ユニチカ 包装用フィルム製品を追加値上げ、原料が高騰

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2022年4月1日

 ユニチカはこのほど、包装用二軸延伸ナイロンフィルムおよびポリエステルフィルム製品について、4月11日出荷分から追加値上げをすることを決定したと発表した。

 対象製品と改定幅は、ナイロンフィルム「エンブレム」、複層ナイロンバリアフィルム「エンブロン」、ナイロンバリアフィルム「セービックス」が「一連300円(15㎛換算)」、ポリエステルフィルム「エンブレット」、ポリエステルバリアフィルム「セービックス」が「一連300円(12㎛換算)となっている。

 同社は、今年2月に当該製品の値上げを発表したが、ロシアのウクライナへの侵攻を受け、主要原料価格は一層高騰してきている。同社は、継続して様々な合理化・省力化などの徹底したコスト削減に努めているが、自助努力だけでは吸収しきれない状況にあることから、フィルム製品の安定供給を維持するため、追加の値上げ実施を決定した。

テクノUMG 合成樹脂製品を値上げ、安定供給を維持

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2022年4月1日

 テクノUMGは31日、ABS樹脂をはじめ合成樹脂全製品について、4月21日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「47円/kg以上」。

 原料ならびに副資材価格が急激に上昇している。また、物流費や製造にかかるコストに加え、製造設備を維持更新するための費用も増加が続いている。

 同社は、製品の安定生産を継続するため、これらの価格上昇を受入れてきたが、これらの価格上昇は自助努力の限界を超えていることから、製品の安定供給を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。

東レ PPS樹脂を値上げ、原燃料価格や物流費が高騰

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2022年4月1日

 東レは31日、PPS樹脂「トレリナ」について、4月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、コンパウンドグレードが「65円/kg」、ベースポリマーが「110円/kg」。

 PPS樹脂は、極めてタイトな需給バランスにより原燃料価格の上昇が続いている。さらに足元では、緊迫した国際情勢を受けて世界的なエネルギー供給不安が急速に拡大し、原燃料価格および物流費は一段と高騰している。

 同社は、あらゆる角度から継続的なコスト削減と合理化に努めてきたが、自助努力で吸収できる水準を超えていることから、安定した品質での製品供給やさらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進するため、値上げを決定した。

わが国エチレン輸出 昨年は68万t弱に減少

2022年3月31日

経済回復で内需が拡大、輸出割合も2年ぶり低下

 わが国の2021年(暦年)のエチレン輸出は、前年比4.4%減の67万9800tとなった。70万tを割り込むのは定修が多かった2018年(58万5800t)以来となる。

 昨年の国内エチレン生産は、

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積水化成品工業 PSPシートを値上げ、コスト上昇に対応

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2022年3月31日

 積水化成品工業は30日、発泡ポリスチレンシート(PSP)「エスレンシート」について、5月1日出荷分から値上げすることを決定し需要家との交渉を開始したと発表した。改定幅は、一般原反・ラミネート原反ともに「22円/kg以上」。

 同社は、昨年3度にわたる値上げを実施したが、その後もPSPの主原料であるポリスチレン樹脂(PS)価格は、原油価格上昇によるナフサ・ベンゼン価格とともに上昇し、PS樹脂メーカーによる原料再値上げを受け入れざるを得ない状況にある。加えて発砲ガスなどの副材料やユーティリティコストも上昇している。同社は、自助努力だけで吸収するには限界があることから、今回の値上げを打ち出した。

アジア石化市況 エチレン1200ドル台を回復

2022年3月30日

ベンゼン軟化も、スチレンモノマーは上昇基調に

 アジア地域の2月第3週の石化市況では、エチレンは前週比35ドル高の1220ドル/tでの取引となった。これで4週連続での上昇となり、2018年11月以降において、最高値を記録。ナフサとのスプレッドも

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旭化成 アクリル樹脂を値上げ、安定供給を維持

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2022年3月30日

 旭化成は28日、アクリル樹脂「デルペット」および「デルパウダ」全品種について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、いずれも「35円/kg以上」。

 3月1日の改定後、原油・ナフサ価格がさらに急激かつ大幅な高騰を続け、また副原料、用役その他のコストも上昇している。同社は、効率化・合理化に懸命に取り組んでいるものの、自助努力で吸収できる範囲を大きく超えていることから、今後も顧客に安定供給の責務を果たすため、さらなる価格改定が不可避であると判断した。

東ソー クロロプレンゴムを値上げ、コスト上昇に対応

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2022年3月30日

 東ソーは28日、クロロプレンゴム「スカイプレン」全品種について、5月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「60円/kg」。

 原材料およびユーティリティコストは、昨年以降上昇が続いており、さらに今回のウクライナ情勢の緊迫化により、一段と騰勢を強めている。こうしたコストの上昇は、自助努力の限界を遥かに超えており、事業採算の確保が極めて困難な状況にあることから、製品の安定供給を維持するためにも、速やかに値上げを実施せざるを得ないと判断した。