日本スチレン工業会がこのほど発表した需給実績によると、5月のポリスチレン（PS）の国内出荷は、前年同月比21％減の4万2800tと、2月以来3カ月ぶりに4万t台に落ち込んだ。大型連休に入り誘導品メーカーの稼働日が減少したことに加え、コロナ影響で需要が冷え込んだことが背景にある。前月比でも17％減少しており、緊急事態宣言で人やモノの動きが停滞したことが伺える。
用途別で見ると、包装用が
ポリスチレン 5月国内出荷は21％減、コロナで大幅減に
2020年6月23日
写真・統計表
三井化学 子育てサポート企業の認定、「くるみん」取得
2020年6月23日
三井化学はこのほど、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を取得した。2012年より認定を受けており、今回が4度目。
同認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を、「子育てサポート企業」として認定するもの。同社は、2016年6月～2019年3月の対象期間中に、行動計画「女性活躍に資する研修・セミナーの開催」「育児休業からの復職面談ガイドライン」を策定し、それぞれの運用を開始した。
同社は、従業員が「生きがい・働きがい」を実感できる職場環境づくりに注力する。育児・介護の短時間勤務措置や介護休暇、看護休暇については法定以上の基準を定め、昨年4月からは不妊治療に失効年休を利用できる制度を導入した。また、ベビーシッターや介護サービスの利用補助など、多様化する従業員の価値観を踏まえた環境整備をし、さらなる次世代育成支援に対する取り組みを進めている。
三井化学グループは、やりがいのある仕事と充実した私生活との調和を目指し、今後もワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでいく。
アジア石化市況 エチレン6週連騰で720ドル/t
2020年6月23日
塩ビ樹脂 5月総出荷10％減もインド需要回復で輸出増
2020年6月22日
積水化学 「あさかリードタウン」がABINC認証を取得
2020年6月22日
積水化学工業はこのほど、同社グループが「SEKISUI Safe&Sound Project」として広域的に開発を進める複合大規模タウン「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）が、単独の企業グループとして初めて「ABINC ADVANCE認証」を取得した。同認証は、複数の街区を超えてエリア全体で実施される、生物多様性保全を通じたサステナブルな地域・まちの実現や、SDGsの達成を目指す民間セクターの貢献を、いきもの共生事業推進協議会が評価する新たな認証システム。
「あさかリードタウン」は、同社グループの製品・サービスなどを102品目採用し（予定を含む）、コンセプトに掲げる「Safe&Sound：安心・安全で、環境にやさしく、サステナブルなまち」の実現を図っており、今回、①ハード、ソフトの両面から自然災害に備えるレジリエントなまちづくり、②緑地を介した地域コミュニティの活性化による、サステナブルなまちの実現、③SDGsの実現に貢献といったポイントが評価された。
同社では、世界の人びとの暮らしと地球環境の向上のために、取り組むべき社会課題の領域を「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に定め、ESGを経営戦略の中心に置き、事業と一体となった活動を進めている。「SEKISUI Safe＆Sound Project」ではESG経営を具現化し、積水化学グループの技術力をフュージョン（融合）させたサステナブルなまちづくりに取り組んでいる。
プラ循環協 新会長に三菱ケミカル社長の和賀昌之氏が就任
2020年6月22日
プラスチック循環利用協会は18日、通常総会・臨時理事会を開催し、森川宏平会長（昭和電工社長）の任期満了による退任に伴い、和賀昌之氏（三菱ケミカル社長）を選任した。
和賀新会長は就任にあたり挨拶文を発表し、「わが国では、循環型社会構築に向けた自治体、関係業界、NPO、市民の方々などの弛まぬ努力により、廃プラスチックが、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収（サーマルリサイクル）で有効活用が図られ、その有効利用率は今や84％に達している。これは世界トップクラスに位置し、わが国のリサイクルへの取り組み意識の高さを示しているものと言える」と指摘した。
