信越化学工業 シリコーンを値上げ、原料価格などが高騰

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2022年4月12日

 信越化学工業は11日、シリコーンの全製品について、5月出荷分から国内外で値上げすると発表した。改定幅は「10%」。

 シリコーンの主原料である金属ケイ素は、昨年後半、主要生産地である中国国内の電力規制などにより世界的に需給がひっ迫。ピーク時でコロナ禍前の6倍近くまで暴騰し、現在でもコロナ禍前の二倍を超える高値で推移している。中国以外の産地の金属ケイ素についてもコロナ禍前の3倍を超える水準となっている。また、原料のメタノール価格の高止まりや天然ガスなどの製造用エネルギーの高騰、さらには世界的な物流の混乱や原油価格、原材料価格の高騰を背景に、物流費や副資材などの価格も上昇しており、収益を圧迫する要因となっている。

 同社は、製造コストの削減などの取り組みを進めているものの、自助努力だけではコスト上昇分を吸収することは困難であると判断し、価格改定の実施を決定した。

ランクセス イオン交換樹脂と酸化鉄吸着剤を値上げ

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2022年4月11日

 ランクセスは7日、イオン交換樹脂「レバチット」および酸化鉄吸着剤「バイオキサイド」について、世界的に価格改定を行い、今後は変動制による追加料金を課すと発表した。

 具体的には、現在の固定制による追加料金を変動制に移行し、毎月の関連する投入コストに基づき調整したうえで、追加料金が課されることになる。4月から5月にかけての追加料金は「1ℓ当たり約0.9ユーロ(または各国通貨での相当額)」が適用される予定。今回の価格改定は即時に適用され、個々の製品や地域の価格改定の詳細については、顧客ごとに個別に連絡するとしている。

 今回の値上げは、ウクライナ紛争により、すでに逼迫したコスト状況がさらに悪化したことに対応するもの。現在、世界の市場はかつてないほど不安定な状況が続いており、エネルギー、原材料、輸送コストは、予測困難なほど急騰している。

クラレ エラストマー関連製品を値上げ、安定供給を維持

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2022年4月8日

 クラレは7日、水添スチレン系熱可塑性エラストマー「セプトン」「ハイブラー」、アクリル系ブロック共重合体「クラリティ」のグローバル価格について、5月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「0.50米ドル/kg」。

 対象製品の主要原材料やユーティリティ・物流費用などを含む各種コストの上昇が継続しており、同社の自助努力による吸収の範囲を超えている。同社は、安定供給の維持と採算改善のために、価格改定を決定した。

三井化学 アンモニア系製品値上げ、原燃料価格が高騰

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2022年4月8日

 三井化学は7日、アンモニア系製品を4月25日納期分から値上げする、と発表した。液体アンモニア(ローリー、ボンベ)が「30円/kg以上」、アンモニア水(ローリー)が「8円/kg以上」、尿素が「20円/kg以上」、メラミンが「67円/kg以上」。

 ロシア情勢を背景に原燃料価格が高騰し、対象製品の製造コストが大幅に上昇している。厳しい事業環境下、同社はあらゆるコストダウンを行ってきたが、自助努力で吸収可能な限界を超えていることから、今後も安定供給を継続するために値上げを決めた。

UBE ナイロン樹脂製品を値上げ、事業収益の改善図る

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2022年4月7日

 UBEは6日、ナイロン樹脂製品について、4月15日出荷分から値上げすることを決定し、ユーザーとの交渉を開始すると発表した。対象製品と改定幅は、ナイロン6が「40円/kg」、ナイロン12が「120円/kg」。なお当該製品の価格改定を実施するのは、昨年3月に打ち出して以来となる。

 同社は、主原料価格や副原料、物流費の上昇を製品価格に転嫁し、事業収益の改善を図るため、今回の値上げを決定した。

 

東ソー ポリウレタン原料MDIを値上げ、コストが上昇

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2022年4月7日

 東ソーは6日、ポリウレタン原料MDIの全製品について、4月15日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「50円/kg以上」。

 昨年から、MDI製品の主原料価格の高騰が依然として継続しており、さらにユーティリティコストや物流コストの上昇も続いている。同社は、製品の安定生産・安定販売を維持するためにも、値上げせざるを得ないと判断した。

 

デンカ クロロプレンゴム値上げ、需給バランスが逼迫

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2022年4月7日

 デンカは6日、クロロプレンゴム「デンカクロロプレン」について、5月10日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「60円/kg以上」、海外が「500ドル/t以上」および「450ユーロ/t以上」。

 クロロプレンゴムの世界市場は好調な需要を背景に需給バランスが逼迫しており、全ての需要に応えられない状況が続いている。また、原燃料価格の上昇による製造コスト増は自助努力の限界を超えている。同社は、製品の安定供給ならびに事業の維持継続のため、今回、値上げせざるを得ないと判断した。