値上げ

　デンカは1日、電子包材用シート「CLCシート」と「ECシート」の全グレードについて、8月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「27円/kg」。

　ベンゼンやナフサ価格の上昇により、同製品の主原料であるポリスチレン樹脂やABS樹脂の価格も高騰している。こうしたコスト上昇は、自助努力の範囲を超えており、安定供給と事業継続のため価格改定を決めた。

　デンカは1日、食品包材用スチレン系シートと「デンカサーモシートBOPS」について、8月1日納入分から「27円/kg以上」値上げすると発表した。

　同社は各種の合理化努力を実施しコスト吸収に努めてきたが、原料価格の上昇のため、現行価格では安定供給と事業継続が困難だと判断した。

　三井化学は29日、不織布と不織布関連製品について、7月1日出荷分から「40円/kg以上」値上げすると発表した。前回の同製品の値上げは2014年4月に実施しており、約7年ぶりの価格改定となる。

　国産標準ナフサの価格高騰により、同社の不織布製品の主原料であるポリプロピレン、ポリエチレンの樹脂価格の上昇に加え、用役・物流費なども上昇傾向にある。また国産標準ナフサ価格は、引き続き高水準で推移しており、今後も継続すると見込まれている。こうした厳しい経済環境下、同社はコスト削減などに注力しているものの、このようなコスト高騰は自助努力のみで吸収することは極めて困難だとし、価格改定せざるを得ないと判断した。

　デンカはこのほど、ポリビニルアルコール「デンカポバール」について、今月28日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「45円/kg」。

　同社は、市場での需給バランスのタイト化や、各種原材料のコストアップを理由に、5月24日から値上げを実施していた。しかし、ポリビニルアルコールはさらに需給タイトな状況となっており、同社製品の供給もひっ迫している。

　こうした中、同社は、市場への安定供給を維持するためには、再値上げが必要であると判断した。

　新日本理化は24日、フタル酸系可塑剤全般を7月19日納入分から「13円/kg」値上げすると発表した。同製品については、今年3度目の値上げ。

　同社は原油・ナフサ高に起因する可塑剤原料の高騰により、2月15日納入分から「15円/kg」、3月22日納入分から「37円/kg以上」の価格改定を発表し、3月末までに決着した。しかしながら、価格改定後も原油・ナフサは高騰し続けており、原材料コストも上昇。また、原料アルコールも引き続き世界的に高値で取引されており、安定調達が厳しい状況となっている。加えて、ドラム・缶などの包装材料費も高騰している。

　こうした事業環境下、これらのコスト上昇分を自助努力のみで吸収する余力はすでにないとして、今後も安定供給を継続するために、今回、値上げせざるを得ないと判断した。

　昭和電工は24日、酢酸および酢酸ビニルについて、国内価格を7月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は両製品とも「30円/kg」。

　昨今、酢酸市況や国産ナフサ価格などの上昇から、酢酸と酢酸ビニルの事業は厳しい状況が続いている。同社は、これまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算の改善に努めてきたが、原燃料コストの上昇が続き自助努力での対応は困難な状況にある。製品の安定供給体制を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。なお同社は今年に入り、2月と4月に同製品の値上げを実施している。

 

　東ソーは23日、ポリエチレン樹脂全製品について7月15日納入分から値上げすると発表した。対象製品は、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン-L」「ニポロン-Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」「ニポテック」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH-HMS」で、改定幅はいずれも「12円/kg以上」。

　ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、コロナ禍からの回復期待を背景にした原油価格の上昇に加え、アジア域内の堅調な需要を受けて騰勢を強めており、5万2000円/klを超える水準まで上昇している。同社は、徹底したコスト削減に努めているが、原料価格の高騰に加えて、物流費、設備維持・補修費用の上昇による急激なコスト事情の悪化は自助努力のみで吸収することが極めて困難にあることから、今後の安定供給を図る上でも値上げせざるを得ないと判断した。