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　東レは13日、衣料用・産業用の各分野へ販売する合繊糸・綿・不織布について、7月出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、衣料用および産業用のナイロン6長繊維・短繊維が「50円/kg」、衣料用および産業用のナイロン66長繊維・短繊維が「80円/kg」、ナイロンBCF糸が「50円/kg」、衣料用および産業用ポリエステル長繊維、ポリエステル短繊維が「30円/kg」、アクリル短繊維が「20円/kg」、ポリエステル長繊維不織布が「30円/kg」。

　合繊用の粗原料価格は、世界的な景気回復に伴う需要増加と、ウクライナ情勢による供給懸念を背景とした昨年来の原油価格の高止まりに加え、4月以降の急激な円安進行の影響により、過去3ヵ月で10～30％程度上昇している。また、副資材、燃料エネルギー、運輸費など価格上昇に歯止めがかからず、各合繊の製造コストは、今後も一層の上昇が見込まれる。

　こうした環境下、同社は、固定費および比例費のあらゆる項目について、徹底的なコスト削減と効率化による自助努力を続けてきたが、各種コストの上昇は吸収できる範囲を超えており、安定した品質での商品供給や、高付加価値品の開発といった生産基盤の維持のために、今回の値上げを決定した。なお、当該製品の値上げは、昨年12月、今年3月に続き、短期間で三回目となる。

　旭化成は11日、硝酸について7月21日出荷分から「7円/kg以上」値上げすると発表した。

　硝酸の主原料であるアンモニア価格の高騰と急激な円安の進行、加えて電力をはじめとするエネルギーコストの急騰により、製造コストや外部からの調達コストが上昇している。

　こうした環境下、同社は、徹底した合理化、効率化に懸命に取り組んできたものの、自助努力の範囲を大きく超える状況にあることから、国内での安定供給ならびに事業継続を行うためには、価格改定が不可避であると判断した。