写真・統計表

住友化学　課題解決に貢献できる製品・技術、新たに6つ認定

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2020年8月25日

　住友化学はこのほど、今年で5年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「Sumika Sustainable Solutions」（スミカ・サステナブル・ソリューション：SSS）について、新たに6つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は54、売上収益は約4800億円となった。

　今回認定されたのは、自動車のモーターなどに使用される高性能絶縁被覆材や、折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセンサー製造技術、食品包装材としてフードロスの削減に貢献するアルミ蒸着フィルム用ポリプロピレン、水の効率的利用を可能にする農業用潅水チューブなど、主にグループ会社による製品・技術。

　同社は、グループがもつ温室効果ガス排出削減や気候変動による影響への適応に寄与する製品・技術の提供を通じて、地球規模の課題解決への貢献と、同時に多くの事業機会を獲得できると考えている。SSSは、こうした機会の獲得に向け、気候変動対応や環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定する取り組みで、2016年に開始した。

　昨年11月には、認定製品・技術の売上収益を経営として取り組む7つのマテリアリティに対する主要取り組み指標（KPI）の1つと位置づけ、現中期経営計画の最終年度である2021年度までに5600億円とすることを目指している。

　同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループをあげて、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組む。

ＳＳＳ認定製品の売上収益
ＳＳＳ認定製品の売上収益

 

カセイソーダ　6月の内需は5％減、輸出は大幅な減少

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2020年8月25日

　日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、6月のカセイソーダの内需は前年同月比4.8％減の23万4400tと、昨年5月以降、14カ月連続でマイナスとなった。

　用途別では、化学工業用が

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三菱ガス化学　福島天然ガス発電所2号機、営業運転を開始

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2020年8月25日

　三菱ガス化学は24日、同社が9％出資し事業パートナーとして参画している福島ガス発電（FGP：東京都千代田区）は、福島天然ガス発電所（福島県相馬郡新地町）の2号発電設備の営業運転を開始したと発表した。

発電所全景（右～奥はJAPEX相馬LNG基地）
発電所全景（右～奥はJAPEX相馬LNG基地）

　同発電所は、FGPならびにFGPへ出資する三菱ガス化学、石油資源開発（JAPEX）、三井物産、大阪ガス、北海道電力の5社で推進する相馬港天然ガス発電事業の基盤として2016年に建設を決定し、相馬港4号埠頭で建設工事を進めてきた。

　今年4月30日に営業運転を開始した1号発電設備と合わせ、出力合計118万kW（59万kW×2基）となる同発電所は、化石燃料のなかで最も温室効果ガス（GHG）や大気汚染の原因物質の排出が少ない、LNGを気化したガスを発電燃料に使用している。

　また、発電設備には発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）方式を採用し、すでに実績のある機種に最新の要素技術を加えることで、現時点で世界最高クラスとなる約61％の発電効率を実現している。

　なお、隣接するJAPEX相馬LNG基地敷地内へ建設を進めていた、23万Kl級地上式の2号LNGタンクの建設とLNG気化設備の増強工事についても完工し、2号機の営業運転開始と同時に全面操業を開始した。

　三菱ガス化学を含む事業パートナー5社およびFGPは、同発電所を安全最優先かつ安定的に運転することを通じ、電力全面自由化やGHG排出量削減などの市場環境の変化に対応できる低廉で環境負荷の小さい電力の安定供給などへ、中長期的に貢献していく。

 

ダイセル　酢酸セルロース端材を再生、養生用敷板を開発

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2020年8月25日

　ダイセルは24日、ウッドプラスチックテクノロジー（WPT：鳥取県倉吉市）と共同で、環境対応型プラスチック「酢酸セルロース」の端材をリサイクルした「酢酸セルロース入り養生用敷板（Wボード）」を開発したと発表した。なお、WPTは「Wボード」の販売を来月より計画している。

酢酸セルロース入り養生用敷板「Wボード」
酢酸セルロース入り養生用敷板「Wボード」

　酢酸セルロースの製造工程では、セルロース分を含む端材が一定量発生し、通常それらは廃棄物として処分される。ダイセルは従来から、端材の排出量低減に取り組んでいるが、同時に酢酸セルロース端材を環境配慮型の工業製品などに有効活用するため、研究開発を進めている。

