写真・統計表

三井化学　ESG投資の構成銘柄に4年連続で選定

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2020年7月31日

　三井化学はこのほど、4年連続で、3つの世界的なESG投資指数の構成銘柄に選定されたと発表した。ロンドン証券取引所グループが100％出資するFTSE Russell（フッツィー・ラッセル）社の「FTSE Blossom Japan Index」と、米国MSCI社が開発した「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の3つ。いずれも、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG投資指数となっている。

　三井化学　ＥＳＧ写真1 三井化学は、「FTSE4 Good Index Series」と「MSCI ESG Leaders Indexes」の構成銘柄にも継続的に選定されているが、これらの投資指数は、世界のESG投資総額が年々増加する中で重要な投資判断基準の1つとして広く活用されている。

　同社グループは、化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、持続可能な社会に向けて大きな責任をもつとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、独自の認定制度による環境貢献価値「ブルーバリュー」、QOL向上価値「ローズバリュー」を製品やサービスに展開して提供。社会価値創造への活動を深化させることで、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指している。

昭和電工　アルミ缶事業、ベトナムの第3製造拠点が竣工

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2020年7月31日

　昭和電工は30日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省で建設を進めていた新工場「バリア・ブンタウ工場」を完成させ、今月29日に竣工式を開催したと発表した。

バリア・ブンタウ工場
バリア・ブンタウ工場

　バリア・ブンタウ工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人ハナキャン社の同国3番目となる生産拠点で、年産13億缶の缶体生産ラインをもつ。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊（バクニン省）のバクニン工場内では缶蓋生産能力の増強工事を進めている。

　昭和アルミニウム缶は、同社が保有する生産技術力と品質管理体制を2014年に子会社化したハナキャン社に導入し、ベトナム北部・中部を中心に販売を順調に拡大してきた。こうした中、今回のバリア・ブンタウ工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部全てをカバーする3拠点体制を構築。生産能力は、3拠点合計で缶体は年産33億缶、缶蓋は同33億枚に拡大した。

竣工式の様子
竣工式の様子

　昭和電工グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をビジョン（目指す姿）として掲げている。今後、南北に長いベトナム全土にわたり、市場に迅速に対応できる体制をもつ強みを生かして顧客のカスタマーエクスペリエンス向上を通じて事業を拡大し、成長著しいベトナム市場で個性派事業の確立を目指していく。

ハナキャン社のベトナム工場
ハナキャン社のベトナム工場

 

財務省　2Q国産ナフサ2万5000円/klと大幅下落

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2020年7月31日

コロナ禍も原油価格が上昇、3Qは反転見込む

　財務省が30日に発表した貿易統計によると、2Q（4-6月期）の国産ナフサ価格は2万5000円/klとなり、1Q（1-3月期）の4万4800円から1万9800円安と大幅に下落した。国産ナフサ価格が3万円を割り込むのは、リーマンショック後の2009年1Q以来となる。

　国産ナフサ価格が大きく下落した背景として、コロナ禍による世界経済の減速と、協調減産の混乱による原油価格の低迷が挙げられる。中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は年明け以降、次第に世界へと拡大。ロックダウン（都市封鎖）など各国の感染防止策への対応から人やモノの動きが停滞し、世界経済の減速・後退が顕在化した。

　一方、原油価格は、ロシアを含めたOPECプラスによる協調減産が破棄されたことで3月上旬に暴落。WTIは一気に下落基調となり、

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大王製紙　愛媛県三島工場のバイオマス発電を稼働、電力販売を開始

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2020年7月30日

　大王製紙はこのほど、バイオマス発電設備の新設工事が完了し、今月より再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）を利用した電力販売を開始した。

〈バイオマス発電設備〉
バイオマス発電設備

　同社三島工場（愛媛県四国中央市）では、これまでもクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液（黒液）を、黒液回収ボイラーで燃焼させるバイオマス発電を行ってきた。今回、黒液回収ボイラーを新設し、発電した電力をFIT制度で電力会社に販売する。

