アジア石化市況 エチレン先安観で4週連続下落

2021年12月28日

原油・ナフサが軟化、芳香族は3製品とも弱含み

 アジア地域の11月第3週の石化市況では、エチレンは前週比30ドル安の1120ドル/tでの取引となった。これで4週連続の下落となる。中国景気に減速感が強まる中、需要減少と供給増により、先安観から需要家の間で買い控えが続いている。スプレッドについても、

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積水化学工業 雨といおよび関連製品値上げ、コスト高に対応

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2021年12月27日

 積水化学工業は24日、「エスロン」雨といおよび関連製品全般について、2022年3月14日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「15%以上」。

 当該製品は、昨今の著しい原料費の高騰に加え、副資材などの値上げも続いている。こうした中、同社はコスト削減や効率化を鋭意推進してきたが、自社で吸収できるレベルを超えており、今後の安定した製品供給とサービスの提供を目的に、今回、値上げすることを決定した。

クレハ 液体カセイソーダを値上げ、原燃料の高騰に対応

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2021年12月27日

 クレハは24日、液体カセイソーダについて、来年1月20日出荷分から固形換算で「20円/kg以上」値上げすると発表した。原燃料の高騰に加え、安定供給体制維持のための製造設備および充填設備の維持・更新費用の増大、輸送費の上昇が継続している。

 一方で、昨年コロナ禍で落ち込んだ需要も足元では回復し、今後も堅調に推移すると見込まれる。こうした状況下、同社はコスト削減にあらゆる努力を行っているが、継続して安定供給を果たすためには価格改定が必要だと判断した。

宇部興産 CPLの12月価格、前月比140ドル安

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2021年12月24日

中国が需給悪化で大幅安、アジア市況に影響及ぶ

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、12月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比140ドル安の2070ドルで決着した。9月以来、3カ月ぶりの下落となる。この背景として、中国がアジア市場向けに安価なナイロンチップを輸出し、競合品である台湾チップの価格が押し下げられたことや、ベンゼン価格が弱含みとなったことが挙げられる。台湾メーカーがCPLメーカーに対し値下げ要求を強めたため、12月の契約価格は大幅な下落となった。

 もともと中国のラクタムチェーン(CPL、ナイロン、紡糸)の各製品は、

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旭化成 ポリウレタン原料PCD値上げ、原料高に対応

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2021年12月24日

 旭化成は23日、高機能ポリウレタン樹脂原料であるポリカーボネートジオール(PCD)「デュラノール」全品種について、来年1月11日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格から10~15%」の値上げとなる。

 同製品主原料の世界的な価格高騰が続く中、同社では合理化での対応に努めてきたが、自社努力による吸収の範囲を上回る状況にあることから、製品の安定供給維持のためには価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

大陽日酸 来年2月から各種シリンダーガスを値上げ

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2021年12月23日

 大陽日酸は21日、各種シリンダーガスについて、2022年2月出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、一般シリンダーガスが「現行価格に対し平均20%」、特殊ガスが「同10~35%以上」、溶解アセチレンガスが「300円/kg以上」となっている。

 各種シリンダーガスについては、昨今の鋼材価格の高騰により容器や容器再検査に関わる付属品の価格が著しく上昇。また、エネルギーコストや電力価格の高騰に加え、溶解アセチレンガスについてはカーバイドメーカーによる原料の大幅な値上げもあり、原材料費などの製造コストも上昇している。さらには、働き方改革関連法対応や燃料費高騰に起因する輸送費上昇、製造設備のメンテナンスコスト上昇も深刻な状況にある。

 こうした中、同社は、充填所の統廃合や配送効率化などあらゆる策を講じてきたものの、これらのコスト上昇が企業努力で吸収できる範囲を超えていることから、今回の値上げを決定した。

DIC エポキシ樹脂など再値上げ、コスト上昇に対応

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2021年12月23日

 DICは22日、電子部品の絶縁材や接着剤、塗料などに使用されるエポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤製品について、2022年1月17日納入分から値上げすると発表した。

 対象製品と改定幅は、エポキシ樹脂ではビスフェノールA型およびビスフェノールF型が「50円/kg以上」、ノボラック型固形・溶液が「40~90円/kg以上」、難燃型が「200円/kg以上」、難燃剤が「200円/kg以上」、ノボラック系硬化剤が「20円/kg以上」、アミン系硬化剤が「40円/kg以上」、その他対象製品が「40円/kg以上」となっている。

 同社は今年3月に同製品の価格改定を実施したが、その後も原料ごとの需給バランスをベースに市況が高騰し、原材料の価格が上昇している。加えて、物流コストなどの高騰が引き続き継続している。同社は、原料価格の上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給を図るために値上げが避けられないと判断した。