デンカは17日、ポリビニルアルコール「デンカポバール」について、今月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「40円/kg」。
ポリビニルアルコールは需給バランスがさらにタイトな状況となり、同社製品の供給も一段とひっ迫している。こうした中、同社は、市場への安定供給を維持するために価格改定が必要であると判断した。
2021年12月20日
2021年12月20日
2021年12月17日
三菱ケミカルは16日、福岡事業所(福岡県北九州市)において、半導体封止材・電子材料向け特殊エポキシ樹脂の新たな生産拠点を設けることを決定したと発表した。2023年4月の商業生産開始を予定しており、グループ会社の新菱(福岡県北九州市)が生産を請け負う。
エポキシ樹脂は塗料や接着剤、半導体封止材など幅広い用途で使用されている。特に、同社の特殊エポキシ樹脂は、高耐熱・低溶融粘度・低吸水などの特性に優れ、半導体封止材用途のデファクトスタンダードとして世界中で採用されている。
同社は現在、三重事業所(三重県四日市市)においてエポキシ樹脂を生産しているが、半導体市場は今後も著しい成長が見込まれている。同社は旺盛な需要に対応するとともに、サプライチェーン強化を図るため、福岡事業所に新系列を設置することを決定した。
今回の増強により、同社の半導体封止材・電子材料向け特殊エポキシ樹脂は、現行比で約3割の能力増強となる。引き続き、エポキシ事業強化のため、さらなる生産能力増強も検討していく。
2021年12月17日
昭和電工は16日、アンモニアの国内販売価格について、2022年1月1日出荷分から値上げする、と発表した。対象製品および改定幅は、液化アンモニア(タンクローリー)が「35円/kg以上」、液化アンモニア(ボンベ)が「55円/kg以上」、アンモニア水(25%濃度)が「10円/kg以上」となっている。
アンモニアを取り巻く事業環境は、輸送用の船舶の不足およびタンクローリー等の乗務員不足による輸送費の高騰、生産設備の維持・更新費用の増加に加え、原材料価格、電力コストの大幅な上昇にともない、厳しい状況が続いている。
同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化などのコスト削減に努めてきたが、今後も安定生産と安定供給を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。
2021年12月17日
2021年12月16日
定修でタイト継続、年明けは中国市場の動向次第
ウレタン原料であるMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)は、中国において電力規制による稼働低下でスポット市況は上昇基調を強めていたが、国慶節明けに電力規制が緩和されてきたことで頭打ち感が出てきている。しかし、中国大手メーカーが大型定修に入ったことや、欧米などから域外品が入ってこないこともあり、スポット市況は年内までは高水準を維持する見通しだ。
こうした中、MDIで併産されるモノメリックとポリメリックで、値動きに違いが出てきている。モノメリックはスパンデックスなどの堅調な需要が続く中、
2021年12月16日
2021年12月16日
積水化学工業は15日、塩化ビニル管、強化プラスチック複合管および関連製品について、2022年1月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、塩化ビニル関連製品では、塩化ビニル管全般が「30%以上」、塩ビ継手、塩ビマスおよび関連製品が「20%以上」、強化プラスチック複合管(4mを超える長尺品)が「10%以上」となっている。
塩ビ樹脂製造・販売にかかるコスト(国産ナフサ価格、エネルギーコスト、老朽設備の修繕費、国内運賃など)、および海外との販売価格差の是正を背景に、同社は、塩化ビニル樹脂メーカーより今年3度目となる大幅な値上げ要請を受けた。塩化ビニル樹脂メーカーと交渉を重ねてきたが、製品の安定供給に必要不可欠な調達を確保するため、やむなく値上げを受諾した。
同社は、生産能力の適正化などコスト削減や事業効率化を推進しているものの、自助努力による価格維持が限界に達したことから、販売価格の改定に踏み切った。
2021年12月16日
日本ポリエチレンは15日、ポリエチレン(PE)の「ノバテックC6」「ハーモレックス」「カーネル」全グレードについて、1月15日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「ノバテックC6」「ハーモレックス」が「10円/kg」、「カーネル」が「12円/kg」。
同社のPEの一部グレードに原料として使用しているヘキセン‐1は、世界的な需要増を背景に、近年、供給能力が不足してきている。年初の北米寒波、ハリケーンによる設備停止や、製造各社の相次ぐ設備トラブルもあり、需給のさらなるひっ迫とともに価格が高騰しており、今後もその基調は続くことが予想される。厳しい経済環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めているものの、今回のコスト上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。
2021年12月16日
三菱ケミカルは15日、キレート剤のエチレンジアミン四酢酸(EDTA)、ジエチレントリアミン五酢酸(DTPA)、L‐アスパラギン酸N、N‐二酢酸(ASDA)について、2022年1月1日出荷分より価格改定の実施を決定し、各需要家と交渉に入ったと発表した。改定品目と改定幅は、EDTA類とDTPA類が国内「35円/kg以上」輸出「300ドル/t以上」、ASDAが国内「25円/kg」輸出「200ドル/t以上」となっている。
キレート剤は国内の洗剤や肥料向けの需要が堅調に推移し、海外では水処理用途を中心に需要が伸張している。一方、供給面では、足元の原油価格上昇に伴い直近の国産ナフサ価格は6万円/klを超えるレベルで推移している。これを受けてEDA・苛性ソーダ・ホルマリンなどのキレート剤の原料価格が大幅に上昇している。加えて梱包材料、物流費などの諸経費の上昇、近年の働き方改革や設備安全への要求の高まりから製造コストは上昇しており、採算が悪化している。
こうした中、同社は、生産の効率化などによるコスト低減努力を続けているものの、現在の原料価格の上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、このコスト上昇分を価格に転嫁せざるを得ないと判断し、価格改定の実施を決定した。