ただ、「世界全体を見渡すと、有効利用されている割合は未だ低い。また、不適正な処理のため世界全体で年間数百万tを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、地球規模での環境汚染が懸念されている」とし、世界では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を共通目標として、廃プラの資源循環体制の早期構築や、海洋プラごみによる汚染防止を実効的に進めることが必要であり、国内では昨年策定された「プラスチック資源循環戦略」に加え、G20大阪サミットで合意された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実行に移すことが求められているとの認識を示した。
一方で、「プラスチックの使用自体に厳しい目を向ける向きもある。プラスチックの生産・使用・廃棄・再利用の全体像をしっかりと分析し、ライフサイクル全体を通したプラス面についても十分に目を配る必要がある」と強調した。
同協会の活動としては、昨年に引き続き①LCA（ライフサイクルアセスメント）基礎データの提供とリサイクル技術などのLCA評価、②プラスチックフロー図の作成と精度アップ、③環境教育支援の3つの事業をコアとして各種事業を実施し、資源効率性向上と3Rの推進に貢献していく。併せて、「循環型社会形成に向けた内外の動向への対応を行う。特に、漂流プラやマイクロプラなどの海洋ごみ問題については、化学産業やプラスチック関連産業が協力して対応していくため、「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」に共同事務局である当協会も積極的に関与する」との方針を示した。
出光興産 コーポレートおよびSSのブランドを刷新
2020年6月22日
出光興産は19日、昨年4月に統合新社が誕生して以来の一連の経営統合プロセスにめどをつけたことを契機として、今年7月からコーポレートブランドを刷新すると発表した。併せて、既存の両ブランドのカードの相互乗り入れが可能となる来年4月よりSSブランドを統一の上、コーポレートブランドと一体感を持った新たなSSブランドを展開していく。
コーポレートブランド、SSブランド共通で用いるアイコンは、「人が中心の経営」を標榜する同社として人を象徴するものであること、同社が持つブランド資産を継承するものであることを基本に、「新しさ」「エネルギッシュ」「カッコよさ」「洗練」といった要素を加味して、今回新たに開発した。モチーフとなったアポロは、ギリシャ・ローマ神話に登場する太陽神で、理想の人の姿の意を持つことから、同社グループが目指す姿に合致すると判断した。
コーポレートブランドは、このアポロアイコンと小文字の「idemitsu」、SSブランドはアポロアイコンと「apollostation（アポロステーション）」をそれぞれ組み合わせて表記する。
新SSブランドは、ガソリン、軽油など燃料油の供給や車関連サービスの提供にとどまらず、地域の人々の移動と暮らしを支えるサービスステーションという未来像を見据えている。SS全体の塗装、キャノピー、制服のデザインなどは現在、今秋に販売店・特約店に説明する予定で開発を推進。同社は、ブランドの統一と共に、カードをはじめとする販売施策を一本化し、さらなる顧客の利便性の向上に努めていく。
産総研 GHG排出削減を目指しゼロエミベイを始動
2020年6月22日
94者参画、東京湾岸をイノベーション拠点に
産業技術総合研究所（産総研）が主導する、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた新たな取り組み「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（ゼロエミベイ）が発足し、本格的な活動が始まった。
今月16日に第1回総会を都内で開催。同協議会を率いる柏木孝夫会長（東京工業大学特命教授・名誉教授）は「世界には様々なイノベーション拠点があるが、ゼロエミッションのように、扱う分野が広範囲にわたるものを組み合わせて実証していく例は見当たらない。
石化協 MMAモノマー、5月の国内出荷は35％減に
2020年6月19日
汎用四樹脂 5月の国内出荷は近年で最低レベルを記録
2020年6月19日
業界筋によると、5月の汎用4樹脂の国内出荷は、すべての樹脂で前月比、前年同月比ともにマイナスとなった。近年の5月の出荷量としていずれも最低レベルとなっている。連休に伴い営業日数が減少する中、緊急事態宣言下の消費動向は前月に比べ改善傾向が見られたものの依然として厳しい状況が継続した。また、産業分野での輸送機械関連などを中心とした生産面のマイナス影響も出ている。
前年比で分野別に見ると、主用途であるポリエチレン（LDPE、HDPE）のフィルム分野、ポリプロピレン（PP）の射出成形分野、ポリスチレン（PS）の包装分野の出荷で大幅な減少が見られた。
5月の品目別の出荷合計は、LDPEは