【モビリティ戦略特集】 東レ理事自動車材料戦略推進室長  石野裕喜夫氏

2018年11月9日

 4つの切り口で提案、炭素繊維は補強材用途が現実的

 ━自動車業界の現状をどう見ますか。

石野室長001 われわれの見方では、自動車に求めるものには地域性があり、電動化が最初に進むのは中国だろうと見ています。軽量化は欧州と日本が積極的で、米国で軽量化の話をしてもピンとこないようです。米国では大きなピックアップトラックが人気で、一時に比べれば良くなったとはいえ、相変わらず燃費は良くありません。

 それでは、米国で何に最も関心があるかと言えば、自動運転です。したがって、自動運転が先行して導入されるのは米国になるでしょう。都市と都市の空隙地帯を高速道路で走る際、「ここからここまでは自動運転可能」というような仕組みを作る上で、米国は極めて向いていると思います。

 速度の自動設定のメカニズムも、米国で最初に採用されています。一方、それを日本で使おうとしても、すぐに前の車に追い付いて役に立ちません。このため、日本では車間距離を維持するようなシステムになっています。

 ━自動車材料への取り組みについて。

 基本的には4つの切り口で提案しています。軽量化、電動化、安全性、快適性です。自動運転がどこまで進むか分かりませんが、ドライバーが運転から解放されると、室内の快適性に目が行くようになるだろうということで、快適性も挙げています。

 ただ、今言ったように、国によって事情が異なりますので、それぞれに合わせた形で対応しています。例えば、中国には自動車関連部材の総合的なショールームである「オートモーティブセンター中国」があり、欧州ではドイツのミュンヘン近郊に「オートモーティブセンター欧州」を立ち上げましたが、それぞれ置いているものが異なります。中国ではどちらかと言えば電動車向けの部品類を多く、欧州は軽量化を中心にバランス良く展示しています。

 当社は「素材には社会を変える力がある」と言っていますが、自動車材料に取り組むわれわれは

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【モビリティ戦略特集】 三井化学常務執行役員モビリティ事業本部長 佐藤幸一郎氏

2018年11月9日

 一歩先のソリューション提案、開発力を上げるモビリティ戦略

 ━EV化が進む自動車業界の現状をどう見ていますか。

佐藤常務01 佐藤 ハイブリッドを含めた電動化はどんどん進むだろうと見ています。ただ「Pure EV」は、普通の経済効果だけでは進むのに相当時間がかかるでしょう。電池の性能やインフラの問題もあるし、「Well-to-Wheel」の考え方から、全体としてEVが環境に良いとなってくるには、技術も社会も変わっていかなければいけない。

 2030年までの「Pure EV」普及率について様々な数字がありますが、おおむね10%程度です。そんな中で、例えば中国は国策的にEV化をやるという動きに出ている。そこには目先の環境問題もあるでしょうが、内燃機関がなくなることで圧倒的に技術的なキャッチアップがしやすいといった考えがあると思います。

 エンジンの開発・制御といった最大の技術ハードルがなくなることで、新規参入者にとっては、西欧あるいは日本をキャッチアップするときに、有利な舞台になっていく。その意味でもEV化は進んでいくだろうと思います。

 ━EV化が御社のビジネスに与える影響は。

 佐藤 現在、燃料タンクに使われる接着性ポリオレフィン「アドマー」、ギアオイルの添加剤「ルーカント」などがありますが、エンジンが小さくなっていき、最終的になくなってしまえば需要としては減っていく傾向だと思います。しかし、内燃機関が完全になくなるまでには時間がかかるでしょうから、まだまだ息は長いと思っています。

 一方、モーターに替わることでバッテリーは大きくなる。バッテリー材料を本格的にやっている他社に比べると、当社のビジネスは、まだこれからだと思っていますが、それでもLIBのセパレータに使う超高分子量ポリエチレン「ハイゼックスミリオン」、あるいは電気系統で求められる耐熱のプラスチックなどを開発しており、トータルではプラスになってくると思います。

