写真・統計表

　日本ゼオンは中期経営計画「SZ-20」PhaseⅢの最終年度である2020年に売上高5000億円を目指し、積極的に投資を行っている。31日に開催した決算説明会で、中計の進捗状況を説明した田中公章社長は、目標達成に向けた上期の取り組みとして、エラストマー素材事業と高機能材料事業のトピックスを紹介した。

　エラストマーのうち、S-SBRについては住友化学との合弁による技術・生産のシナジー効果で世界のリーディングポジションを目指しており、現在、従来品に比べ低燃費性能と耐摩耗性能を向上させた試作品2点を完成させ、顧客に提案していることを明らかにした。

　8月に発表したタイにアクリルゴムの製造・販売会社を設立する事業に関しては、年産5000tの設備の20年春の生産開始に向け、準備を開始。グローバルでのGDPの伸びに比例して、化粧用品の需要が増加すると見込まれることから、主に化粧用パフに使われる高濃度ＮＢＲラテックスの生産能力の向上を4月に実施した。

　スチレン系熱可塑性エラストマー（SIS）事業の拡大では、非対称SISが、下期にエラスティックフィルム用として大型採用されることが決定したことを紹介した。

　一方、高機能材料では、

　旭化成はこのほど、中国インターナショナルファッションウィーク委員会と、中国インターナショナルファッションウィーク（北京コレクション）で、27日に「旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞」の授賞式とファッションショーを開催したと発表した。

　受賞者は李笑、梅茜茜、周嘉玉の3氏。北京飯店で、大賞授賞式と、受賞者3氏よる「ベンベルグ」を使用した「2019春夏ベンベルグコレクション」の発表が行われた。ファッションショーでは、同社のベンベルグをふんだんに使用したコレクションが披露され、会場に詰め掛けた約1000人の観客を魅了した。

　李氏は今回のコンテストを通して、日本の審査員からアドバイスをもらったことなどに対し「たいへん勉強になった」とコメント。梅氏はベンベルグについて勉強し使用できたこと、周氏も「ベンベルグという価値のある生地」に触れることができたことに対し、いずれも「うれしく思う」と述べている。

　ベンベルグはコットンリンターから生まれたキュプラ繊維のブランド名。世界のトップブランドで最高級裏地として採用されているだけでなく、高機能性とエコロジー性という素材特性を生かし、ファッション衣料のみならず、インナーウエアやスポーツウエア、寝装分野など、様々な用途分野で製品化されている。同社は1931年から製造を開始し、現在では世界で唯一の製造販売者となっている。

　一方、北京コレクションは1997年から毎年3月（秋冬シーズン）と10月（春夏シーズン）の年2回、北京で開催されている中国を代表するファッションショー。昨年、20周年を迎え、これまで国内外デザイナーによる1200回以上のコレクションが行われ、3300人を超えるデザイナーとモデルが参加している。

　同社は受賞学生に対してベンベルグの生地を提供し、日本での研修の場を設けるなど、さまざまな支援を行い、未来のファッションエリートの養成に寄与するとともに、モノづくりの側面から中国ファッション業界に長期的な貢献を果たすことを目指している。

　東レは30日、「2019年東レキャンペーンガール」として、松田紗和さんの起用を発表した。

　来年10月までの1年間、東レの高機能水着素材をはじめとする、様々な先端素材や製品のプロモーション、事業活動のＰＲ、社内行事へのゲスト出演など、社内外に向けたコミュニケーション活動を担う、シンボル的な存在として活動する。

　発表会見で、幼方聡子宣伝室長は「松田さんは今回のオーディションで、最初からすごく目立つ存在だった。今年度の『東レキャンペーンガール』としてのスタイルの美しさ、トレンドに対する意識の高さ、将来性・話題性・上品・清楚・バイタリティ・知性などを選考ポイントとしたが、どの点についても全く申し分なかった」と選考理由を説明した。

　三井化学とバイオベンチャー企業群の〝ちとせグループ〟は、「事業と人」を同時に育成する新たなオープンイノベーションの取り組みとして、両社の技術シーズを元に共同で事業開発を行う「0to1（ゼロ・トゥ・ワン）プロジェクト」を開始した。

　29日に都内で行われた両社の会見で、三井化学の植物細胞培養技術と、ちとせグループの微生物活躍型栽培技術をそれぞれ事業化するため、両社はバイオ系新会社「植物ルネサンス」（今年6月設立：秀﨑友則社長）と「ティエラポニカ」（同7月設立：有富グレディ社長）を設立したことを公表した。

　両新会社は、三井化学社員を各社の代表として受け入れ、ちとせグループの100％子会社として立ち上げた。ちとせグループは今後、同グループの人材を新社に派遣するなどして、これまでの知見を生かし2つの新社の事業を軌道に乗せることを目指す。

　三井化学・研究開発本部長の福田伸常務執行役員によると、同社に欠けていた「事業化」への取り組みを大きく加速させる狙いがある。「21世紀になって産業の構造が劇的に変化していく中で、次世代の新事業を育成していかなければいけない」（福田常務）とし、素材メーカーという立場からモノを先に作って後から用途を探す、という従来の手法からの転換を図っていきたい考えだ。

　一方、ちとせグループにとっては、同グループが得意とするバイオ関連事業の事業化を、保有する技術や知見を最大限に利用して行うことができる。ちとせグループ・最高経営責任者の藤田朋宏氏が重要視するのは、「事業化のスピード感」だ。新しいアイデアが出れば、すぐに企業に対しプレゼンを行うなど、モノづくりに先行してアイデアを売り込む。

　極端な話、社内での「会議や打ち合わせの時間がもったいない」という藤田氏によれば、アイデアに足りないものは先方と議論の中で補足していく、もしくは条件が合わなければ他社への提案に切り替えるという。なお、2つの新会社で行うプロジェクトは、2021年3月までの3年間を区切りとしている。

　ちとせグループの藤田氏は3年後について、「最低限の目標として『ゼロをイチ』にする。つまり黒字化し事業を継続的に行える状態にし、確実に利益を出すことを目標にやっていく」との見通しを示した。