議会はこのほど、プラスチックとゴムの専門展「IPF Japan（国際プラスチックフェア）」を、11月にバーチャル展示会「IPF Japan 2020 Virtual」として開催すると発表した。リアル展示会に代わる業界の新製品や技術の発表の場として、また、コロナ禍で制限されてきた商談の場を創出することを目的に開催を決定した。
同展示会は、3年に1度開催されるプラスチックとゴムのプロフェッショナルが集う日本最大級のものづくり専門展。原材料から成形・加工機器、製品、加工技術、リサイクル技術に至るまで、国内外からの数多くの出展を通じ、最新の業界動向がわかる展示会として、1994年の初開催以来、多くの支持と高い評価を得てきた。
今年は3年ぶりの開催年にあたり、10月6日から幕張メッセ（千葉市）で開催される予定だったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、5月末に中止が決定していた。
主催のIPF協議会によると、「ライブ感や双方向のコミュニケーションなど、リアルな展示会の良さを残したまま、場所や時間に制約を受けないオンラインの特性を組み合わせた全く新しい展示会」となるとのこと。11月18~20日の3日間は双方向（インタラクティブ）形式で開催。会期終了後から来年5月までの半年間は、オンラインで継続展示される。今月下旬から出展受付を開始（締切：9月25日）、10月中旬から入場登録受付を公式サイトで始める予定。
2020年7月20日
積水化学工業は、人生100年時代に備えたレジリエンス機能に加え、〝新しい生活様式〟への対応力を高めた住宅「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」を、今月18日より全国（北海道、沖縄および一部離島地域を除く）での販売を開始した。
同社の住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。とりわけ日本では、激甚化する自然災害への抵抗力・回復力、さらには、「人生100年時代」といわれる超高齢化社会での暮らしの質の維持向上が避けられない命題となっている。また、感染リスクに配慮した暮らしの必要性が社会で認識され、〝新しい生活様式〟へと、日常生活・働き方が大きく変わり始めている。
こうした中、同社は、住まいの提供、暮らし方の提案を通じて社会課題解決への貢献を目指している。生活様式の変化に対応しながら、健康や財産の不安から暮らしを守ることで、人生100年時代のQOL（生活の質）を高め、幸せな暮らしを末長く続けられることを第一義に捉えた住まいを提案していく。
今回発売する「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」の特長として、①「快適エアリー」でキレイな空気・快適温度を維持、②家族が安心して過ごせる住環境を提案する「ステイスタイル」、③家で快適に仕事が行えるテレワーク環境を提案する「マルチテレワーク」、が挙げられる。
なお、販売価格は3.3㎡あたり78万円（消費税別途）台からとなっており、販売目標として年間300棟を掲げている。
2020年7月20日
日本ゼオンは17日、ポジ型感光性絶縁材料「ZEOCOAT ZC100」を開発し販売を開始したと発表した。アルカリ現像タイプのポジ型感光性絶縁材料である「ZC100」は、180℃の低温硬化が可能であり、高解像性、高絶縁信頼性といった特徴をもつ製品。
スマートフォンをはじめとするデバイスの高機能化、多機能化に伴い、半導体パッケージや電子部品には微細化、高集積化が求められている。「ZC100」は解像性に優れるポジ型であるためデバイスの微細化に貢献。また、低温での硬化が可能であり、高い絶縁信頼性をもつため、デバイスの歩留まりや信頼性を向上させる。主な用途として、さらなる微細化や低温プロセスが求められる、次世代ウエハーレベルパッケージへの展開を目指していく。
ゼオングループは、今後も独自技術を駆使した製品開発を推進し、顧客にとって価値ある製品の提供に注力していく考えだ。
2020年7月17日
清水製油所跡地活用、太陽光発電や蓄電池を設置
ENEOSは16日、静岡県と「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりにかかる基本合意書」を締結したと発表した。なお同日、静岡県庁内で、大田勝幸社長と同県の川勝平太知事との間での締結式が行われた。
同合意書は、エネルギーの地産地消の推進に取り組む静岡県と、自治体・地元企業と一体となって低炭素・循環型社会の実現に取り組むENEOSが相互に連携し、ENEOSの所有する清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に次世代型エネルギーの供給拠点ならびにネットワークを構築するとともに、魅力的かつ持続可能な地域づくりに貢献することを目指すもの。
具体的には、清水製油所跡地や静岡市内の一般家庭、ビル、工場などへ設置する太陽光発電を中心とした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するとともに、