【国際化特集】経済産業省製造産業局素材産業課企画調査官 小林麻子氏

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2021年3月29日

グリーン社会への転換が国際的潮流に、イノベーションを期待

2021年の世界経済の動向と化学産業の業況見通しについて

 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、全体としては緩やかに回復していると捉えています。IMF(国際通貨基金)は1月、今年の世界経済成長率の見通しを5.2%から5.5%としました。3月のOECD(経済協力開発機構)の予測も世界成長率を5.6%に上方修正しています。アメリカや日本をはじめとした主要国の政策支援やワクチンが経済活動を活性化させる期待が高まっていますが、新たな感染の波や変異株ウイルスの影響による異例の不確実性のなか、引き続き世界経済の動向をしっかり注視していく必要があります。

 そのなかで、化学産業は、エチレン設備稼働率が

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【国際化特集】信越化学工業代表取締役会長 金川千尋氏

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2021年3月29日

塩ビは環境貢献とインフラ整備に不可欠、需要を捉えて増設

2021年の世界情勢と事業環境の見通しについて。

 金川会長画像世界各国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めつつ経済活動との両立を果たそうとしています。これは過去に例を見ない難しい状況です。そのような中で、当社の主力製品である塩ビは北米のみならず全世界で需要が伸びています。また半導体ウエハーも堅調です。当社はコロナ禍の中にあっても各製品の需要を取り込むことに注力しています。各国でワクチンの接種が進められていますが、人類の英知が必ずや新型コロナウイルス感染症を克服するものと確信しています。

米中関係が新たな局面を迎える中、どう対応していきますか。

 米中両国が相手国への関税の引き上げなど対立を激化させれば、当然世界全体に大きな影響を与えます。当社はカントリーリスクの低い米国で塩ビ事業を拡大してきました。半導体ウエハーでも米国に工場を有するなど、主要事業では複数の国に

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【国際化特集】三菱ケミカルホールディングス代表執行役社長 越智 仁氏

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2021年3月29日

発想力で新しい価値観を生み出す人材、変化にはDXで対応  

コロナ禍など未だ不透明な状況が続くが、化学産業の業況について。

 業界によってまちまちだが、化学業界で言えば、すでにコロナ前の状況にまで回復してきている。当社の収益率を見ても、昨年の4月を底に右肩上がりで伸びてきており、最近はさらにそれが立ち上がってきている状況だ。米中貿易摩擦以前、つまり2018年以前の状態に戻ってくるのは、おそらく2022年から2023年の始めごろだと見ている。

 その大きな理由の1つは、

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【国際化特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2021年3月29日

成長は海外に、グローバル・変革を見据えた取り組みに注力

2021年の世界情勢について。

  新型コロナウイルスの問題については、ワクチン接種が始まったことで明るい兆しは見えている。ただコロナ禍の収束には、治療法の確立とワクチンの普及が条件であり、今年はまだ人々の行動に制限がかかるだろう。また、コロナ禍によってオンラインの普及や活用が急速に進んでいる。Eコマースが拡大するなど新たな潮流が出てきており、産業構造が大きく変わる可能性もある。

 一方、米国はバイデン政権に代わり、

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【国際化特集】昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏

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2021年3月29日

世界で戦える会社へ進化、7月の実質統合からの1年が重要

現在の事業環境をどう見ていますか。

  化学業界に関していえば、昨年のコロナ禍で落ち込んだ需要が、徐々に戻ってきていると認識している。エレクトロニクス分野では、リモートワークの拡大で5Gの導入が一気に加速し、半導体や関連製品は活況を呈している。仮にコロナが収束したとしても、このトレンドは続いていくだろう。

 これは当社にとってプラスに働いている面もある。その1つの例がハードディスク(HD)だ。データ生成量の増大に伴いデータセンターへの投資が拡大されたことに加え、これまでSSDへの切り替えが進み減少が続いていたモバイルPC向けも、新興国を中心に教育現場でのリモート授業で使用するためHDを搭載した安価なモバイルPCのニーズが高まり、減少スピードが鈍化した印象がある。

