値上げ

　新日本理化は24日、フタル酸系可塑剤全般を7月19日納入分から「13円/kg」値上げすると発表した。同製品については、今年3度目の値上げ。

　同社は原油・ナフサ高に起因する可塑剤原料の高騰により、2月15日納入分から「15円/kg」、3月22日納入分から「37円/kg以上」の価格改定を発表し、3月末までに決着した。しかしながら、価格改定後も原油・ナフサは高騰し続けており、原材料コストも上昇。また、原料アルコールも引き続き世界的に高値で取引されており、安定調達が厳しい状況となっている。加えて、ドラム・缶などの包装材料費も高騰している。

　こうした事業環境下、これらのコスト上昇分を自助努力のみで吸収する余力はすでにないとして、今後も安定供給を継続するために、今回、値上げせざるを得ないと判断した。

　昭和電工は24日、酢酸および酢酸ビニルについて、国内価格を7月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は両製品とも「30円/kg」。

　昨今、酢酸市況や国産ナフサ価格などの上昇から、酢酸と酢酸ビニルの事業は厳しい状況が続いている。同社は、これまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算の改善に努めてきたが、原燃料コストの上昇が続き自助努力での対応は困難な状況にある。製品の安定供給体制を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。なお同社は今年に入り、2月と4月に同製品の値上げを実施している。

 

　東ソーは23日、ポリエチレン樹脂全製品について7月15日納入分から値上げすると発表した。対象製品は、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン-L」「ニポロン-Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」「ニポテック」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH-HMS」で、改定幅はいずれも「12円/kg以上」。

　ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、コロナ禍からの回復期待を背景にした原油価格の上昇に加え、アジア域内の堅調な需要を受けて騰勢を強めており、5万2000円/klを超える水準まで上昇している。同社は、徹底したコスト削減に努めているが、原料価格の高騰に加えて、物流費、設備維持・補修費用の上昇による急激なコスト事情の悪化は自助努力のみで吸収することが極めて困難にあることから、今後の安定供給を図る上でも値上げせざるを得ないと判断した。

　ランクセスはこのほど、無機顔料について6月14日以降の出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「150ユーロ/t（または相当する現地通貨）」。

　なお、製品および地域よって状況が異なることから、具体的な内容についてはユーザーとの個別対応になる。同社は今回の値上げについて、原材料やエネルギーコストの継続的な上昇と輸送コストの大幅な上昇に起因するものとしている。

 

 

　サン・トックスは21日、OPPフィルムとCPPフィルムの全製品を7月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、「500㎡当たり250円（厚み20μ相当品）」。

　同社は3月22日に値上げを実施したが、購入しているポリオレフィン樹脂価格が上昇しており、さらに樹脂メーカー各社から原料価格の追加値上げを強く要請されている。加えて、副資材価格、物流費、用役費なども上昇している。こうした中、同社は、生産性改善や営業効率向上といったコストダウンを実施しているが、原料価格の値上げなどコスト上昇は自助努力の範囲をはるかに超えるもとなっており、フィルム製品の採算是正を図るため再度の値上げを決定した。

　クレハは21日、塩酸について7月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「5円/kg以上」。

　同社の塩酸事業は、製造・保管・出荷設備の維持・更新のための費用や物流費の増大により、収益が大幅に悪化している。こうした中、同社は、今後も安定供給体制の維持とコスト削減に努めていくものの、自助努力のみでは現状の厳しい事業採算水準を脱することは困難であると判断し、今回の値上げを決定した。

　クラレは21日、イソプレンケミカル関連製品を7月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は現行価格から「10~30％アップ」。

　対象製品の各種コストの上昇は自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっており、同社の事業収益は一段と悪化が進んでいる。このような状況下、採算改善を行い、安定供給を維持するために今回、価格改定の実施を決定した。

　クラレグループのクラレファスニングは18日、面ファスナーなどを7月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は面ファスナー「マジックテープ」「マジロック」「マジックバンド」と関連小売商品全般。改定幅は現行価格から「15％以上のアップ」。

　主要原材料やユーティリティ・物流費用などのコスト上昇は、自助努力で吸収できる範囲を超えているため、値上げの実施を決めた。