　一方、WPTは、2008年の設立当初から同社周辺地域（鳥取県・岡山県）の森林資源（木質バイオマス）を利活用することを目的として、木質バイオマスとプラスチックの複合材料「ウッドプラスチック」を使用した産業資材の開発に取り組んでいる。

　両社が開発した「Wボード」は、ダイセルの酢酸セルロース製造時に発生する端材をリサイクルし、WPTの技術によってポリエチレン（PE）と複合することで、「酢酸セルロースのリサイクル」「天然素材であるセルロース素材の利用」「プラスチックの使用量削減」を実現した、環境にやさしい養生用敷板。

　同ボード1枚（40kg）あたり酢酸セルロース4kgを配合しており、約4kg‐CO2のセルロース由来の炭素分（CO2換算）が固定されている。また、曲げ強度が強く、温度による変形（寸法変化）が少ないため、長期間繰り返し使用する用途に適している。

　両社は今後も、セルロース素材による石油系プラスチックの代替などを目的とした研究開発を継続し、販売、自社活用など、様々な形で展開していく計画。また、ダイセルは廃棄物の積極的なリサイクルによって環境対応を強めるため、リサイクル技術のさらなる開発にも取り組んでいく考えだ。

 

 

 

 

アジア石化市況　エチレン前週比40ドル下落

2020年8月25日

ブタジエン6週連続上昇、ベンゼンは弱含みに

　アジア地域の8月第1週の石化市況では、エチレンは下値40ドル安、上値50ドル安の750~760ドル/tでの取引となった。上値、下値とも800ドル台を下回ったのは、6月第1週以来9週ぶりとなる。

　7月は800~900ドル/tで推移していたが、川下の誘導品需要が低迷していることから弱含みの展開となってきた。ナフサが弱含んだにもかかわらずスプレッドは

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帝人フロンティア　保温性と吸汗拡散機能を両立する新製品を開発

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2020年8月24日

　帝人フロンティアはこのほど、インナーに求められる汗処理機能と、ミドラー（中間着）に求められる保温機能を兼ね備えた新規な嵩高立毛構造体「Thermo Fly（サーモフライ）」を開発したと発表した。

新開発の「Thermo Fly (サーモフライ)」。肌側(写真右下)と表側
新開発の「Thermo Fly (サーモフライ)」。肌側(写真右下)と表側

　2021年秋冬のスポーツ・アウトドア向け衣料の重点プロモート素材と位置づけ、一般カジュアル用途やユニフォーム用途にも積極的に拡販を図っていく。2025年度の販売目標は100万m。

　「サーモフライ」は、吸汗速乾性に優れる超異形中空断面糸「オクタ」を中間結節部に使用した3層構造のダブルラッセル編地を精緻に半裁し、高品位に染色仕上げした〝起毛しない〟新規嵩高立毛構造体。肌に触れる面の毛先を均一化することで、高い汗処理機能と、軽量嵩高性・ウォーム感による保温機能を両立させ、今までにない着用快適性を実現した。

　同製品は環境にも配慮。リサイクルポリエステル原料100％での製造が可能で、長繊維を使用し起毛が起こらず繊維の抜け落ちが発生しにくいため、海洋マイクロプラスチックの発生を抑制する。

「サーモフライ」用途例
「サーモフライ」用途例

　アウトドアウェアは、運動量や気候に応じてアウター、ミドラー、インナーの3着のウェアを着脱することで温度調整するのが一般的だが、昨今は街着としても親しまれるようになってきた。機能を保ちながら重ね着を減らすことが求められ、インナーとミドラーを兼ね備えたウェアのニーズが高まっている。

　一般にインナーには汗処理機能、ミドラーには保温機能が求められる。そのため、ミドラーには主に起毛素材が使用されるが、起毛加工により吸水面が不均一となることで汗処理機能が低下するなど、インナーとミドラーの機能を兼ね備えることはできなかった。

　こうした中、同社は独自の技術を駆使することにより、インナーに求められる汗処理機能と、ミドラーに求められる保温機能を兼ね備えた「サーモフライ」の開発に成功した。

 