 ━注力しているPPコンパウンドの今後の戦略について。

 佐藤 PPコンパウンドは

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【モビリティ戦略特集】 旭化成専務執行役員高機能ポリマー事業本部長 吉田浩氏

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2018年11月9日

高機能ポリマー事業本部企画管理部長 桑葉幸文氏              オートモーティブ事業推進室長 宇高道尊氏

 エレクトロニクスと独自技術を強みに、旭化成の本気を提案

 ━今の自動車業界の現状と、CASEの動きをどう見ますか。

吉田本部長 吉田 CASEに代表されるように自動車業界では、自動車の役割や機能が大きく変わろうとしています。ハードの面では、エンジン、ディーゼルからEVになっていくだろうし、所有からシェア、自動運転という非常に大きな流れになってきます。

 その中で旭化成が、マーケットにどうアプローチしていくか。強みの1つは、われわれが他の化学メーカーにないエレクトロニクスの事業領域を持っていることです。エレクトロニクス事業では、各種センサー製品に強みがあるので、この分野を生かし違った特色、独自のアプローチができると思っています。

 ご存じのように日本では、OEMがあって、ティア1、ティア2、それからわれわれ素材メーカーがあります。ところが欧州では、OEMを囲むようにして、エンジニアリング会社や部品メーカーがあります。今後、世界的な流れとして、ティア1、ティア2という階層別のアプローチから、たとえば素材メーカーが直接OEMに提案をする、というような仕事のやり方が必要になってくると思っています。

 そのため、この2年間ぐらいは、当社の製品や技術をOEMに直接アピールするために、プライベート展示会を頻繁に行っています。その場でディスカッションをし、そこから様々な商売のネタが出てきています。これは数年前とはかなり違った動きです。

 OEMも、こういった大きな流れを踏まえて、自動車社会および自動車産業がこの先どうなるかという仮説を持っている。従ってわれわれ素材メーカーに対してどう考えているのかという意見を求める機会が非常に多くなっています。ソリューションの提案を直接OEMに行うといった機会が、今後は増えていくと考えています。

 ━そこまで踏み込まないと、新しいものが出てこない。

 吉田 これまでは

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【モビリティ戦略特集】 経済産業省製造産業局素材産業課革新素材室長 沼舘建氏

2018年11月9日

革新的素材の開発を加速、素材から提案力強化が重要

 ━自動車産業の動向をどう見ていますか。 

沼舘室長01 沼舘 欧州では昨年、英国が内燃機関で走るガソリン車やディーゼル車の販売を2040年までに禁止する方針を打ち出した。また電気のみで走行可能な距離が50マイルに満たないハイブリッド車も販売禁止の対象に含めるといった案も検討しているとの情報も伝えられている。

 先日も、英議会のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会では、温室効果ガス排出削減に向けて販売禁止時期を8年前倒し、EV導入の奨励策が必要といった提言もなされたようだ。こうした動きが自動車産業に影響を与えることから経済産業省としても注視している。

 一方、中国ではEV普及の動きが強まっており、2019年にはEVの生産や販売を義務付ける「NEV」規制が導入される予定だ。欧州や中国でのEV化の流れは加速していくことが予想され、その流れを逃すことなくウォッチしていく必要があるだろう。素材産業にとっても自動車産業の100年に1度の変革期をチャンスとして捉え、成長につなげていくことが求められる。

 すでに素材産業の各社では、様々な攻めの展開がはじまっていると承知しており、現場からの声としても聞いている。今後は「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)」といった潮流のなかで、高機能に対するニーズを積極的に取り込みながら、新たな素材や材料の創出、また更なる広がりというものが進展していくのではないか。

