値上げ

　トクヤマはこのほど、固体カセイソーダの国内価格について9月1日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。改定幅は「40円/kg以上」。

　電解製造コストにおける原燃料価格の高騰が当初の想定以上となり、採算が大幅に悪化する見通し。同社は、今後も安定供給のために電解の安定稼働を維持していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することが困難であると判断し、値上げを決定した。

　旭化成はこのほど、液体カセイソーダについて今月22日から値上げすると発表した。改定幅は「30円/kg以上」（固形換算）。

　同社のカセイソーダ事業では、昨年末に値上げを実施した。しかしその後も原燃料価格がさらに高騰し、電力をはじめとするユーティリティコストが当初の想定を大きく上回る水準で推移している。そのため製造コストや物流コストが上昇し、事業採算が著しく悪化している状況だ。

　このような環境下、同社は徹底した合理化や効率化に懸命に取り組んできたが、自助努力で吸収できる範囲を大きく超えていることから、今後も国内で安定供給を継続するために、値上げが避けられないと判断した。

　東洋紡はこのほど、一部の包装用フィルムを9月1日出荷分から値上げすると発表した。

　対象製品と改定幅は、二軸延伸ポリエステルフィルム（PET）が「連200円（12㎛換算）」、二軸延伸ナイロンフィルム（ONY）が「連500円（15㎛換算）」、熱収縮ポリエステルフィルム「スペースクリーン」（シュリンクPET）が「連500円（30㎛換算）」。なおPETとONYには透明蒸着フィルム「エコシアール」」を含む。対象製品については、3月にも値上げを発表している。

　昨今の原油、ナフサ価格の高値水準の継続や、足元の急激な円安、包装材の堅調な需要などを背景に、包装用フィルム製品の原料価格の上昇が続き、今後も高騰が懸念されている。こうした中、同社では徹底したコスト削減を行っているが、3月の価格改定公表以降も原料価格の高騰が続いていることなどから、安定的な製品供給が困難と判断し、再度の価格改定を決めた。

 

　東レは8日、ポリエステルフィルム「ルミラー」およびフィルム加工品「セラピール」「メタルミー」について、9月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格より15％」。

　ポリエステルフィルム市場では、昨今の原油価格の高騰に伴い、主原料価格の高騰に加えて、エネルギーコスト、国内外の物流費、荷資材コストの上昇が続いている。同社は、生産合理化など徹底したコスト削減に努めてきたが、これらのコスト上昇は自助努力で吸収できる水準を超えていることから、健全な事業活動を継続し、フィルム製品の安定供給と新製品開発、顧客へのサービスをさらに向上するため、今回の値上げを決定した。

　デンカは4日、セメント・固化材について10月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「3000円/t」。

　セメント・固化材事業では、石炭価格が上昇し、また急速に円安も進んでいる。同社は徹底したコスト改善に取り組んでいるが、自助努力だけではコスト高騰を吸収することが困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。

 

　東ソーは1日、炭化水素系高機能洗浄剤「HCシリーズ」の全グレードを9月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「リットル当たり50円以上」。

　対象製品については、昨今の原油価格の高騰による原材料費の上昇に加え、製造設備維持コストや包装材料費の上昇を受け、現行価格での販売が困難な状況にある。同社は製品の安定供給を維持するため、価格改定の実施を決めた。

　昭和電工は1日、硫酸について今月22日納入分から値上げすると発表した。対象製品は、「発煙硫酸」「濃硫酸」「希硫酸」で、改定幅はいずれも「5円/kg以上」。

　硫酸を取り巻く事業環境は、世界的なインフレを背景とした原料である硫黄価格の高騰に加え、設備の維持・補修費および物流費などの上昇により厳しい状況が続いている。同社はこれまでも、製造原価の低減や物流の効率化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も製品の安定供給を維持するためには、価格改定せざるを得ないと判断した。