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　積水化学工業は1日、強化プラスチック複合管および関連製品について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、強化プラスチック複合管が「10％以上」、継手などの関連製品が「15％以上」。

　原油・エネルギー価格や輸送費の高騰に加え円安の影響もあり、当該製品の生産やデリバリーに関わるコストが上昇を続けている。同社は今年5月に価格改定を実施しているため、さらなる価格改定は市場への影響が大きいと考え、仕入先との交渉やコスト削減を重ね、慎重に検討してきた。しかし、現在の状況は自助努力で対処できる水準を超えていると判断し、販売価格改定の実施を決定した。

　旭化成は1日、再生セルロース不織布「ベンリーゼ」全品種を2023年1月1日出荷分から「現行価格から10％程度」値上げすると発表した。

　今年4月の価格改定後も、アンモニアをはじめとした諸原料や電力などのエネルギー価格の上昇が続き、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を上回る状況となっている。製品の安定供給維持のため、追加の価格改定をせざるを得ないと判断した。