エレクトロニクス以外の分野はいかがですか。

 モビリティについては、自動車生産の回復に従い当社の製品も昨年秋から回復してきているが、先行き不透明感が漂っており、

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三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴

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2021年3月26日

 柔軟な知財施策、事業戦略の一部として組み込む

知的財産部 阿部仁部長

 三菱ケミカルは24日、中国における赤色蛍光体の特許侵害訴訟で全面勝訴が確定したことを踏まえ、知的財産戦略の強化について記者会見を開催し、知的財産部の阿部仁部長(4月から経営執行職知的財産本部長)が説明を行った。

 近年、経営上で知財の重要性が高まっている。ただ知財戦略については、知財部門の活動方針や具体的な重要施策などを指す場合があり、定義が曖昧だ。阿部部長は「各社の知財戦略を見る場合、1つの側面からではなく、全体で捉えることが重要になる」と指摘した。

 同社は、知財戦略の基本方針として、①重要資産である知的財産を有効活用し企業価値を高める、②知的財産権を保護し第3者から侵害された場合には適切な措置を取る、③第3者の有効な知的財産権を尊重する、を掲げている。この方針の下、知財戦略については、事業ごとに知財上の施策を定め実行する「知財戦略活動」に注力。阿部部長は「日本の機能性材料の特徴は、規模が小さい市場で、高いシェアをもっていることだ。つまり、 “三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴” の続きを読む

三井化学 「健康経営優良法人」に5年連続で認定

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2021年3月26日

 三井化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500」に、5年連続で認定されたと発表した。同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。 

社員の健康づくりは経営課題。5年連続の認定となった
社員の健康づくりは経営課題。5年連続の認定となった

 三井化学は、本社や研究所、主要5工場の健康管理室に専属産業医や保健師、衛生管理者などを配置し社員の健康管理を推進するとともに、健康管理室がグループ会社に対する支援も実施しグループ社員も含めた健康増進に取り組んでいる。また、メンタルヘルス不調・生活習慣病の予防や、衛生リスクの継続的低減にも注力し、同社ウェブサイトなどで結果を公開。新型コロナウイルス感染症に対しては、早期から拡大防止や予防対策の展開のみならず、社長や健康管理室長らのメッセージに加え、「運動のススメ」などの情報の配信を定期的に行うことで健康経営を実践している。

 同社グループは、「社員の健康は会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、社員の健康づくりを経営課題と位置づけている。今後も、グループ社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいく考えだ。

 

東洋紡 岩国に高機能不織布の開発・製造拠点を新設

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2021年3月26日

 東洋紡はこのほど、岩国事業所(山口県岩国市)に、マスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した。ポリプロピレン製メルトブローン不織布とスパンボンド不織布を生産する。生産能力は最大で年間1200t、2022年7月の生産開始を目指す。3月23日、岩国市役所にて建設協定に関する調印式を開催。同拠点は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用して建設する。

岩国事業所の全景
岩国事業所の全景

 新型コロナウイルスの感染拡大当初、マスクや医療用防護服の需給がひっ迫したことにより、部材として使用されるポリプロピレン製メルトブローン不織布やスパンボンド不織布の、国内での安定供給の重要性が指摘されている。同社はこれを受け、経産省からの補助金を活用してポリプロピレン不織布の製造拠点を岩国事業所内に新設し、高機能不織布の安定供給の実現に貢献していく考えだ。

 また同拠点では、アフターコロナの時代を見据え、耐久性や集じん効率などを向上させたより高機能な不織布や、地球環境にやさしい原料を使用した不織布の開発にも注力。同事業所がマザー工場としての役割を担い、提携工場の協力を得ながら、高機能不織布市場や環境対応不織布市場の拡大をグローバル規模で推進していく。

