日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、9月のOPP（延伸ポリプロピレン）フィルムの国内出荷は前年同月比3％減の1万8400tとなり、2カ月連続でマイナスとなった。
用途別では、食品用が
OPPフィルム 9月の国内出荷は2ヵ月連続で減少
2019年11月14日
写真・統計表
三井化学 障害者活躍を推進する国際イニシアチブに加盟
2019年11月14日
三井化学は、障害者の活躍推進に取り組むイニシアチブ「The Valuable 500」の活動や考え方に賛同し、先月29日、加盟文書に署名した。
同イニシアチブは、今年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の中で発足。障害のあるなしにかかわらず共に働き「インクルーシブ（包括的）なビジネスは、インクルーシブな社会を創る」という考えの下、ビジネスリーダーによる、障害者がビジネスや社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できる仕組みづくりや改革を目的に立ち上げられた。
三井化学グループは、「多様性を積極的に生かし、社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を実現するため、Diversity（多様性）とInclusion（包含・協働）の取り組みを積極的に展開しており、障害者の活躍や働き甲斐は特に重要であると捉えている。
今回の加盟に伴い、①障害のある社員の全従業員に対する比率を全社目標とする②障害や病気をもつ社員が組織の一員としての実感をもちつつ、個々の能力を発揮できる職場風土の醸成に取り組む③事業活動を通じ、人々が健康的で自立した生活を送るための社会課題の解決を目指す④SNSなどを活用し、取り組みを積極的に発信する、の4つの具体的なアクションを定めた。
11月13日現在、「The Valuable 500」への参加を表明している企業は320社（うち日本企業は3社）。来年1月のダボス会議までに500社以上の参加を目指す。
発起人は、アイルランド出身の視覚障害者、カロライン・ケイシー氏。世界経済会議のヤング・グローバル・リーダーズの1人として選出された社会起業家。
積水化学 髙下社長「当社グループの総合力が試される」
2019年11月14日
積水化学工業は12日、都内ホテルで記者懇談会を開催した。
髙下貞二社長は、「当社グループは環境を経営のど真ん中に置く『ESG経営』にシフトし、課題を解決する製品・サービス・技術を提供してきた。今後、ESG経営で飛躍するため、成長投資と構造改革をスピードアップすることが必要だ」と述べた。
そして「先月に開催されたプリンセス駅伝では、女子陸上競技部が区間優勝者なく総合力で優勝することができた。当社グループは多様な事業、顧客、人材を抱えており、まさに総合力が試されていると感じている」とした上で、全カンパニーの製品・サービスが100点以上結集した「あさかリードタウン」や、高機能プラスチックカンパニーの40種類以上の製品や技術が詰め込まれたコンセプトカーなど、同社が推進する「フュージョン（融合）」事例を紹介した。
最後に「当社は2030年までに
日本ゼオン 東京タワーのイベントにソーラーカード式ランプなど出展
2019年11月13日
日本ゼオンは「東京タワー ウィンターファンタジー～オレンジ・イルミネーション2019～」（1~14日）に、ソーラーカード式ランプをはじめとする各種デバイスの特別展示「LNES JOURNEY in TOKYO TOWER」を行っている＝写真。
東京タワー正面玄関前のオレンジ・イルミネーション横で開催しており、1日に点灯式を行った。同社は、オープンイノベーションプロジェクトとして、湘南T‐SITEなどを舞台に「project LNES」を展開。今回は、「薄さ」と「デザイン」を追求したソーラーカード式ランプをキャンピングトレーラー内に展示している。
環境にやさしい発電デバイスとして、心安らぐ生命のような揺らぐ明かりが特徴となっている。近代アートとわびさびを融合した「なつかしく新しい未来」の世界観を「オレンジ・イルミネーション」とともに味わえる。
JSR 川崎市殿町に新研究所を着工、2021年に開所へ
2019年11月12日
JSRは11日、川崎市殿町の国際戦略拠点キング スカイフロントに2021年7月の開所を目指し、新研究所を着工したと発表した。新研究所の名称は、「JSR Bioscience and informatics R＆D Center（JSR BiRD）」。
未来に向けた価値の創出に取り組み、同社グループのライフサイエンス技術の集約に加え、オープンイノベーション促進を目的に設置する。また、今後本格化するデジタル変革に向け、新研究所をインフォマティクスの拠点として強化していく計画。加えて、首都圏に位置し、羽田空港に対面する同地域は世界へ向けての発信基地として最適な立地であり、新研究所では新規ビジネス創出を実現する。
