アジア地域の石化市況では、エチレンは前週から一段安となり、4月第3週は970～1000ドル/tでの取引となった。下値は1000ドル/tを4週連続で下回っている状況だ。
中国市場に力強さが見られない中、スチレンモノマー（SM）設備のトラブルに加え、誘導品の市況も弱含んでいることが要因として挙げられる。
スプレッドは、
アジア石化市況 エチレン一段安の970ドル
2019年5月14日
写真・統計表
日本化学会 会長候補に三菱ケミカルHD小林会長を内定
2019年5月13日
日本化学会は10日、2020～2021年度の会長候補として小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス取締役会長）＝写真＝を内定したと発表した。
会長投票は海外在住の外国人会員を含む個人正会員、教育会員、名誉会員および入会後2年以上を経過した学生会員にウェブによる投票を3月22日～4月22日の期間で実施した。
また、4月23日に、常務理事、会務部門担当理事立ち会いのもとに開票を行った結果、小林氏が信任され、今月7日開催の理事会で承認された。
定款では代表理事である会長は理事会の決議によって理事の中から選任されることになっている。そのため小林氏は、2020年5月の定時社員総会で理事として選任され、その後の理事会で会長に選任されるまでは、会長最終候補者という扱いになる。
なお、会長最終候補者が理事会で会長に選任された場合、任期は2020年5月定時社員総会開催日～2022年5月定時社員総会開催日の2年間となる。
OPPフィルム 3月の国内出荷は4ヵ月連続で減少
2019年5月13日
JNC 高千穂発電所が営業運転を開始、改修工事が終了
2019年5月13日
JNCは10日、宮崎県西臼杵郡にある高千穂発電所（水力）の改修工事を完成させ、営業運転を開始したと発表した。
改修前は1万2800kwだった最大出力が、改修により1万4400kwに増加した。これは一般家庭約2万1000戸分の年間発電量に相当する。2014年に着工し、5月1日から営業運転を開始した。
同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置付けている。国内に13カ所の水力発電所（最大出力合計9万6200kw）、4カ所の太陽光発電所（同1万6000kw)を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。
水力発電については、2013年から大規模改修工事を行っており、高千穂発電所は一連の大規模改修工事で6カ所目の営業運転開始となる。水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を1600kw（約13％）増強した。
同社の水力発電所は全て「流れ込み式」を採用している。河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する。大規模なダムを必要としないため、環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーだ。
同社ではこれまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で社会に貢献していく。
【わが社のオンリーワン製品2】出光興産 シンジオタクチックポリスチレン
2019年5月10日
出光興産のシンジオタクチックポリスチレン（SPS）は、スチレンモノマーを原料とする結晶性のポリスチレン（PS）である。
1985年に中央研究所（現・次世代技術研究所）で、同社のコア技術であるメタロセン触媒を使い、世界で初めて合成に成功。97年に千葉事業所で商業運転を開始し、「ザレック」の製品名で展開している。
通常のPSがエチレン鎖にベンゼンがランダムに結合する非晶性構造であるのに対し、SPSはベンゼンが規則的に交互に結合することで、通常のPSにはない性質を発現した。
その特長は、電装用途に求められる耐熱性、低比重による軽量性、電気絶縁性、電波透過性、信号伝送特性、耐水性、耐薬品性など。
エンジニアリングプラスチックであるが、耐熱性は約270℃というスーパーエンプラ並みの融点を実現。軽量性については、エンプラの中で最も軽い樹脂の1つであることから、自動車用途では燃費向上につながる。
そのほか、電気絶縁性は部品の小型化・高電圧化、電波透過性は高周波を使用するレーダーの性能向上、信号伝送特性は通信の大容量化・高速化に、それぞれ貢献する。
「剛性・ねじれという機械的特性にやや難があり、耐薬品性に優れていることで、かえって接着剤などによる接着・接合がしづらい」（機能化学品部SPS課の森川正之課長）という面はあるものの、こうした特長が評価され、用途の6～7割を占める “【わが社のオンリーワン製品2】出光興産 シンジオタクチックポリスチレン” の続きを読む
帝人 GM新型ピックアップトラックにCFRTPが採用
2019年5月9日
帝人はこのほど、同社が展開する熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品である「Sereebo（セリーボ）」が、米国ゼネラルモーターズ（GM）のピックアップトラック2車種に採用されたと発表した。
同製品が使用されるのは、GMが今年の夏から市場展開を開始するピックアップトラック「GMC シエラ・デナリ1500」と「GMC シエラAT4 1500」のピックアップボックス（荷台）「カーボン・プロ」で、CFRTPが量産自動車の構造部材に使用されるのは世界で初めてのことになる。
帝人が開発した「セリーボ」は、熱可塑性樹脂を使用し、世界で初めて製造タクトタイムを約1分にまで短縮したことにより、自動車部品などの量産対応を可能にした革新的なCFRTP。
