ユニチカ 包装用フィルムを再値上げ、コスト上昇に対応

, ,

2022年8月26日

 ユニチカは25日、包装用二軸延伸ナイロンフィルムおよびポリエステルフィルムについて、9月21日出荷分から値上げすることを決定したと発表した。

 対象製品および改定幅は、ナイロンフィルム「エンブレム」、複層ナイロンバリアフィルム「エンブロン」、ナイロンバリアフィルム「セービックス」が、15㎛換算で「一連400円」。ポリエステルフィルム「エンブレット」、ポリエステルバリアフィルム「セービックス」が、12㎛換算で「一連200円」。

 同社は、昨年、今春と対象製品の価格改定を実施した。しかし、その後もコロナ禍からの景気回復や欧州における地政学的リスクの影響などにより、電燃費、物流費、副資材など製造コストの上昇が続いている。こうした中、同社は、継続して様々な合理化や省力化による徹底したコスト削減に努めてきたが、自助努力だけでは吸収できないことから、フィルム製品の品位安定および安定供給を維持するため、再値上げを決定した。

三井化学 ホルマリン系製品値上げ、生産・供給を維持

, ,

2022年8月26日

 三井化学は25日、ホルマリンとメチル化ホルマリンを9月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は共に「16円/kg」。

 対象製品については、近年の物流費上昇に加え、定修作業時の労働力不足やそれに起因する賃金上昇による設備修繕費などの高騰が続いている。こうした事業環境下、同社はあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、自助努力のみでのコスト吸収は困難なことから、製品の安定生産・安定供給継続のために価格改定を決めた。

東ソー 次亜塩素酸ナトリウムを値上げ、来月から実施

,

2022年8月26日

 東ソーは25日、次亜塩素酸ナトリウムを9月11日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、ローリー品が「10円/kg以上」、「トーソーキューブ」が「20円/kg以上」。

 同社はコスト削減や省力化、合理化などあらゆる施策を実施し、製品の安定生産・安定供給に努めてきた。しかしながら、ユーティリティコストをはじめ、対象製品の製造・販売に関わるコストは、大幅に上昇しており、事業採算が著しく悪化している。国内の需要に対して安定生産・安定供給を継続するためには、価格改定が必要と判断した。

三菱ケミカルグループ 酢酸塩類を値上げ、カセイソーダが高騰

,

2022年8月25日

 三菱ケミカルグループは24日、酢酸塩類について9月15日納入分から値上げすると発表した。対象製品および改定幅は、酢酸ナトリウム(結晶)が「18円/kg」、酢酸ナトリウム(無水)が「29円/kg」、粉末酢酸が「18円/kg」。

 当該製品は、急激な原燃料の価格高騰によりコストが上昇し、特に主原料であるカセイソーダの高騰により、事業環境が厳しい状況にある。同社は、各種経費の削減や効率化を実施しているものの、自助努力のみで全てを吸収することは難しいことから、安定供給体制を維持するために、値上げが避けられないと判断した。

 

三菱ケミカルグループ アクリル樹脂フィルムを値上げ、コストが上昇

,

2022年8月24日

 三菱ケミカルグループは23日、アクリル樹脂フィルム「アクリプレン」全品種について9月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格比20%以上」。

 原油・ナフサなどの市況高騰により、粗原料価格が上昇していることに加えて、生産設備維持費用や物流費といった諸費用も上昇するなど事業環境が悪化している。同社は、継続的な合理化に鋭意努力してきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断した。

アジア石化市況 エチレン減産も需給悪化が継続

2022年8月23日

芳香族も大幅安に、原油や海外市況の下落が背景

 アジア地域の7月第2週の石化市況では、エチレンは前週比30ドル安の925ドル/tでの取引となった。これで14週連続の下落となっている。6月に上海ロックダウンが解除されたものの、コロナ対策の強化から中国市場において誘導品需要が低迷していることが要因。スプレッドも

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

デンカ ポリビニルアルコールを値上げ、「60円/kg」

,

2022年8月23日

 デンカは22日、ポリビニルアルコール(PVA)「デンカポバール」について、9月10日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「60円/kg」。

 同社は、昨年から断続的にPVAの価格改定を実施している。今年に入ってからも3月、4月と値上げし、今回は約5ヵ月ぶりとなる。PVAは需給バランスがさらにタイト化しており、製品供給も一層ひっ迫している状況。同社は、市場への安定供給を維持するために、価格改定が必要と判断した。