その施策として、①ライフサイエンス研究の深堀りと社会実装：同社は、JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンターにおいて、世界最高峰の医学研究者と精密医療・幹細胞生物学と細胞医療・微生物叢・先端医療機器の共同研究を実施。新研究所は、その中でも微生物叢、特に最近注目されている腸内細菌の生菌製剤化を中心に研究を進める拠点としていく。
インフォマティクス、オミックス解析（生体内のゲノム、転写物、タンパク室、代謝物と臨床情報とを網羅的に解析する手法）と共に、半導体材料事業などで培ってきたエンジニアリング、自動化技術を用いて成果の早期社会実装を目指す。
②インフォマティクスの強化：同社は、デジタル変革を見据えインフォマティクス技術に注力。社内にはマテリアルズ・インフォマティクス推進室を設置し、デジタル変革による研究開発力の強化と新たな価値の創出に取り組んでいる。
それに加え、IBM Qネットワークハブ(慶大量子コンピューティングセンター内に開設)への参画や、先駆的なデジタルトランスフォーメーションカンパニーとの協業によって先進技術を習得しており、実験結果や材料性能の事前予測なども推進。新研究所を拠点に、インフォマティクス活動をより活性化し、本格化するデジタル変革を顧客への価値へつなげていく。
③新事業を創出するためのインキュベーション：変化のスピードが加速している現在、新事業創出には、オープンイノベーションにより生み出された複数の価値を育成・支援し、新たなエコシステムを構築することが必要になる。同社は、新研究所の実験設備、オフィスをパートナーに広く開放することで、新規ビジネスの創出を支援し、その成長を促進していく。
宇部興産建材 珪藻土を用いた結露対策製品の販売を開始
2019年11月12日
宇部興産建材はこのほど、窓際の結露対策として珪藻土を用いて調湿効果をもたらす、「なのらぼ 珪藻土の結露とり」の販売を開始した。同商品は、ナノテクノロジーを用いた国産のスーパー珪藻土で作られた珪藻土タイル。吸水性が高い珪藻土の機能を上手く用い、結露の発生自体を抑制してくれる便利なアイテムだ。
冬になると、室内外の温度差により結露が起こるが、放っておくと、窓のサッシ、ゴムパッキン、カーテン、床などに黒カビが発生し、健康に害を及ぼすとともに、家の寿命に悪影響を与える。
これまで発売されている結露対策商品は、結露発生後に対処療法で施すことが問題だった。シートタイプのものは、発生した結露をふき取ることが必要だったり、吸水テープタイプはそもそも吸水量に限界があったり、交換の手間もかかるため、本質的に結露の対策ができていなかった。
今回、開発した「なのらぼ 珪藻土の結露とり」は結露の発生自体を抑制しつつ、吸水をしてくれるという効果がある。3つの特長として、①群を抜く吸水量、②あらゆる窓に対応、③手入れ不要な手軽さ、が挙げられる。価格は、大（200㎜×2枚）、中（百㎜×4枚）、小（50㎜×2枚）と塩ビレール・両面テープ付2本の1セットで3500円（税別）、2セットで6300円（税別）となっている。
アジア石化市況 エチレン下落に歯止めかからず
2019年11月12日
【バイオプラ特集・インタビュー】経済産業省
2019年11月8日
製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
環境貢献分野で日本の技術をビジネス化
━プラスチックごみ問題への現状認識について。
吉村 現在はプラスチックを使っていること自体が悪いように見られている。ただ、スーパーに並んだ商品を見れば分かるように、プラスチックがなければ食品を買うこともできない。わが国の根幹に位置づけられる重要な材料であることは間違いない。プラスチックは様々な分野で貢献してきたが、これからも成長する分野において大事な素材であり続けるだろう。
一方で、プラスチックごみの問題については国としても取り組んでいかなければならない課題だと認識している。世界でも推計で年間900万tものプラスチックごみが海洋へ流出し汚染につながっている。そこにはしっかりと対応していきたい。産業の発展とプラスチックごみ問題対策、この両輪で進めていく必要があるだろう。
各国でもプラスチックへの対応は相当進んでいる。欧州では2018年にEUのプラスチック戦略を発表し、ホテルなどで使用される一部のワンウェイ（使い捨て）製品を2021年から禁止する規制案が提出され合意に至った。中国は2018年末に工業由来の廃プラ輸入を禁止し、タイやマレーシアといった東南アジア諸国でも輸入規制強化の動きが出ている。各国とも廃プラスチックの動きを注視しているのが実態だ。
また、バーゼル条約では、国境を越えた有害廃棄物の輸出入に関する規制を定めている。2019年に開催された関係国の会議では、汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とすることが決定され、2021年から施行される予定だ。汚れたプラスチックは完全に規制対象になる。世界的にも廃プラスチックの管理をしていこうという動きが進んでいると感じている。