 ━温室効果ガス(GHG)やCO2による地球温暖化といった環境問題も、自動車産業に影響を与えています。

 沼舘 経済産業省の自動車課では、自動車業界を取り巻く環境が大きく変化していく中で、わが国の自動車産業が世界のイノベーションをリードし、環境問題や渋滞問題などの解決に積極的に貢献していく戦略づくりを進めている。

 その一環として、今年4月に「自動車新時代戦略会議」を立ち上げた。7月には中間整理が発表され、その中ではとりわけ電動化について、世界に向けて長期的なゴールが掲げられた。

 2050年までに世界で供給する日本車について、世界最高水準の環境性能を実現するとして、1台当たりのGHG排出量八割程度の削減を目指すとして、乗用車の電動化率は100%に達すると想定されている。この方針から、自動車産業では環境性能を含めた電動化が加速化していくことが見込まれ、自動車メーカーでは経営戦略の見直しの動きが想定される。

 素材産業にとっては、

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【合成ゴム特集】5カ月連続で出荷が増加、S-SBRの拡大続く

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2018年10月25日

 合成ゴムの出荷が好調だ。合成ゴム工業会がまとめた7月の合成ゴム全体の出荷量は、前年同月比2%増の11万9800tとなり、5カ月連続で前年の水準を上回った。

 世界的なタイヤに対する規制強化を背景に、足元で6∼7%、2025年近辺でも4~5%の成長が見込まれるS-SBRについては、

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【合成ゴム特集】 宇部興産 BRで世界5拠点の生産体制へ

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2018年9月27日

 ポリブタジエンゴム(BR)をグローバルで展開する宇部興産は、生産設備の増強を積極的に行っている。2020年から25年にかけて段階的に13万tを増強し、25年時点で世界5拠点での生産体制となる。

 同社のBRの特徴は、ゴム・樹脂複合体の特殊グレード「VCR(ビニルシスラバー)」やリニアタイプなど、付加価値の高い製品であること。ポリスチレン改質用途や履物、ゴルフボールなどでも使われているが、7割以上は自動車タイヤ用で、国内大手4社やミシュランをはじめ、世界の有力タイヤメーカーに採用されている。

 VCRは高シスBRと高結晶性シンジオタクチックポリブタジエン樹脂を、高度な重合技術で複合化した。タイヤのサイドウォールで使われ、軽量化・薄肉化・高硬度・高弾性率化に寄与する。リニアタイプのBRは、耐摩耗性・反発弾性・低発熱性に優れ、サイドウォールとトレッドで使用する。

 低燃費タイヤではS‐SBRが注目されがちだが、耐摩耗性やサイドウォールの剛性などを担保しているのはBRである。同社化学カンパニーの森滋合成ゴム事業部長によると、BRの生産能力は

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【合成ゴム特集】 東ソー 豊富なグレードでCRを展開

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2018年9月20日

 東ソーのポリマー事業部では、合成ゴムに関してクロロプレンゴム(CR)と、クロロスルフォン化ポリエチレン(CSM)の2種類の特殊合成ゴムを展開している。

 同社によると、CRは2016年ごろから世界的にタイトな状況にあり、年率4%前後の伸び(同社推定)を示しているという。その要因として、需要分野の全般的な好調さに加え「医療用手袋や水系(非溶剤系)接着剤として使われる、ラテックスの需要増」を、同事業部機能性ポリマー部合成ゴムグループの糸瀬英之リーダーは挙げる。

 また、「かつては

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【合成ゴム特集】 デンカ 世界シェア1位のCR増産を検討

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2018年9月13日

 クロロプレンゴム(CR)で世界トップシェアのデンカは、世界的に需給がタイトな状況に対応するため、増産に向けた設備投資を検討中だ。また、今年度からスタートした新中期経営計画に沿って、CRのスペシャリティー化を図るとともに、生産性向上へのプロセスの刷新などに取り組む。

 同社のエラストマー・機能樹脂部門エラストマー部の石塚賢二郎エラストマー部長によると、世界のCRの生産量は

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【合成ゴム特集】JSR S‐SBR生産で世界3拠点体制に