調印式の様子。(右から)岩国市の福田市長、山口県の福田商工労働部長、東洋紡の西山専務執行役員
調印式の様子。(右から)岩国市の福田市長、山口県の福田商工労働部長、東洋紡の西山専務執行役員

 なお、調印式では、岩国市の福田良彦市長、山口県の福田浩治商工労働部長をはじめ多数の関係者が出席し、同社から出席の西山重雄専務執行役員は「マスク用不織布部材の国内サプライチェーン強化に貢献したい」と抱負を語った。

デンカ ヘリコバクター・ピロリ抗原迅速診断キット発売

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2021年3月26日

 デンカはこのほど、体外診断用医薬品「クイックナビ」シリーズの新製品として、ヘリコバクター・ピロリ抗原迅速診断キット「クイックナビ-H.ピロリ」を4月14日から全国の医療機関向けに発売すると発表した。

ヘリコバクター・ピロリ抗原迅速診断キット「クイックナビ‐H.ピロリ」
ヘリコバクター・ピロリ抗原迅速診断キット「クイックナビ‐H.ピロリ」

 ヘリコバクター・ピロリは胃の粘膜に生息しているらせん形をした細菌で、一般に「ピロリ菌」とも呼ばれる。ピロリ菌による胃の粘膜の炎症で、胃炎や胃潰瘍・十二指腸潰瘍が起きると言われており、さらに喫煙や食生活の乱れ、ストレスなどの外的要因が加わると胃がんの発生リスクが高まるとされている。

 同診断キットは、糞便中のヘリコバクター・ピロリ抗原の有無をイムノクロマト法により判定。テストデバイスへ試料滴加後、8分で抗原の有無を迅速に判定することができる。同製品は販売提携先の大塚製薬とデンカの二社が販売する。「クイックナビ」シリーズは、すでにインフルエンザウイルス、ノロウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、A群β溶血性連鎖球菌、マイコプラズマをはじめ、昨年8月には新型コロナウイルス迅速診断キットを販売している。

 同社は、感染症対策を社会的責務と捉え、各種ウイルス抗原迅速診断キットだけでなくインフルエンザワクチンも製造・販売する国内唯一のメーカーとして、予防と診断の両面から感染拡大防止に取り組んでいる。今後も医療現場のニーズに応え、予防・検査体制の拡充を通じて人々のQOL向上に貢献していく考えだ。

旭化成 住宅領域でアクセラレータープログラムを募集

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2021年3月26日

 旭化成と旭化成ホームズは25日、ゼロワンブースターと共同でアクセラレータープログラム「LIFE CO-LAB.(ライフコラボ)」を開始すると発表した。同プログラムに参加するスタートアップや事業家の募集を同日から開始している。募集領域は、住まい・まち・ライフスタイルといった旭化成グループの住宅事業に関連する領域が中心だが、既存ビジネスにとらわれない新しい発想や技術も歓迎する。

アクセラレータープログラム ロゴ
アクセラレータープログラム ロゴ

 「ライフコラボ」とは旭化成グループが実施するアクセラレータープログラム(協業・出資を目的とした募集)。2019年度に開催した「旭化成ホームプロダクツアクセラレーター」に続き、2回目となる。なお「ライフコラボ」は、旭化成グループとスタートアップによるオープンイノベーションの形を表現した造語だ。「ライフコラボ」では、同社グループの社員が、社内のリソースを活用しながらスタートアップの事業を約4カ月間支援し、新たな事業を共創する。

 一方、旭化成グループも、イノベーティブな環境の醸成に加え、旭化成グループだけでは実現できないイノベーションの創出を目指す。同プログラムを通じて、両者の知見を学び合いながら、既存の領域にとどまらない分野での新しい価値創出を加速させる。なお、4月8日(17~18時半)にオンライン説明会の開催を予定している。参加費は無料、事前申込は専用サイト(https://lifecolab2021-briefing.peatix.com)から。

住宅領域でアクセラレータープログラム
住宅領域でアクセラレータープログラム