━プラスチックごみ問題の解決に向けて、日本はどう動いたか。
吉村 2019年2月に内閣官房の下に海洋プラスチックごみ対策の推進に関する「関係府省会議」が発足し、5月にその会議で「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定された。この中では、対策分野の一番目に、「廃棄物処理制度等による回収・適正処理の徹底」が記されており、ポイ捨てや陸域での散乱ごみ、海洋プラスチックごみの回収などの課題が挙げられている。
同じく5月には「プラスチック資源循環戦略」も策定された。3R（リデュース、リユース、リサイクル）とRenewableを徹底する基本原則となっている。ポイントは
【バイオプラ特集・インタビュー】日本プラスチック工業連盟
2019年11月8日
専務理事 岸村小太郎氏
バイオプラ・再生材、用途開発で消費者へ利用促進
━現在のプラスチックを取り巻く状況をどう捉えていますか。
岸村 海洋プラスチックごみ問題を発端に、脱プラスチックを巡る動きなども活発化している。確かにプラスチック業界に逆風が吹いているが、逆にいいチャンスではないか。例えば、来年7月から義務化されるレジ袋の有料化だ。プラスチックは安い、レジ袋はタダ、安いから大量に使って大量に捨てるといった消費者の意識が、少し変わっていくのではと期待している。
国のプラスチック資源循環戦略の中でも、有料化により「価値づけ」することで消費者のライフスタイル変革を促す、とあるように、レジ袋の価値づけを契機に、ほかのプラスチック製品にもいい影響が及ぶのではないだろうか。
欧米などでは一定の消費者が、少々高くても環境にいいものを選ぶという感覚がある。われわれ業界が率先して、再生材を使用したもの、リサイクルしやすい製品といった環境にいいものを提供していけば、この製品は割高にはなるが環境にやさしいものを購入しようと、消費者マインドが変わってくるかもしれない。
それがバイオマスプラなのか、生分解性プラなのかは別として、樹脂生産量の減少は考えられるものの、現行品より高い価格で買ってもらえればビジネスとしてうまく回るし、石油資源の使用量も減らせる。そういうきっかけになるのではないかと思っている。
━これまで環境対応などに、どう取り組んできましたか。
岸村 当連盟は以前から、樹脂ペレット漏出防止対策や、リデュース・リサイクル検討委員会を設け、容器包装リサイクル法への対応を中心にした活動を行ってきた。その中で、ここ数年の環境・プラスチック問題を受け、もう少し幅広く、本当にあるべき環境対策やリサイクルについて検討をする場を作りたいとの思いから、今回のプラスチック資源循環戦略の策定となった。
━プラ工連版「プラスチック資源循環戦略」について。
岸村 当連盟としては、行政や国内外の
【バイオプラ特集・インタビュー】日本バイオプラスチック協会
2019年11月8日
事務局長 横尾真介氏
バイオマスと生分解性、特長を訴求し普及を図る
━バイオプラ協会の沿革についてお聞かせください。
横尾 当協会は1989年に生分解性プラスチック研究会（BPS）として発足した。当時は脂肪族ポリエステル系を中心とした生分解性プラの研究開発が進んでおり、実用化に関心を持つ企業が集まったのが始まりだ。
2000年にはグリーンプラ識別表示制度（GPマーク）を開始した。そうした中、2005年に「愛・地球博」が開催され、テーマである循環型社会の気運が高まったことに加え、原油価格が100ドル近くに高騰したため、バイオマス原料とナフサとの価格差が縮小し、石油資源の削減に寄与する植物由来の再生可能プラへ一気に注目が集まった。
当協会は、バイオマスプラを取り込み、2006年にバイオマスプラ識別表示制度（BPマーク）を開始したこともあり、2007年に名称を「日本バイオプラスチック協会」に改称した。しかし、その後、原油価格が急落したことや、技術的なハードルがあったことからバイオマスプラへの関心が徐々に薄れ、当協会の会員数も2006、7年をピークに2017年まで減り続けた。
しかしここにきて、地球温暖化問題や海洋プラごみ問題への関心が高まったことで、昨年には会員減少に歯止めがかかり、今年になって退会した企業が戻ってくるなど増加傾向となっている。
━バイオプラの普及に向け、どのような活動をしていますか。
横尾 当協会の活動では、主に2つの柱でバイオプラの普及拡大を推進している。1つは先ほどもお話しした認証事業だ。BP（バイオマスプラ）マークやGP（グリーンプラ）マークが付いている製品が、地球環境に貢献していると、消費者が見ただけで判別できる識別表示制度に注力している。
認証制度を始めた頃は、エコブームの追い風もあり企業の登録数が増加した。しかし、販売につながらなければ3年後の更新を行わないケースも多くあり、認証制度の浸透は難しい状況にある。そういった意味において、この制度のメリットを、消費者だけでなく企業も享受できる環境にしていかなければならないだろう。
もう1つの活動は