写真・統計表

高機能ポリマー事業本部企画管理部長　桑葉幸文氏　　　　　　　　　　　　　　オートモーティブ事業推進室長　宇高道尊氏

　エレクトロニクスと独自技術を強みに、旭化成の本気を提案

　━今の自動車業界の現状と、CASEの動きをどう見ますか。

　吉田　CASEに代表されるように自動車業界では、自動車の役割や機能が大きく変わろうとしています。ハードの面では、エンジン、ディーゼルからEVになっていくだろうし、所有からシェア、自動運転という非常に大きな流れになってきます。

　その中で旭化成が、マーケットにどうアプローチしていくか。強みの1つは、われわれが他の化学メーカーにないエレクトロニクスの事業領域を持っていることです。エレクトロニクス事業では、各種センサー製品に強みがあるので、この分野を生かし違った特色、独自のアプローチができると思っています。

　ご存じのように日本では、OEMがあって、ティア1、ティア2、それからわれわれ素材メーカーがあります。ところが欧州では、OEMを囲むようにして、エンジニアリング会社や部品メーカーがあります。今後、世界的な流れとして、ティア1、ティア2という階層別のアプローチから、たとえば素材メーカーが直接OEMに提案をする、というような仕事のやり方が必要になってくると思っています。

　そのため、この2年間ぐらいは、当社の製品や技術をOEMに直接アピールするために、プライベート展示会を頻繁に行っています。その場でディスカッションをし、そこから様々な商売のネタが出てきています。これは数年前とはかなり違った動きです。

　OEMも、こういった大きな流れを踏まえて、自動車社会および自動車産業がこの先どうなるかという仮説を持っている。従ってわれわれ素材メーカーに対してどう考えているのかという意見を求める機会が非常に多くなっています。ソリューションの提案を直接OEMに行うといった機会が、今後は増えていくと考えています。

　━そこまで踏み込まないと、新しいものが出てこない。

　吉田　これまでは

革新的素材の開発を加速、素材から提案力強化が重要

　━自動車産業の動向をどう見ていますか。　

　沼舘　欧州では昨年、英国が内燃機関で走るガソリン車やディーゼル車の販売を2040年までに禁止する方針を打ち出した。また電気のみで走行可能な距離が50マイルに満たないハイブリッド車も販売禁止の対象に含めるといった案も検討しているとの情報も伝えられている。

　先日も、英議会のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会では、温室効果ガス排出削減に向けて販売禁止時期を8年前倒し、EV導入の奨励策が必要といった提言もなされたようだ。こうした動きが自動車産業に影響を与えることから経済産業省としても注視している。

　一方、中国ではEV普及の動きが強まっており、2019年にはEVの生産や販売を義務付ける「NEV」規制が導入される予定だ。欧州や中国でのEV化の流れは加速していくことが予想され、その流れを逃すことなくウォッチしていく必要があるだろう。素材産業にとっても自動車産業の100年に1度の変革期をチャンスとして捉え、成長につなげていくことが求められる。

　すでに素材産業の各社では、様々な攻めの展開がはじまっていると承知しており、現場からの声としても聞いている。今後は「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」といった潮流のなかで、高機能に対するニーズを積極的に取り込みながら、新たな素材や材料の創出、また更なる広がりというものが進展していくのではないか。

　━温室効果ガス（GHG）やCO2による地球温暖化といった環境問題も、自動車産業に影響を与えています。

　沼舘　経済産業省の自動車課では、自動車業界を取り巻く環境が大きく変化していく中で、わが国の自動車産業が世界のイノベーションをリードし、環境問題や渋滞問題などの解決に積極的に貢献していく戦略づくりを進めている。

　その一環として、今年4月に「自動車新時代戦略会議」を立ち上げた。7月には中間整理が発表され、その中ではとりわけ電動化について、世界に向けて長期的なゴールが掲げられた。

　2050年までに世界で供給する日本車について、世界最高水準の環境性能を実現するとして、1台当たりのGHG排出量八割程度の削減を目指すとして、乗用車の電動化率は100％に達すると想定されている。この方針から、自動車産業では環境性能を含めた電動化が加速化していくことが見込まれ、自動車メーカーでは経営戦略の見直しの動きが想定される。

　素材産業にとっては、