日本スチレン工業会がこのほど発表した需給実績によると、4月のポリスチレン（PS）の国内出荷は、前年同月比15％減の5万1200tとなった。昨年4月は大幅な値下げにより国内出荷が6万t超に増加していたが、今年4月は値上げをしたことが響き再び前年割れとなっている。ただ、前月比でも11％減少しており、コロナによる緊急事態宣言の影響も伺える。
用途別で見ると、包装用が
ポリスチレン 4月の国内出荷は15％減、再び前年割れに
2020年6月2日
写真・統計表
アジア石化市況 エチレンは前週比80ドル高に
2020年6月2日
タイの11月の主要化学品輸出入実績
2020年6月1日
プラ工連の3月実績 原材料生産は大幅減、製品も低調継続
2020年6月1日
出光興産 再エネ100％の電気を上智学院に供給
2020年6月1日
出光興産はこのほど、100％子会社である出光グリーンパワーが、上智学院・四谷キャンパス（ソフィアタワーを含む）に、再生可能エネルギー100％の電力プラン「プレミアムゼロプラン」の供給を6月1日から開始すると発表した。
今回、同学院が導入する「プレミアムゼロプラン」は、再生可能エネルギー（FIT電気含む）100％の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせることで、供給する電力のCO2排出量が実質ゼロとなるプラン。これにより、同学院四谷キャンパスで使用する年間約2000万kWhの電気が再生可能エネルギー由来となり、約9300tのCO2削減に貢献する。
なお、同プランは再生可能エネルギー100％の電力使用を目標とする「RE100」加盟企業も利用できる。
出光グリーンパワーは、出光グループで風力・地熱・バイオマス・太陽光・水力といった多種多様な再生可能エネルギー電源を保有する強みを生かし、再生可能エネルギー由来の電力を、環境に積極的に取り組む企業や団体へ供給している。また、東京都がCO2排出量削減を目標に実施している「東京都キャップ＆トレード制度」の低炭素電力の供給事業者に6年連続で認定されている。
同社グループは、今後も、再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大に取り組む考えだ。
リケンテクノス 中計進捗、生産性向上など進展
2020年6月1日
サステナブル貢献と、グルーバル経営の深化図る
リケンテクノスはこのほど、動画配信による2020年3月期の決算説明に併せ、3カ年中期経営計画「More Value to All 2021」（2019~21年度）の進捗を報告した。
同社は昨年、新たな組織と事業セグメントの下で新中計をスタートさせた。製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更。激変する市場ニーズを的確に捉え、グローバルマーケットに対応していくのが狙いだ。
昨年度の連結業績は増収減益。売上高は、国内の生活資材・食品包材市場での拡販や、建築資材市場を担うデザイン企画子会社アイエムアイ（IMI）の売上増が寄与し、前年に続き過去最高を更新した。一方、営業利益面では、生産性向上などによる増益要因はあったものの、設備投資の負担増、アジア自動車市場やインドネシア電力ケーブルの需要低迷などが響いた。海外売上高比率は、国内販売の伸長とアジアの伸び悩みにより、42.9％と2.1ポイント減少した。
これらを背景に、常盤和明社長は中計の5つの主要課題の進捗を説明。①「グローバル経営の深化とシナジー」について、
塩ビ樹脂 4月の総出荷は20％減、輸出大幅減はコロナが要因か
2020年5月29日
財務省 4月の輸入ナフサ価格はCIF2万9200円/kl
2020年5月29日
積水化学 昨年度の新築戸建て住宅、ZEH比率は80％を達成
2020年5月28日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2019年度の新築戸建て住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が80％（北海道除く）となり、目標としていた60％を大幅に上回ったと発表した。
国が目標としている「2020年度までにZEH比率50％（北海道除く新築戸建て住宅）」を大きく上回っている。さらに、エネルギー収支により分類したZEHの中で、環境貢献度が最高ランクの「ZEH」が91％と大半を占めており、環境意識の高いユーザーから支持を得ていることを確認した。
一方、同社が注力する「エネルギー自給自足型住宅」が3万棟を突破した。ZEHは光熱費やCO2排出量削減などのメリットがあるが、同社ではさらなる環境貢献と災害時の安心向上のため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に積極的に取り組んでいる。
より大容量の太陽光発電システム（PV）を搭載し、PVの余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、自家消費を拡大。平常時は省・創・蓄エネ性能を向上させ、自然災害などによるライフライン途絶時にも生活を維持することができる。
今後も、ZEHの供給と合わせ「エネルギー自給自足型住宅」の普及に努め、環境負荷軽減とともに、より多くの居住者に災害時の安心を提供していく。同社住宅カンパニーでは、ESG経営を推進し、環境問題と社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。その一環として、ZEHの推進を軸に商品開発を行い、ZEH比率のより一層の向上を図っていく考えだ。
帝人 炭素繊維複合材料がドイツの鉄道橋ケーブルに採用
2020年5月28日
帝人は27日、炭素繊維「テナックス」を使用した炭素繊維複合材料（CFRP）が、ドイツのシュトゥットガルトにあるシュタットバーン橋のケーブルに採用されたと発表した。
シュタットバーン橋は、鉛直に加わる力を、上方に弓のように反った曲線（アーチ）構造を使って荷重を支えるアーチ橋。全てのケーブルにCFRPを採用したアーチ橋の建設は、世界で初となる。
シュトゥットガルト近郊のA8高速道路上に架かるシュタットバーン橋は、全長127mの鉄道用アーチ橋で、重量比強度の高いCFRP製ケーブルを使用することにより、8車線ある高速道路上を支柱なしに横断できる構造を可能とした。
このアーチ橋の72本のCFRP製ケーブルには、同社の炭素繊維「テナックス」が使用されており、鉄鋼製のケーブルに比べ、断面積は4分の1で同等の強度を持ち、低コスト化を実現。また、大幅な軽量化により、クレーンを使用せずにケーブルを設置することが可能となり、鉄鋼製ケーブルの使用時に比べてCO2排出量は3分の1、エネルギー消費量は2分の1になった。
帝人は今回の採用を契機として、炭素繊維の建築・建設用途に向けた展開強化を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けたソリューション提供を強化し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。