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2018年9月6日

 JSRは世界3極での生産体制の構築やマーケティングの強化、製品開発体制の見直しにより、現在の中期経営計画「JSR20i9」で、エラストマー事業の目標として掲げる「S‐SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)でグローバルN0.1」の実現を目指す。

 同社のS―SBR生産は現在、四日市工場(年産6万t)とタイ工場第1期(5万t)・第2期(同)の10万tを合わせ16万t。これに、今年度内に稼働を開始する予定のハンガリー工場(6万t)が加わると、合計22万tとなる。

 山脇一公上席執行役員エラストマー副事業部長兼エラストマー事業企画部長は、同社のS‐SBRの現状について「低燃費タイヤの

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《アジア石油化学工業会議(APIC)2018》(下)

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2018年9月3日

 ▽タイ=2017年エチレン生産は7%増、EEC第2期に積極投資

 タイの17年のGDP(国内総生産)成長率は、前年比0.6ポイント上昇し、3.9%となった。欧州やアジアの消費が拡大する中、輸出が継続して伸長し、国内でも個人消費や投資が増大したことが上昇要因。18年のGDPは、世界の経済成長の加速、政府支出、公共投資の加速など、いくつかのプラス要因によって、4.6%成長を見込んでいる。

 タイの石油化学産業は、東部のマプタプットに集中しており、石化製品3000万tのほぼすべてをカバーし、17年は拡大基調となった。特に自動車分野は生産台数が198万台と前年比4万台増加し、また食品包装分野でも需要が引き続き伸長した。

 17年のエチレン生産は設備の拡張により、7%増の457万5000tとなった。18年は誘導品生産の影響で、エチレン消費は2%減の447万1000tを見込んでいる。プロピレンは、誘導品需要から17年の生産は5%増の260万t。下半期から新生産設備の稼働も始まった。18年もポリプロピレン(PP)需要が伸び、生産は2%増が見込まれている。

 17年のブタジエンの生産は、自動車向け需要が伸び6%増の26万2000tとなり、18年も微増となりそうだ。一方、17年の主要ポリマーの生産量は、前年比で3%増加した。国内市場と輸出市場で需要が伸び、特にPPとPVC(塩化ビニル樹脂)が好調だった。

 PPの国内需要は、パッケージング部門の伸びにより6%増加。またPVCは、CLMV諸国(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)の建設需要の高まりから43%増と大幅に増加した。

 合成ゴムについては、18年の見通しでは、E‐SBRの内需は輸送・物流政策の支援により、17年に比べ改善される見込み。BRの内需も、国内自動車産業からの強い需要により増加が予想されている。

 タイでは政府がチャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県を東部経済回廊(EEC)地域と指定。約30年前から開発が進み、現在では自動車産業が集積しているイースタン・シーボード工業団地は「東洋のデトロイト」と呼ばれ、マプタプット工業団地には石化コンビナートが形成されている。

 現在進行中の第2期計画では、次世代自動車や電子、ロボットなど先端分野に投資が行われており、EECを国際社会へのゲートウェーにしていく考えだ。

 APICのオープニングアドレスで、FTIPC会長は「東部沿岸開発の活性化と強化を目指し、EECに先進的なロボットなど新しいS字カーブ型産業を育成する。そのため官公庁と民間セクターの間でさらに高いレベルのコラボレーションが必要」との見解を示した。

 ▽シンガポール=インダストリー4.0に対応、来年炭素税も導入

 シンガポールの17年のGDPは、4226億7910万シンガポールドル、成長率は3.6%となり前年から1.6ポイント増加した。製造業の生産高は3210億7800万シンガポールドル、成長率は17.4%と過去2年のマイナス成長から大幅に改善している。一方、17年の化学産業の生産高は827億シンガポールドルとなり、前年比で18.8%増と、こちらも2年連続の2桁マイナスから大幅に改善した。

 同国の化学産業は、

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