株式会社科学企画出版社
2021年6月4日
環境変化に対応、収益安定化に向けバリューチェーンを強化
━足元の石化の事業環境と、今年の見通しについて。
2020年は、新型コロナにより需要が落ち込む中、2019年末より中国・韓国では製油所・クラッカーの新増設があり、順調に稼働したことから供給過剰となった。その結果、需給バランスが大きく崩れ、上期には市況が大きく下落し当社の業績も悪化した。しかし昨年度後半から、中国経済が立ち直り、各国の経済活動も活発化し始めた。自動車生産が本格化してきたことに加え、生活必需品の需要も底堅く推移したことから、石化製品の需要も回復傾向となっている。
しかし、製品によっては
2021年4月23日
C1化学など中核事業括り、成長分野の出口戦略強化へ
日中間の化学品の貿易事業で創業したハイケム。その後、中国でのOEM受託製造を展開する一方で、独自に行う触媒技術の研究・開発を進め、合成ガスから非石油由来でエチレングリコールを生産する革新的な「SEG技術」のライセンス事業に参入するなど、C1ケミカルを中核として事業領域を大きく拡大させている。
今年1月1日付で、持続可能性（サステナビリティ）と技術革新（イノベーション）を包括する「サステナベーション本部」を新設。成長の源泉であるC1ケミカル事業や触媒事業を発展させることで、ポリ乳酸（PLA）をはじめとする生分解性材料の普及、カーボンニュートラル社会や水素事業実現に向けた展開を加速していく考えだ。同本部の高裕一副本部長に、今後の取り組みについて聞いた。
━ サステナベーション本部を立ち上げた意図について。
高 当社がこれまで展開してきた、炭素の利用効率を上げるC1ケミカルやプラスチック問題に対する生分解性材料への取り組みは、SDGsの17の目標の中でも、CO2削減と海洋マイクロプラスチックの課題にダイレクトに貢献できる事業だと考えている。
今回、C1ケミカル事業と、生分解性材料など機能性ポリーマーを扱う素材事業部、工業触媒部などを1つの組織「サステナベーション本部」で括った。「サステナベーション」は、地球や社会、会社のサステナビリティと、それを実現するイノベーションを掛け合わせた造語になるが、会社として今後、その2つの要素を1つの本部で統括し推進していく強い意思を明確に打ち出し、社内外へ向けてメッセージを発信するために新設した。
━ 本部新設から4カ月目だが、どのような成果が見えてきたか。
高 発足当時はそこでどういった化学変化が起きるのか、まだはっきりとイメージできていない部分もあったが、実際に走り出してみると、組織が1つだからこそできる、ということが多く見えてきた。我々のC1ケミカルは合成ガスを原料として、非石油由来でポリエステル原料のエチレングリコール（EG）を作る「SEG技術」が一番の強みであり、その反応工程で使う触媒も自社で提供している。
一方、素材事業部は生分解性材料に代表される商材を、
2021年3月29日
事業再編が加速、変化の時代にこそ商機を見出す
わが国化学産業は、大きなターニングポイントを迎えている。昨年は、コロナ禍によって汎用品を中心に需要が落ち込む反面、半導体材料やライフサイエンスなどは安定した収益を確保しており、事業によって明暗がはっきり分かれる年となった。特に石油化学事業は、市況低迷や原料価格の下落といった変動の波を激しく受け事業環境が悪化。この状況を踏まえ、新たに構造改革を検討する企業も出始めており、その動向が注目されている。今後、成長が期待できる事業に経営資源を集中させるため、各企業ではポートフォリオの再編が一層加速していきそうだ。
一方、今回のパンデミックは、各国のグリーン政策に勢いを与えた。EUの「欧州グリーン・ディール政策」に続き、わが国でも「グリーン成長戦略」が策定され、経済と環境の好循環を目指す方針が示されている。また、対立を深める米国と中国の間で、気候変動をめぐる「脱炭素」が新たな覇権争いの焦点になるとの見方も強まってきた。こうした脱炭素化の流れは、CO2排出量が多い製造業にとってリスクになりかねない。ただ、日本の化学企業は、サスティナビリティに貢献できる技術や製品を多く持っている。それらを活用して、この変化をビジネスチャンスに転換できるかが、グローバル市場で生き残りを図るカギとなるだろう。
今回の「国際化特集」では、先行き不透明感が強まる中、世界のトレンドをいかに捉え、どう対応していくのか、業界を代表する首脳の方々に聞いた。
─────────────────────────────────────────────
◇インタビュー◇
経済産業省 製造産業局素材産業課企画調査官 小林麻子氏
▽グリーン社会への転換が国際的潮流に、イノベーションを期待
信越化学工業 代表取締役会長 金川千尋氏
