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　東亞合成は13日、液体カセイソーダを16日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上」（固形換算）。

　対象製品の国内需要は、昨年のコロナ禍による落ち込みから回復し、今後も堅調な推移が想定されているが、その一方で、電力料金や輸送費などの上昇に伴い同社の利益が圧迫されている。生産効率化や物流合理化によるコスト削減に努めてきたものの、自助努力のみでのコスト吸収は困難だと判断。適正品質の製品を安定供給していくためには製品価格の是正が必要だとし、今回の値上げを打ち出した。

　三菱エンジニアリングプラスチックスは10日、ポリアセタール樹脂「ユピタール」について、2022年1月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「40円/kg」、海外が「0.4USドル/kg」「0.35ユーロ/kg」「2.6RMB/kg（人民元）」となっている。

　昨今、主原料をはじめとした原料価格の高騰、および自動車産業を中心にポリアセタールの需要が旺盛で、需給がひっ迫している。こうした状況下、同社は、社内の合理化に努力してきたが、これらのコスト上昇は自社内で吸収できる範囲を超えていることから、安定供給のために価格改定の実施を決定した。

　クラレは9日、活性炭ならびに関連製品（活性炭繊維や不織布、浄水器用の成型体など）について、2022年1月1日出荷分より国内・海外向け価格の改定を決定したと発表した。改定幅は、石炭系活性炭が「20～40％のアップ」、ヤシ殻系活性炭が「15～20％のアップ」となっている。

　活性炭の主要原料である石炭は世界的な需要増大により価格が高騰。一方、ヤシ殻についても、天候不順や人手不足により収穫量が大幅に減少しているため需給バランスがひっ迫し、価格が急騰するとともに、原料の安定調達が困難な状況が続いている。加えて世界的なコンテナ不足や人手不足により物流費が高騰しており、こうした傾向は今後もしばらく続くと見られる。

　このような状況下、同社は、これらのコスト上昇が自助努力による吸収の範囲を超えていることから、採算改善を行い、安定供給を維持するために、価格改定の実施を決定した。

　三菱ケミカルの子会社であるジャパンコーティングレジンは8日、エマルジョン製品、パウダーエマルジョン製品、水溶性樹脂製品について、今月20日納入分から価格改定を実施することとし、取引先との交渉を開始したと発表した。改定幅は、エマルジョン製品および水溶性樹脂製品が「30円/kg以上」、パウダーエマルジョン製品が「60円/kg以上」。

　同社は当該製品について、原料価格の高騰、物流費、包材費などのコスト上昇を背景に6月1日納入分からの値上げを実施した。しかし、それ以降も原料価格の高騰が続いており、採算が大きく悪化している。同社は合理化など自助努力により現状維持に努めてきたが、これ以上の改善ならびに向上は望めないことから、再値上げせざるを得ないと判断した。