一方、「カーボン・プロ」は、帝人がGMと共同開発したピックアップボックスで、ポリアミド系樹脂を母材として、炭素繊維をランダムに分散させた「セリーボ」シリーズの製品を荷台内側のパネル部分に使用している。
「セリーボ」を用いることで、成形時間の大幅な短縮を実現したほか、スチールを使用したピックアップボックスに比べて約40％の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性を有し、耐腐食性にも優れている。また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応でき、リサイクルも容易だ。
なお、「セリーボ」を用いた「カーボン・プロ」の荷台内側部分は、帝人グループで軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を展開するコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP社）のハンティントン工場（インディアナ州）で製造される。
帝人はTier1サプライヤーとして、素材選定から部品設計にまで踏み込んだ提案力の強化やグローバル安定供給体制の確立を図るとともに、2020年以降の環境規制強化に対応した車体の軽量化に向けた提案力強化のため、使用材料の拡充や他メーカーとの協業などを進め、マルチマテリアルでの部品供給メーカーとしてソリューション提案力を強化していく。
さらに、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく考えだ。
アジア石化市況 エチレンは力強さ無く前週並み
2019年5月9日
カネカ 5G対応部材向けの超耐熱ポリイミドフィルムを開発
2019年5月8日
カネカはこのほど、5G高速高周波対応の超耐熱ポリイミド（PI）フィルム「ピクシオ SR」を開発したと発表した。今年発売の5G対応スマートフォンのフレキシブプリント回路基板用部材に採用が決定している。
5Gは2020年に本格的に実用化され、2023年には5G対応機種がスマートフォン生産台数の約3割を占めると推定されている。そのため高周波帯での伝送損失が低い回路基板のニーズはますます高まっていくことが見込まれる。
「ピクシオ SR」は、独自のポリイミド分子設計技術によって5Gの高周波帯に対応する低伝送損失を実現するとともに、銅箔との接着面に熱可塑性ポリイミド層を用いることで優れた加工性を持つ製品。デジタルデバイスの高機能化を支える製品として販売を拡大し、2023年に売上高150億円を目指す。今後、5Gの急速な普及に伴い、通信システムを支えるポリイミド材料のさらなる需要拡大が見込まれる。
同社は、超耐熱ポリイミドフィルムに加え、フレキシブルディスプレイ用透明ポリイミドフィルム、TFT基盤向けポリイミドワニス、超高熱伝導グラファイトシートなどの開発に注力しており、IoT/AI時代の実現に向けて各種ポリイミド製品でさまざまなソリューションを提供していく。
旭化成 吉野彰名誉フェローが欧州発明家賞にノミネート
2019年5月8日
旭化成は7日、名誉フェローの吉野彰氏がリチウムイオン二次電池（LIB）の開発者として、欧州特許庁が主催する「欧州発明家賞」の非ヨーロッパ諸国部門のファイナリストにノミネートされたと発表した。
2006年に設立された欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、非ヨーロッパ諸国部門を含め産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「Popular Prize」がある。
日本からは過去に、青色LED、免疫抑制治療薬、自動車のハイブリット制御システム、QRコード、カーボンナノチューブがノミネートされており、今回のLIBは6件目となる。部門ごとに3組ずつ、計15組から各部門の大賞が選ばれる予定で、LIBは非ヨーロッパ諸国部門でノミネートされている。
受賞発表と表彰式は6月20日（現地時間）にオーストリア・ウィーンで行われ、15組の中から投票で決定される「Popular Prize」の結果も同日発表される。
1983年に開発されたLIBは、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えてきた。
近年では、EV（電気自動車）への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としての活用が注目されており、今後もさらに社会的重要性が増していくことが見込まれている。
出光興産 徳山事業所で高効率ナフサ分解炉の起工式
2019年5月7日
出光興産は徳山事業所（山口県周南市）で、従来比約30％の省エネルギー効果がある高効率型ナフサ分解炉の建設起工式を、4月25日に行った。
同社は装置の高効率化によるコスト競争力の強化を目的として、エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を、高効率ナフサ分解炉一基へ更新することを決定した。2020年内の完成を予定。
高効率ナフサ分解炉は、原料を短時間で熱分解しエチレンの得率を高め、熱効率を向上させる仕組みで、従来の分解炉によるエチレン生産時と比較し約30％の省エネルギー効果が発揮される。
徳山事業所は、1957年に出光初の製油所として操業を開始し、1964年に石油化学工場を立ち上げた。現在は周南コンビナートを形成する中核企業として、国内生産量約11％のエチレンを生産しコンビナート各社へ安定供給するとともに、競争力強化に向けた取り組みを行っている。
なお今回の更新は、工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されたもの。
同社は、今後も事業活動に伴う環境負荷の低減に注力するとともに、地球環境と経済が調和した地域社会の形成への貢献を目指していく。