東ソー ペースト塩ビ樹脂を値上げ、安定供給を維持

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2022年7月25日

 東ソーは22日、ペースト塩ビ樹脂について8月22日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、ホモポリマーが「40円/kg以上」、コポリマーが「50円/kg以上」。

 ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の上昇によりユーティリティコストの高騰・高止まりが続き、またコポリマーの原料である酢酸ビニルの価格も上昇しており、事業採算の確保が極めて困難な状況が続いている。

 同社は、こうしたコストの増大がこれまでの価格改定後の水準を遥かに超越したものとなっていることから、安定供給継続のために、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

三井化学 ハイドロキノン値上げ、国内市場へ安定供給

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2022年7月25日

 三井化学は22日、ハイドロキノン(HQ)の国内向け販売価格を8月1日出荷分から「370円/kg」値上げすると発表した。HQはアクリル酸やMMAモノマー、アクリロニトリルの重合禁止剤やゴムの添加剤などの需要が着実に伸長している。

 一方、供給面ではカテコール需要の低迷によりカテコール併産法メーカーの供給が伸びず、需給バランスがタイト化し、アジア市況は上昇している。需給のタイト感は当面継続する見込みであることから、同社は国内市場への安定供給を継続するため、価格改定に踏み切った。

三井化学 メタ・パラクレゾール値上げ、ナフサなど高騰 

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2022年7月25日

 三井化学は22日、メタ・パラクレゾール(MPCR)を8月1日出荷分から「キロ55~210円/kg」値上げすると発表した。

 MPCRの主原料であるナフサ価格は、2Q(4-6月期)は8万6500円/klに上昇することが確実視されており、その後も高止まりが見込まれている。また、重油や液化天然ガス(LNG)の価格も高騰しており、用役費や副原料価格も大幅に上昇している。加えて、労働力不足・働き方改革などに起因する修繕費・物流関連費用の上昇、鋼板価格の上昇に起因する包材価格の高騰などもあり、コスト上昇が著しい。これらのコストアップは同社の合理化などによる自助努力だけでは吸収できないことから、製品の安定生産・安定供給継続のために、価格改定せざるを得ないと判断した。

ユニチカ スパンボンド不織布を値上げ、原料価格が高騰 

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2022年7月22日

 ユニチカは21日、スパンボンド不織布について、9月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ポリエステル製、ポリエステル/ポリエチレン製、ナイロン製、ポリ乳酸製の各スパンボンド不織布で、改定幅は「10%以上」。」

 原油価格の上昇による合繊原料の高騰や急激な円安などを受け、不織布の原料価格の上昇が継続しており、今後もさらなる高騰が懸念されている。また、電力費、燃料費、物流経費なども上昇しており、一段と厳しい状況が想定されている。

 同社は、様々な合理化策を推進し、企業努力による価格維持に努めてきたが、すでに限界を超えていることから、安定供給を維持するために、価格改定の実施を決定した。 

ダウ日本 エラストマー製品を値上げ、供給を確保

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2022年7月22日

 ダウ日本は21日、エラストマー製品について8月15日納入分から値上げすると発表した。対象製品は、ポリオレフィンエラストマー「ENGAGE」、オレフィン・ブロック・コポリマー「INFUSE」、プラストマー「VERSIFY」で、改定幅はいずれも「50円/kg以上」となっている。

 エラストマー製品は、今年に入ってからの著しい円安に伴い、内外価格が大幅に解離している。同社は供給を確保するために、価格改定を決定した。 

 

UBE CPL7月の契約価格、前月並みで決着

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2022年7月22日

中国市況の下落が重荷、値下げ圧力で交渉が難航

 UBE(旧宇部興産)は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、7月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月並みの2190ドルで決着した。中国市況が弱含む中、ベンゼン市況も下落してきたことで値下げ圧力が強まったものの、粘り強く交渉したことによりステイで踏みとどまった。スプレッドについては、

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出光興産 アロマ系溶剤を値上げ、製造加工費などが上昇 

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2022年7月21日

出光興産は20日、アロマ系溶剤について8月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅(ベースアップ幅)は、トルエン、キシレン、イプゾール100が「10円/kg以上」、イプゾール150が「30円/kg以上」、イプゾールTPが「15円/ℓ以上」となり、ドラム(荷姿)については、ベースアップ幅+「15円/kg」となる。

 エネルギー価格の高騰に伴い、各製品の製造加工費が上昇していることに加え、製造固定費や物流費なども上昇を続けており、大幅なコストアップが見込まれる。同社は、一層のコスト低減努力を継続していくものの、これらコストの高騰は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、フォーミュラ価格のベースアップを要請せざるを得ないと判断した。