写真・統計表

　出光興産は15日、スノーレ油田（ノルウェー領北海）の追加開発プロジェクトとして新たに掘削した坑井からの原油生産を今月12日から開始したと発表した。

　同油田は、子会社である出光スノーレ石油開発（出光興産50.5％、大阪ガスサミットリソーシズ49.5％）が、ノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ権益を保有している。スノーレ油田では1992年の操業以来、約14億バレルの原油が生産されている。今回のプロジェクトにより、同油田の可採埋蔵量は約2億バレル追加となり、総可採埋蔵量は約20億バレルとなると見られる。

　今回生産を開始した追加開発プロジェクトは、スノーレ油田の可採埋蔵量増加を目的に海底生産設備を追加し、新たに24本の坑井を掘削するもの。2017年にノルウェー政府に提出した修正開発計画では2021年の生産開始を計画していたが、順調に作業が進捗したことから前倒しで生産を開始した。なお、同油田は、2022年後半の運転開始を目指し建設作業を進める洋上風力発電設備から電力供給を受ける予定。これまでガスタービン発電から得ていた電力の35％程度を、再生可能エネルギーである風力発電に置換できる見込みだ。

　帝人はこのほど、電動車に求められるバッテリーの環境効率や安全性の向上に貢献することを目指し、マルチマテリアルによるコンポジット製バッテリーボックスを開発したと発表した。

　従来、バッテリーを格納するバッテリーボックスは、主に鉄やアルミニウムなどの金属材料を用いることで強度や剛性を担保しているが、軽量性や、バッテリーおよび乗員の保護に必要な耐火性や耐熱性、複雑な車両レイアウトに適応する形状自由度などでは課題があった。

　こうした中、帝人グループは、独自の高機能素材やエンジニアリング技術、成形技術を駆使して、複合材料（FRP）と金属材料を最適条件で組み合わせてマルチマテリアルのバッテリーボックスを開発。特徴として、①FRPには炭素繊維またはガラス繊維を使用することが可能、②FRPをプレス成形することで複雑な形状を一体成形できるため、容易にシール性を確保して安全性を担保でき、製造コストの最適化も実現、③車種ごとに異なるサイズに適切に対応しながら従来と同等の剛性や耐衝撃性を確保するためフレームには金属を使用、④アルミニウム製の従来品と同等の軽量化に加え、耐火性や寸法安定性、耐腐食性にも優れ、FRP製のトレイやカバーには電磁波シールド性を付与することも可能、といったことが挙げられる。

　同社は今後、開発したバッテリーボックスについて、国内の複合材料技術開発センターや、米CSP社、独テクニカルセンター（TACE）などの設備や人財を活用し、顧客ニーズに沿った最適な設計や改良を行い、2025年からの量産開始を目指していく。同社は、マルチマテリアルでの部品供給メーカーとして、ソリューション提案力の強化を進め、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業で売上20億ドル規模を目指す考えだ。

　三井化学はこのほど、10kWから1MW程度の小規模太陽光発電事業者を主なターゲットに、適切な発電量の予測を目的としたオンライン診断事業を来年4月より開始すると発表した。

　同サービスは、診断専用ウェブサイトと最新のAI技術を利用して、同社の太陽光発電に関する過去からの知見と正確な気象データを背景に将来的な発電収支を予測するもの。事業者自らがサイトにアクセスし必要情報を入力することで、数分という短時間での発電性能の診断結果や期待発電量を含む報告書の発行が行えるようになる。

　同診断事業が主な対象とする小規模発電事業者は、今まで自らの適正な発電量を正確に予測する簡易な方法がなく、将来にわたる正確な発電収支が予測できなかったが、これらの小規模発電事業者が精度の高い将来の発電収支を予測できることで、より安定した事業運営が可能になる。さらに、これらの確度の高い発電収支の予測が裏付けとなり、他社への事業譲渡も容易になると考えられ、日本の太陽光発電市場全体の活性化も期待される。

　同社グループはこれまで、三井化学東セロで30年以上にわたり製造・販売する太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から愛知県田原市で実施してきた「田原ソーラー・ウインド発電所」を通じた事業者としての開発・運営経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積など、太陽光発電に関する様々な知見を蓄積してきた。また、今月にはインドでの太陽光パネル認証試験事業も開始している。

　三井化学はこうした太陽光発電に関する様々な知見と信頼を生かし、日本の再生可能エネルギー利用拡大に対応し、今後もSDGsに掲げられている社会課題の解決に貢献していく考えだ。