三井化学 次世代メガネ、女性向け新フレーム第1弾を発売

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2020年2月25日

モダンなレトロ調パターンのフレーム
モダンなレトロ調パターンのフレーム

 三井化学はこのほど、次世代電子メガネ「タッチフォーカス」の、2020年春・新フレームコレクションの販売を開始した。

 第1弾として発売したフレームコレクションは、「テクノロジーを身につける洗練」をコンセプトに、年齢を気にせず前向きに生きる女性たちの感性にフィットする、上質で洗練された新しいハイエンドモデルをラインアップ。

 「大胆に」「鮮やかに」、そして「素のままに」という3つのキーワードを具現化した「レトロモダン調」「パステルカラー」「ヌードカラー」など、全10モデルを展開する。

 「タッチフォーカス」は、フレームのタッチセンサーに触れるとメガネレンズ内の液晶が駆動し、瞬時に遠近の視界の切り替えができる次世代メガネ。フレームデザインは、世界的デザインファームであるIDEO社と協業し、人間工学思想に基づいた機能美と様式美を満たすフォルムに仕上げている。

 今回のコレクションでは、「テクノロジーを纏う」という新しいスタイルに対するメッセージと、そのメッセージを体現するキャラクターとして、モデルの田中久美子さんを起用したキャンペーンを開始。全国60カ所の同製品取り扱い店や広告などでの販売促進と訴求を行っていく。

BASF 独に電池材料の新拠点、EV向け正極材を製造

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2020年2月25日

シュヴァルツハイデ工場
シュヴァルツハイデ工場

 BASFはこのほど、ドイツ・シュヴァルツハイデに電池材料の新たな生産拠点を設けることを発表した。欧州の電気自動車(EV)バリューチェーンを支援するための多段階投資計画の一環。

 最新鋭の工場では正極材を製造し、年間約40万台のEVに供給できる規模の初期生産能力を持つ。革新的な正極材により電池の性能を向上させ、環境に優しいe‐モビリティの成功を促進する。シュヴァルツハイデ工場の増設可能な設計とインフラにより、迅速な生産能力の向上が可能になり、欧州のEV市場で高まる顧客の需要に応えることができる。

 同工場では、すでに発表しているフィンランドのハルヤヴァルタの工場で製造した前駆体を使う。両工場の操業開始は再来年を予定している。フィンランドとドイツでの投資により、同社は現在の主要市場であるアジア・米国・欧州地域で現地生産能力を持つ、初の正極材サプライヤーとなる。

 ベースメタル、特にニッケルやコバルトの確保、前駆体の製造、正極材の製造を同一域内で行えるようになり、信頼性と持続性のある、欧州をベースとしたサプライチェーンを持つリーディングサプライヤーとなる。

 また、シュヴァルツハイデの拠点では、エネルギー効率の高いガスと蒸気タービン発電プラントを使用しており、現在、環境効率をさらに高めるために近代化を進めている。電池材料の工場が稼働するまでの間に、再生可能エネルギーとの統合も予定している。

 また、ハルヤヴァルタ工場では、水力や風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギー資源を使う。こうした有利なエネルギーミックスにより、CO2フットプリントが非常に低い正極材の提供が可能になる。

 両工場への投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けた欧州委員会の協議事項に対する同社の支援を強化するもので、EU国家援助規制に基づき、昨年12月9日に欧州委員会によって承認された「欧州共通利益重要プロジェクト」の一環である。

アジア石化市況 新型ウイルスでオレフィン大幅安

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2020年2月25日

芳香族も下落に拍車、SMは3週間で100ドル安に

 アジア地域の2月第1週の石化市況では、新型ウイルスの影響を受け、オレフィン・芳香族とも大きく下落した。エチレンは下値60ドル/t安、上値25ドル/t安の780~835ドル/tでの取引だった。

 昨年12月第2週以来の下落となり、スプレッドも

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石化協 MMAモノマーの1月国内出荷は8%減

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2020年2月21日

 石油化学工業協会が20日に発表した1月のMMA(メタクリル酸メチル)の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比8%減の9451t。

 ポリマーの国内出荷は、押出板・注型板向けが

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汎用4樹脂 1月の国内出荷はLDPEは増加、HDPEは前年並み

2020年2月21日

 業界筋によると、1月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン(LDPE)がプラス、高密度ポリエチレン(HDPE)はほぼ前年並み、ポリプロピレン(PP)とポリスチレン(PS)はマイナスとなった。

 前年は、LDPEとHDPEは原料情勢を巡る先安観からの買い控えも見られ、出荷が低迷した。これに対し、今年はLDPEが

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石化協 1月のエチレン生産は2桁減、稼働率95%下回る

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2020年2月21日

 石油化学工業協会が20日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、1月のエチレン生産は前年同月比10・6%減の51万8700tだった。稼働プラントの平均稼働率は91.1%で、3カ月ぶりに95%を下回った。

