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　カネカはこのほど、塩化ビニル樹脂（塩ビ）について、4月1日から値上げすると発表した。対象は汎用塩ビのほか、塩ビペーストを含む特殊塩ビのすべての品種で、改定幅は「30円/kg以上」。

　昨年、3度にわたり値上げを実施したが、その後も続く石化燃料価格の上昇に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴い、石油化学製品の基礎原料となるナフサの国際価格が急騰。また、これらの影響を受け、ユーティリティ費用や物流費用の上昇も続いている。

　同社は、コスト圧縮など事業収益の改善に努めてきたが、自助努力では限界に達していることから、価格改定が必要であると判断した。なお、不透明な国際情勢につき、ナフサ価格が急騰を続けた場合は、追加の値上げの実施も検討するとしている。

　東洋紡は17日、包装用フィルム製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅（連：500㎡）は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPP）、無延伸ポリプロピレンフィルム（CPP）、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（L-LDPE）が「連450円（20㎛換算）」、二軸延伸ポリエステルフィルム（PET）「連300円（12㎛換算）」、二軸延伸ナイロンフィルム（ONY）「連300円（15㎛換算）」、熱収縮ポリエステルフィルム（シュリンクPET）「連750円（30㎛換算）」。なお、PETとONYには透明蒸着フィルム「エコシアール」を含む。

　同社は先月にも、原燃料費や物流費などの高騰により価格改定を発表したが、足元の原油・ナフサ価格急騰を受け追加で値上げを実施する。

　旭化成は17日、ポリエチレン全製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」「クレオレックス」の4製品で、改定幅はいずれも「34円/kg以上」。

　対象製品の値上げについては今月4日にも発表しているが、その後もナフサ価格は国際情勢の激変に伴う供給懸念の高まりを背景にさらに騰勢を強め、加えて日本の貿易収支悪化などから大幅な円安が進行している。厳しい経営環境下、同社ではコストダウンや合理化に努めているが、コスト上昇分の吸収は極めて困難だとし、再度の価格改定実施を決めた。

　新日本理化は16日、フタル酸系可塑剤全般を4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、バルク品（ローリー）が「71円/kg以上」、包材品（ドラム・缶）が「76円/kg以上」。

　対象製品については、同社は昨年、原油・国産ナフサ価格の高騰、原料メーカーの採算是正などを背景に4回の価格改定を実施した。しかしながら、今年に入りウクライナ情勢の混迷が深まり、再び原油・国産ナフサ価格が急騰、フタル酸系可塑剤の原料アルコールおよび無水フタル酸メーカーなどから大幅な値上げの要請を受けている。加えて、ドラム缶などの包材価格も上昇。これらのコスト上昇分を自助努力のみで吸収するのは困難なことから、安定供給の継続のため値上げせざるを得ないと判断した。

　なお、ウクライナ情勢の先行きは極めて不透明なため原油マーケットが日々乱高下しており、状況次第では改定幅を変更する場合もあるとしている。

　信越化学工業は16日、塩化ビニル樹脂（塩ビ）の国内向け販売価格について、4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「35円/kg以上」。

　同社は今年1月から塩ビの値上げを実施したが、その後も原油ならびにナフサ価格はコロナ禍からの景気回復により上昇が続いており、さらにロシアのウクライナ侵攻により一段と騰勢を強めている。また、ユーティリティ、運賃などの諸費用も大幅に上昇している。塩ビの需給については、国内外ともにこれから定期修理シーズンを迎えることにより、タイトに推移することが見込まれる。また、日本からインド、中国などへの輸出価格も上昇している。

　こうした状況を踏まえ、同社は値上げを打ち出しており、需要家の理解を得られるよう努めていく。なお、国際情勢が不透明であるため、ナフサ価格が大きく変動した場合、改定幅の変更を行うこともあるとしている。