【夏季特集】わが国化学産業 2030年に向けターニングポイント

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2024年8月9日

生き残るための変革が急務、石化再編は正念場へ

 わが国化学産業は、「ありたい姿」に設定した2030年に向け、ターニングポイントを迎えている。コロナ禍を経て様々な課題が浮き彫りとなったこと受け、

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【夏季特集】旭化成 代表取締役社長 工藤幸四郎氏

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2024年8月9日

構造改革とGX推進、事業のプラットフォーム化で成長

 ━中期経営計画が最終年度を迎えます。

  中計初年度の2022年度は、米国ポリポア社の減損処理を行うなど収益的に底だと思ったが、2023年度も引き続き厳しい状況が続いた。下期後半から反転の兆しが見えてきたが、回復の速度は非常に鈍い。次期中計とその先を見据えたポートフォリオ変革を進めているが、

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【夏季特集】東ソー代表取締役社長 桒田 守氏

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2024年8月9日

スペシャリティは成長投資を継続、脱炭素対応が課題に

  ━中期経営計画が最終年度に入りました。 

 現中計(2022~24年度)では、営業利益の目標として1500億円を掲げているが、今年度の業績予想は営業利益1000億円としており500億円のギャップが生じている。その要因として、クロル・アルカリ事業の市況悪化が約6割、半導体市場の回復遅れなどが残りを占める。

 中でも塩ビは、

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【夏季特集】プライムポリマー代表取締役社長 吉住文男氏

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2024年8月9日

差別化・高機能化で生き残る、高性能PP新設備に期待

 プライムポリマー(三井化学65%、出光興産35%)は、優れた技術力により、ポリオレフィンの分野で差別化品や高付加価値品を展開し、高いプレゼンスを有している。ただ、長引いたコロナ禍や不安定な世界経済の影響により、2022年後半から事業環境が急速に悪化。原燃料価格の高騰、物価高による需要の減少、流通在庫の消化遅れなどの影響で2023年度は営業赤字となった。今年4月に就任した吉住文男社長に、抱負と収益改善に向けた施策について聞いた。

  ━これまでの経験をどう生かしますか。

 私は昨年度まで、三井化学でベーシック&グリーンマテリアルズ事業を管轄していた。クラッカー、触媒、基礎化学品などの知見や経験を生かしていきたい。20年以上前に合成樹脂を担当していたので、社長に就任することになり、久しぶりに現場に戻ってきたという感覚だ。ただ、

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【夏季特集】太陽石油代表取締役社長 山本堯大氏

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2024年8月9日

非上場による経営の柔軟性が強み、SAF・RDに注力

 太陽石油は、今年4月に山本堯大氏が新社長に就任した。同社の社長交代は実に18年ぶりとなる。山本社長は、東京都出身の40歳。京都大学を卒業後、住友商事を経て、2022年に太陽石油に入社し昨年10月に専務執行役員に就任していた。今回、山本社長が共同インタビューに応えた。

  ━社長就任の抱負について。

 社長就任にあたり、当社の約120年の歴史の中で、先人が築き上げた思いを受け取ったと感じている。太陽石油を私利私欲ではなく、社会に貢献できる、社会のために事業を行う会社にしていきたい。この背景は、新卒で入社した住友グループの理念が影響している。また、

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◇この人にきく◇三井化学韓国 社長  鳥居知記氏

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2024年6月29日

ICTとモビリティに注力、ソリューション提供型へ転換

 三井化学韓国は、韓国における三井化学グループの販売販社として2016年にソウルに設立された。韓国では自動車産業や半導体産業が盛んとなっており、大手メーカーのシェアが高い。同社は三井化学の強みであるモビリティやICTといった分野の製品を販売するとともに、海外工場向けにスペックイン活動にも力を注ぐ。先月開催されたAPIC・韓国大会に合わせ、鳥居知記社長に販売戦略や韓国市場の動向を聞いた。 

鳥井知記社長

 ━三井化学韓国の概要について。

 当社は、半導体関連や自動車関連を中心に、韓国企業に三井化学グループの製品を販売する会社だ。

 三井化学のセグメントでいえば、モビリティソリューション事業本部とICTソリューション事業本部で扱う商材をメインに手掛けている。

韓国市場における当社の過去の営業活動を振り返ると、

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◇この人にきく◇旭化成 常務執行役員 環境ソリューション事業本部長 松山博圭氏

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2024年6月24日

グリーン化を軸にポートフォリオを転換、外部連携がカギ

  ━事業環境をどう見ていますか。

 世界では脱炭素化の流れが加速するとともに、米中対立によるデカップリングが進んでいる。ただ、経済の地産地消化は輸送エネルギーの削減にもつながるなど脱炭素化に寄与する一面もある。こうした商流の変化を確実につかんでいくことが重要と考える。中でも、環境政策が進む北米では、

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【国際化特集】経済産業省 製造産業局素材産業課長 土屋博史氏

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2024年3月28日

SCの見える化で競争力強化、GX投資支援も実行段階

 ━日本経済の動向について。

   日本経済は、これまでのコストカット型のデフレ経済から、持続的な賃上げや活発な投資でけん引する成長型経済への転換局面を迎えている。昨年、国内投資見通しは名目100兆円と、過去最高を更新したほか、

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【国際化特集】三井化学 常務執行役員・研究開発本部長 柴田真吾氏

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2024年3月28日

バックキャスティングが未来技術をつくる、技術経営の実践

  三井化学は、未来社会を支える技術とイノベーションの創出に向け、技術経営を推進する。2022年4月、「未来技術創生センター」を立ち上げ、2040年、2050年といった未来社会・世界を描き、バックキャスティングで今から始めるべき新技術の探索に乗り出した。社会課題の解決や

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