 他の17品目については、稼働率要因などから

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VEC 塩ビ樹脂の1月総出荷5%減、国内出荷減も回復傾向に

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2020年2月20日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)が19日に発表した需給実績によると、1月の塩ビ樹脂(PVC)の総出荷量は前年同月比5%減の13万2200tだった。

 このうち国内出荷は4%減の7万9300t、輸出は6%減の5万2800t。国内出荷を用途別で見ると、電線・その他用は1%増の1万9200tと引き続き堅調に推移したものの、硬質用は4%減の4万1800t、軟質用は7%減の1万8300tと、いずれも4カ月連続の前年割れとなった。

 同日開催の定例会見で、横田浩会長(トクヤマ社長)は昨年10月以降の国内出荷を振り返り、「10~1月は対前年で

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日本触媒 環境に優しいハイブリッド亜鉛蓄電池を開発

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2020年2月20日

開発した亜鉛電池用セパレーター
開発した亜鉛電池用セパレーター

 日本触媒は19日、独自技術により開発した「亜鉛電池用セパレータ」と「亜鉛負極」に、活性炭を組み合わせることにより新しい亜鉛蓄電池「カーボン‐亜鉛ハイブリッド畜電池」を開発したと発表した。

 この新規蓄電池は、主な構成要素が水・炭・亜鉛と資源的に豊富でかつ毒性のない材料で作れることが特徴。水系電池であるために燃える心配がなく、かつ出力性能・低温性能に優れている。

 また、課題とされてきた寿命についても、1万サイクル以上の長寿命性能を実現。従来、鉛蓄電池が使用されている車載バッテリーなどへの展開のほかに、活発化する自然エネルギーの電力貯蔵などの新しい用途展開が期待される。

 亜鉛蓄電池は、小型・軽量化により市場が拡大しているリチウムイオン電池に対し、高い安全性、高い環境調和性、元素戦略的利点もあり、次世代蓄電池の一翼を担うことが期待されている。しかし、最大の弱点は寿命で、乾電池には使えても蓄電池として使えないことが常識だった。

 これは、充放電を繰り返すと、亜鉛電極からデンドライト(針状結晶)が対極へ向かって成長し、正極と負極が短絡しやすいことが原因。そこで、同社は鉱物粉末をシート化した独自構造のセパレーターと、デンドライトによる短絡を抑制しさらに充放電サイクル劣化を抑える独自の亜鉛負極材料を創出。これら要素技術を組み合わせて「カーボン‐亜鉛ハイブリッド畜電池」を開発した。

 正極には活性炭を用い物理容量である電気二重層容量を利用し、負極には亜鉛を使用して電気化学反応を行うため、物理容量と化学容量のハイブリッド電池となっている。電気二重層キャパシタ(EDLC)の長所である高出力特性・長寿命特性を持ちながら、亜鉛負極で理論的に静電容量が二倍になり、カーボン‐亜鉛間に起電力を持てるため高容量化を実現した。

 さらに、亜鉛負極側を薄く設計できるため、正極活性炭をより多く搭載でき、EDLCの5~10倍の容量になることで鉛蓄電池同等の容量性能を得ている。

 一方、新規蓄電池は、キャパシタの高出力をそのままに、マイナス20℃以下の低温でも充放電駆動が可能なことが特徴。亜鉛は、電気化学反応が非常に高速で行える物質であるため、キャパシタの高速応答に追従できるとともに、低温~高温まであらゆる温度環境下で動作ができる。さらに、今回開発したセパレータ/亜鉛電極を用いることで長寿命化も達成した。

 すでに1万サイクル以上の寿命性能を観測しており、数百サイクル程度で交換寿命がくる鉛蓄電池と比較すると百倍以上となっている。今回のハイブリッド亜鉛蓄電池と亜鉛電池用セパレータは、東京ビッグサイト(青海展示棟)で開催される「第11回国際二次電池展」(26~28日)の同社ブースにて展示される。

積水化学 社長交代、技術系出身は二十数年ぶり

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2020年2月20日

加藤次期社長、経験生かし「持てる力を全て投入」

髙下社長(左)から加藤次期社長の新体制へと引き継がれる
髙下社長(左)から加藤次期社長の新体制へと引き継がれる

 積水化学工業はこのほど社長交代人事を発表した。3月1日付で加藤敬太代表取締役専務執行役員が就任する。

 同氏は京都大学工学部を卒業後、1980年に同社入社。工場の技術開発課で、製造部長や工場長とモノづくりの現場を豊富に経験し、開発研究所長としては、新製品の市場導入の加速など、イノベーションの種を見極め育てる仕事に携わってきた。技術系出身者の社長は、同社では二十数年ぶりのこと。

 長期ビジョンに業容倍増を掲げ、2030年までに売上高2兆円、営業利益2000億円を目指す同社グループ。4月からは、現中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」に続く新中計が始動する。技術に目が利く加藤次期社長への期待は大きい。

 13日に都内で開催された記者会見で、髙下貞二社長は加藤氏について、「技術開発に

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