　今回導入した最新鋭の黒液回収ボイラーは効率が5％改善し、一般家庭の約7200世帯分に相当する、年間2万5000tのCO2排出量を削減可能。四国地方の電力需要に占める再生可能エネルギー比率向上に貢献していく。

　大王製紙グループは「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」の下、事業活動を通じて地球環境保全への貢献に取り組む。業界に先駆けて建築廃材を主燃料とするバイオマス発電や、可児工場（岐阜県可児市）での重油からLNGへの燃料転換など、様々な環境対策を進めてきた。今後も、三島工場のバイオガス製造設備新設（今年10月稼動予定）など、再生可能エネルギーを有効利用した環境負荷低減の取り組みを継続していく考えだ。

旭化成など　ジップロック・リサイクル・プログラムを開始

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2020年7月30日

　旭化成は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ネイチャー・イノベーション・グループ、ビームスの4者が協働し、「ジップロック」をリサイクルした傘のシェアリングサービスを展開する「Ziploc RECYCLE PROGRAM」を開始したと発表した。

Ziploc RECYCLE PROGRAM
Ziploc RECYCLE PROGRAM

　同プログラムは、使用済み「ジップロック」製品を回収し、別のプラスチック製品に再生することで廃プラスチック問題の解決に貢献する活動。使い捨てになるビニール傘の廃棄問題に着目し、「ジップロック」をリサイクルしたビニール傘を、傘シェアリングサービスで運用する。

　旭化成ホームプロダクツを中心とした4者協働のプロジェクトであり、各社の役割として、回収とリサイクルをテラサイクルが、傘のデザイン監修をビームスクチュール（ビームスのブランド）が、傘シェアリングサービス運用をアイカサ（ネイチャー・イノベーション・グループ）が行う。

　まずは今月29日からテラサイクルのウェブサイトで「ジップロック」の一般回収をスタート。また9月中旬より、生産過程で出る廃棄品を使用したリサイクル傘のシェアサービス運用を、西武池袋線の池袋～飯能駅間の26駅を中心に開始する予定。

　今後も、「ジップロック」は顧客に貢献するブランドとして、一般家庭からの使用済み品の回収や、全国主要都市での傘シェアリングサービス活用を目指す。現在日本では、年間8000万本ものビニール傘が消費され、安易に廃棄されたものは環境問題につながっている。1本あたりに使用されるプラスチック量がストローの約400倍に相当するビニール傘の廃棄も、プラごみ廃棄量の多さの要因の1つだ。

　2018年に旭化成ホームプロダクツは、アップサイクルを理念とするブランド「ビームスクチュール」とのコラボレーションによって、「ジップロック」を素材に使用したビニール傘を発売。キッチン以外でのイメージづくりに取り組んだ。今回、それを発展させ、テラサイクル、アイカサ、ビームスと協働することで、使い捨てプラをビニール傘にリサイクルするのみならず、傘シェアリングサービスとして運用することで、廃プラ問題の解決に貢献する。

　旭化成ホームプロダクツは、今回のプログラムを通じて持続可能な環境・社会の実現を目指していく。

プログラム概要
プログラム概要

 

 

 

出光興産　中国恵州の潤滑油製造工場が生産を開始

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2020年7月30日

　出光興産は29日、中国で2カ所目の直営潤滑油製造工場となる「恵州出光潤滑油・恵州工場」を稼働し生産を開始したと発表した。

恵州工場生産設備と事務所棟（右上）
恵州工場生産設備と事務所棟（右上）

　恵州工場は、中国での高性能潤滑油の需要増に対応した供給能力増強を目的に建設。年産12万㎘の生産能力をもつ。今回の恵州工場の生産開始により、同社グループの中国での潤滑油供給能力は、合計で年産29万㎘となった。

　華南に位置する今回新設した恵州工場と、華北の天津工場〈年産12万㎘：出光潤滑油（中国）が運営〉、華東の常州工場〈年産5万㎘：関係会社の国宏潤滑油（中国）が運営〉の3カ所の運営を通じて、世界最大の潤滑油需要国である中国全土へ、安定供給体制の確立と供給の最適化に取り組む。

