値上げ

　ダウ日本は3日、溶剤およびアミン類について、今月6日納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、エタノールアミン類が「50円/kg」、エチレンアミン類およびブチルグリコールエーテル類が「40円/kg」。

　当該製品は、世界的に需給バランスがひっ迫している。こうした中、同社は、安定操業と供給維持を図るために、今回の値上げを決定した。アミン類は電子材料、金属加工油添加剤など幅広い用途で、ブチルグリコールエーテル類は塗料、洗浄剤処方などの用途に利用されている。

　デンカは31日、カーバイドについて4月1日納入分から値上げする、と発表した。改定幅は「トン6万5000円以上」。

　電力コストの上昇により、電力多消費製品であるカーバイドの製造コストを直撃し、また、電力以外の燃料や製造設備の維持・更新費用も増加している。同社は、製造および諸経費の削減など徹底した合理化に努めているものの、自助努力の限界を超えていることから、カーバイドの安定供給のため、適正な価格を確立すべく、今回、値上げの実施を決定した。

　東ソーは23日、塩酸を2月21日出荷分から「8円/kg以上」値上げすると発表した。

　同社はこれまで、対象製品の事業採算性改善に向けて様々なコスト削減策を実施してきた。しかし、ユーティリティコスト、物流費、設備の維持・更新および修繕費など、塩酸の製造・販売に関わるコストは大幅に上昇しており、事業採算が著しく悪化している。こうした状況下、国内需要に対し安定生産・安定供給を継続するためには、価格改定が必要と判断した。

 

　日本エイアンドエルは、合成ゴムラテックス類を4月1日から値上げすると発表した。対象製品は紙加工用ラテックスとその他ラテックス。改定幅はいずれも「ドライ25円/kg以上」。

　今回の価格改定は、原料変動に伴う価格改定とは別に、用役費や副原料費、輸送費などのコストアップに対応するもの。同社はこれらのコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難な状況にあるとし、安定供給を維持するために今回の実施を決めた。

 

　クラレは16日、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」を2月1日出荷分から国内外で値上げすると発表した。

　改定幅は、フィラー強化銘柄とガラス繊維強化ノンハロゲン難燃銘柄が国内「60円/kg」、海外「0.50米ドル/kg」、ガラス繊維強化ハロゲン難燃銘柄が国内「150円/kg」、海外「1.20米ドル/kg」、LED銘柄が国内「300円/kg」、海外「2.30米ドル/kg」となっている。

　対象製品の主要原材料などのコスト上昇は、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を超えてきていることから、安定供給を維持するために、今回の価格改定の実施を決めた。

　ランクセスはこのほど、水処理用イオン交換樹脂「レバチット」と酸化鉄吸着剤「バイオキサイド」の全製品を対象に製品単価を世界的に約10％値上げすると発表した。2023年1月1日以降の納入分より適用され、個々の製品や価格改定の詳細については、個別に連絡するとしている。

　原材料、エネルギー、輸送コストの急騰に伴い、2022年第2四半期より導入された月毎の変動制による追加料金は当面継続され、最も関連性の高い投入コストに基づいて毎月調整される。この措置は、市場における大幅な変動が継続していることに対応するものだ。イオン交換樹脂と酸化鉄吸着剤は、効果的な水処理を可能にし、様々な産業や用途で使用されている。

　三菱ケミカルグループは11日、各フィルム製品について2月1日出荷分から値上げすると発表した。

　対象製品および改定幅は、無延伸共押出多層フィルム「ダイアミロンM」と「ダイアミロンMF」、無延伸ナイロンフィルム「ダイアミロンC」が「現行価格比8％」、「ダイアラップ」関連製品が「現行価格比10％」。

　昨今、原油価格をはじめとするエネルギー費用の上昇などを背景に、原料価格やユーティリティ費用、物流費、副資材費などの諸費用の上昇が継続しており、事業収益を大きく圧迫している。同社は、継続的なコスト削減に努力してきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難であると判断した。

　なお、今回の価格改定は、2022年4月に表明した「ダイアミロン」の「15％」、「ダイアラップ」の「30％」、2021年10月に表明した「ダイアミロンC」の「10％」に追加するかたちとなる。

　東亞合成は11日、液体塩素と気化塩素を2月1日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は、いずれも「15円/kg以上」。

　原燃料価格や物流費の上昇により、対象製品の収益が圧迫されている。同社では、生産効率化や物流合理化によるコスト削減を行ってきたものの、自助努力だけでは限界があることから、安定生産と安定供給を継続するには製品価格の改定が必要と判断した。

 

　旭化成は10日、再生セルロース繊維「ベンベルグ」の原糸、生地の全品種を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、現行価格から「15～25％程度」としている。

　対象製品については、諸原料や電力などのエネルギー価格上昇の影響に加え、製品の安定供給のためのコスト上昇が続き、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を上回る状況となっている。こうした環境下、製品の安定供給維持には、価格改定が必要と判断した。

 

　三井化学は10日、接着性ポリオレフィン「アドマー」を2月1日納入分から「10円/kg」値上げすると発表した。

　対象製品については、昨年からの燃料価格高騰に伴う電気代の急騰により、生産を取り巻く環境は厳しさが増している。このような事業環境下、同社はコストダウンに取り組んでいるが、上昇幅が自助努力の範囲を超える状況となっていることから、製品価格の改定を決めた。