▽塩ビは環境貢献とインフラ整備に不可欠、需要を捉えて増設
三菱ケミカルHD 代表執行役社長 越智 仁氏
▽発想力で新しい価値観を生み出す人材、変化にはDXで対応
旭化成 代表取締役社長 小堀秀毅氏
▽成長は海外に、グローバル・変革を見据えた取り組みに注力
昭和電工 代表取締役社長 森川宏平氏
▽世界で戦える会社へ進化、7月の実質統合からの1年が重要
2021年3月29日
グリーン社会への転換が国際的潮流に、イノベーションを期待
━2021年の世界経済の動向と化学産業の業況見通しについて。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、全体としては緩やかに回復していると捉えています。IMF（国際通貨基金）は1月、今年の世界経済成長率の見通しを5.2％から5.5％としました。3月のOECD（経済協力開発機構）の予測も世界成長率を5.6％に上方修正しています。アメリカや日本をはじめとした主要国の政策支援やワクチンが経済活動を活性化させる期待が高まっていますが、新たな感染の波や変異株ウイルスの影響による異例の不確実性のなか、引き続き世界経済の動向をしっかり注視していく必要があります。
そのなかで、化学産業は、エチレン設備稼働率が
2021年3月29日
塩ビは環境貢献とインフラ整備に不可欠、需要を捉えて増設
━2021年の世界情勢と事業環境の見通しについて。
世界各国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めつつ経済活動との両立を果たそうとしています。これは過去に例を見ない難しい状況です。そのような中で、当社の主力製品である塩ビは北米のみならず全世界で需要が伸びています。また半導体ウエハーも堅調です。当社はコロナ禍の中にあっても各製品の需要を取り込むことに注力しています。各国でワクチンの接種が進められていますが、人類の英知が必ずや新型コロナウイルス感染症を克服するものと確信しています。
━米中関係が新たな局面を迎える中、どう対応していきますか。
米中両国が相手国への関税の引き上げなど対立を激化させれば、当然世界全体に大きな影響を与えます。当社はカントリーリスクの低い米国で塩ビ事業を拡大してきました。半導体ウエハーでも米国に工場を有するなど、主要事業では複数の国に
2021年3月29日
2021年3月29日
2021年3月29日
世界で戦える会社へ進化、7月の実質統合からの1年が重要
━現在の事業環境をどう見ていますか。
化学業界に関していえば、昨年のコロナ禍で落ち込んだ需要が、徐々に戻ってきていると認識している。エレクトロニクス分野では、リモートワークの拡大で5Gの導入が一気に加速し、半導体や関連製品は活況を呈している。仮にコロナが収束したとしても、このトレンドは続いていくだろう。
これは当社にとってプラスに働いている面もある。その1つの例がハードディスク（HD）だ。データ生成量の増大に伴いデータセンターへの投資が拡大されたことに加え、これまでSSDへの切り替えが進み減少が続いていたモバイルPC向けも、新興国を中心に教育現場でのリモート授業で使用するためHDを搭載した安価なモバイルPCのニーズが高まり、減少スピードが鈍化した印象がある。
━エレクトロニクス以外の分野はいかがですか。
モビリティについては、自動車生産の回復に従い当社の製品も昨年秋から回復してきているが、先行き不透明感が漂っており、
2021年1月25日
━昨年を振り返って。
昨年は、統合会社として中期経営計画2年目という大事な年になったが、新型コロナに振り回された1年だった。エネルギー供給会社である当社の使命は、いかなる環境下においても、石油供給のサプライチェーンを死守することだ。コロナ対策をしっかり行ってきたことにより、原油調達から製油所、物流、サービスステーション（SS）に至るまで、当社グループ各社の中でのクラスター発生を防ぐことができた。
特に、4年に1度となる北海道製油所のメジャーSDM（シャットダウンメンテナンス）では、期間を3カ月に延ばすなど対策を講じたことで、延べ人数約10万人の作業員が1人の感染者も出さずに無事に完遂した。これを機に、
2021年1月19日
━2020年を振り返って。
昨年は、米中貿易摩擦などにより世界経済が低迷する中、新型コロナウイルスの感染拡大によって上期（4―9月期）の業績は減収減益となった。エラストマー事業では、当社事業と関連が深い自動車産業が停滞したため、合成ゴムを中心に出荷が大幅に前年同期を下回った。夏以降は徐々に需要が回復しているが、特殊ゴムは自動車部品の中間・流通在庫が多い影響で依然として足取りが重い。ただラテックスは、コロナ禍がプラスに働き、ゴム手袋の需要が堅調となっている。
一方、高機能材料については、