　同社は今後も、中国の販売・供給体制のさらなる充実を図り、潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す考えだ。

潤滑油工場の中国拠点
潤滑油工場の中国拠点

信越化学　新規シリコーンエマルジョンを開発、規制に対応

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2020年7月30日

　信越化学工業は29日、新しいタイプのシリコーンエマルジョンを開発したと発表した。

水中に分散するシリコーンエマルジョン
水中に分散するシリコーンエマルジョン

　昨今、EUのREACH規則では、一部の用途向けのシリコーン製品に含まれる特定のシロキサンの濃度を、0.1％未満までに抑える動きがある。該当のシロキサンは、健康や環境に問題をもたらすものではないが、同社ではREACH規則の動向や顧客の要望に対応するために新製品の開発を行った。

　高度な精製技術により新たに開発したシリコーンエマルジョンは、特定のシロキサン含有量を低減すると同時に、既存製品と比較してエマルジョンの安定性が向上している。

　シリコーンエマルジョンは、シリコーンオイルやシリコーンレジンなどに乳化剤（界面活性剤）を加えて水中に分散させ、他の材料と配合しやすくした製品。シリコーンのもつ優れた特性とエマルジョンの使いやすさから、離型剤・潤滑剤・つや出し剤など、幅広い用途に使用されている。

　信越化学は、優れた品質と技術力、そしてきめ細かな対応で、今後も多様化する市場のニーズに応えていく考えだ。

シリコーンエマルジョンのイメージ図
シリコーンエマルジョンのイメージ図

 

 

日本ABS樹脂工業会　ABS樹脂の上期総出荷は21％減、国内・輸出とも2桁減

2020年7月29日

　日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、上期（1-6月期）の総出荷量は前年同期比21％減の13万6100tとなった。国内出荷は同20％減の9万4100tとなり、輸出は同24％減の4万2000tだった。米中問題が長期化する中、コロナ禍が発生。その影響で誘導品需要の落ち込みから国内、輸出とも4月以降の出荷は悪化傾向を強めている状況だ。

　上期の国内出荷を用途別で見ると、車輌用が

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ユニチカトレーディング　機能性素材を使用した夏用マスクを販売

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2020年7月29日

　ユニチカトレーディングはこのほど、国内で生産した自社素材を使用したオリジナル夏用マスクの販売をスタートした。

夏用マスク「DRIMY（ドライミィ）」（2枚セットでの販売）
夏用マスク「DRIMY（ドライミィ）」（2枚セットでの販売）

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスク着用は不可欠な状況。ただ、夏の暑い時期には、ムレや熱中症対策などマスクに対してのストレスが溜まっている。感染対策当初は、使い捨て不織布マスクが主流だったが、現在では国内の生地を使用した布製マスクが拡大。布製マスクは洗濯して繰り返し使用できることで、感染防止だけでなく家庭ごみの削減や海洋プラスチックごみ問題への貢献も期待されている。

　こうした中、同社は、国内自社工場で生産している機能性素材の中から、夏用マスクに適した素材を厳選し、着用時のストレスの少ないより快適なマスク「DRIMY（ドライミィ）」を開発。

　特長として、①機能性の高いオリジナル生地として、表面には吸汗・速乾ポリエステル素材「スパッシー」、肌面には接触冷感と吸放湿性のある再生繊維（セルロース）「シルフ」を使用、②呼吸がしやすい立体的なパターン、③汚れが目立ちにくい肌面仕様、などが挙げられる。7月22日より自社ECサイト（https://unitrade.official.ec）で販売中。サイズはM、Lの2種類で、価格は1パック（2枚組）1650円（消費税込）となっている。

　同社は、今回の夏用マスクの販売により、着用感など顧客のニーズを取り入れ、今後さらに進化したマスクを開発し提案していく考えだ。