太陽石油　松山市内線の新型車両にSOLATO広告掲出

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2020年8月24日

　太陽石油はこのほど、伊予鉄道・松山市内線「新型LRT車両」へのラッピング広告掲出を8日より開始したと発表した。

：『新型LRT車両』へのラッピング広告
「新型LRT車両」へのラッピング広告

　広告は、同社並びにSOLATOブランドのさらなる認知促進を目的に掲出するもの。車体側面にロゴを大きく表示したシンプルで視認性の高いデザインは、乗客のみならず歩行者やドライバーなどへ広く訴求することができる。

　伊予鉄道新型LRT車両は、未来型流線形デザインをコンセプトに、松山市内線で2017年に営業運転が開始された低床バリアフリー型の車両。今回の新型車両へのラッピング広告掲出は、太陽石油が初めてとなる。

ENEOSの4-6月期　減収減益も通期は増益を見込む

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2020年8月24日

　ENEOSホールディングスの2020年度第1四半期（4―6月期）連結決算（IFRS）は、営業利益が前年同期比57％減の210億円、在庫影響除き営業利益は21％増の832億円だった。原油価格の下落に伴う、エネルギー事業での在庫評価損失622億円の発生に加え、石油・天然ガス開発事業では販売価格が低下し大幅な減益となった。　

田中常務執行役員
田中常務執行役員

　また、コロナ禍による人の移動の減少に伴い、ジェット燃料をはじめとした石油製品の販売が減少。金属事業では、チリ・カセロネス銅鉱山での感染対策により人員を抑制して操業していることから生産が減少した。　

　これらのコロナ影響による悪化要因はあったものの、在庫影響除き営業利益は、タイムラグを主因とした国内石油製品マージンが堅調に推移したことや、子会社NIPPOの不動産開発事業での大型案件売却、テレワークなどの普及による通信需要の増加に伴う電子材料の増販、コスト削減による経費減少などにより増益となった。

　売上高は39％減の1兆5462億円。エネルギー事業での減収が大きく、販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の低下が響いた。最終損益は49億円の赤字となった（前年同期は174億円の黒字）。

　12日に都内で決算説明会を開催。田中聡一郎常務執行役員は今年度の見通しについて、

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ダウ　リサイクル可能な装飾メディアを凸版印刷と開発

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2020年8月24日

　ダウは21日、再生可能な美しい装飾メディア「ecocracy（エコクラシー）」を凸版印刷と共同で開発したと発表した。オリンピックの公式化学会社であるダウは、東京2020大会に向け、凸版印刷と協力しイベントの成功に貢献する装飾メディア作りに取り組んでいる。

リサイクルされたバナーから再生されたベンチ、植木鉢など
リサイクルされたバナーから再生されたベンチ、植木鉢など

　こうした中、ダウの優れた光学適性と加工性をもつポリオレフィン（PO）樹脂「バーシファイ」が、凸版印刷に採用された。

ダウ・オリンピック&スポーツ・ソリューションズ事業部のグローバル・サステイナビリティ&テクノロジー担当ディレクターであるニコレッタ・ピッコルロヴァッツィ氏は、「ダウは、使用後のプラスチックに第2の活躍の舞台を与えるというニーズの拡大に応え、特別に東京2020大会のため、凸版印刷と密接に協力して、このPOベースの幕（バナー）材料を開発した」とコメントしている。

　従来、競技会やイベントなどで使用される防水シート（ターポリン）は、塩化ビニルなど複数のプラスチックを使用していたためリサイクルが困難であった。それに対し「ecocracy」は、プラスチック部分（幕、網、小穴、糸など）がすべてPO製と単一の素材で作られているため、再生樹脂としてリサイクル性が向上している。

　両社は、イベントで使用したサインやバナーを回収し、再生樹脂としてリペレット化。木材廃棄物に含まれる材料と混合することで、ベンチや床などに使われる木とプラスチックの複合材を生産する。さらに、「ecocracy」は、優れた光学適性をもつため、素晴らしい鮮明さと来場者の注目を集める「輝き」を提供するディスプレイ面を実現することができる。

　凸版印刷の情報コミュニケーション事業本部技術戦略・開発部の新商材開発技術チーム課長、古谷誠士氏は、「当社は、ダウとの共同プロジェクトにより、製品の従来の使用と寿命に関する限界を超えることができた。東京2020でのバナーのリサイクルは、当社がいかにして使い捨てプラスチックの使用を縮小し、焼却や埋め立てられることになる材料を減らし、全く新しいものを生み出すことができるかを証明するだろう」と述べている。