【CN技術の社会実装】ちとせグループ

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2022年11月18日

最高経営責任者 藤田朋宏氏

バイオマス基点のものづくり、藻類事業を拡大し循環社会形成

 ちとせグループは、太陽光(光合成)を基盤に1000年先を見据えた豊かな社会の構築を目指すバイオベンチャー企業群。昨年4月に、藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト「MATSURI」を立ち上げた。エネルギーを得るために石油や石炭といった有機物を燃焼(酸化)させてCO2を排出する経済活動の対極で、藻類の光合成により太陽光エネルギーを活用してCO2を再び有機物に変換(還元)し循環させていく取り組みになる。様々な業種・業界から同プロジェクトへの参画を募り、食品や医薬品から化学品、燃料まで、藻類を基点とし、循環型社会を形成する新たな産業の創出を模索している。バイオ技術を通じたカーボンニュートラル実現への取り組みを聞いた。

  ━藻を活用する「MATSURI」プロジェクトで目指されるものとは。

 食糧や飼料、バイオエタノールなどの工業用原料として

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【CN技術の社会実装】化学産業、カーボンニュートラルをビジネス機会に転換

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2022年11月18日

革新技術を社会実装、先行投資や環境整備が大きな課題

 ウクライナ侵攻によるエネルギー資源のひっ迫が、カーボンニュートラル(CN)へのシフトを加速させている。次世代エネルギーではグリーン水素に注目が集まり、世界的に大型プロジェクトが計画されている。また資源循環でも、廃プラのケミカルリサイクルやバイオマスを活用した原料など、化石資源からの転換を目指した動きが強まってきた。すでに研究段階から実証段階に移行した技術も出始め、事業化も視野に入っている。日本政府もGI基金事業やGXリーグ構想などを打ち出し、革新技術を社会実装するためのサポートや仕組みづくりを進めている状況だ。

 一方、化学企業にとっては自社の脱炭素化も重要になる。電力やプロセスの見直しには大規模な投資が避けられず、収益成長との両立が大きなテーマとなっている。今回の特集では、CNをいかにビジネスチャンスに転換していくかについて、経産省や川崎市、各企業の取り組みを取材した。

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◇インタビュー◇

経済産業省 製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
 ▽化学産業はGXを強力推進、CNに向け炭素循環のプロ集団に

川崎市 臨海部国際戦略部本部 CN推進担当課長 篠原 顕氏
 ▽水素エネルギーと資源循環で脱炭素化、川崎モデルを構築

◇水 素◇サプライチェーンの構築を目指し開発が活発化

旭化成 執行役員 GSP長 植竹伸子氏
 ▽アルカリ水電解装置を大型化、海外市場でポジションを確立

東レ 常任顧問 経営企画室担当 出口雄吉氏
 ▽PEM型水電解装置に貢献、材料のリーディングカンパニーへ

◇各社の取り組み◇

積水化学工業 ESG経営推進部長 西山宏喜氏/担当部長 三浦仁美氏                       
 ▽環境中期計画は前倒しで進捗、次世代の環境技術を社会実装へ                      
  積水化学のCN技術:ペロブスカイト太陽電池/BR技術 

日本ゼオン CN推進室長 泉水慶太氏
 ▽省エネ・技術革新・燃料転換を軸に、「ものづくり」を転換

マイクロ波化学 代表取締役社長 吉野 巌氏
 ▽マイクロ波技術による電力の効率利用で、CN実現に貢献

ちとせグループ 最高経営責任者 藤田朋宏氏
 ▽バイオマス基点のものづくり、藻類事業を拡大し循環社会形成

【カーボンリサイクル特集】

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2020年11月21日

化学産業、カーボンニュートラルへの対策が加速
CO2を有効利用、技術力でフロントランナーに
    

 気候変動による異常気象の顕在化、海洋プラスチックごみ問題に端を発した世界的な環境保全への意識の高まりなど、現在、人間社会と地球(資源・環境)との関わり方を改めて見直す局面にある。

 2015年に採択されたSDGsやパリ協定では、解決すべき社会課題や環境問題の長期的なビジョンが示された。わが国でも地球温暖化や廃プラスチックに対して意識が高まっており、サーキュラーエコノミー(循環型社会)の実現に向けた技術開発やソリューション提供が大きなテーマとなっている。

 世界的に環境貢献が問われる中、経済産業省が今年5月「循環経済ビジョン2020」を策定。さらに菅義偉首相は所信表明演説で、2050年にGHG排出を実質ゼロにすると表明した。化学業界でもCO2の原料化やケミカルリサイクル、またグリーン水素といった実証事業が加速しているが、今後はそれを社会実装するために、業界の垣根を越えた連携が重要となりそうだ。

 今回の異業種企画特集では「カーボンリサイクル」をテーマに、行政の方針や業界団体の取り組み、また企業各社のこれまでの成果と課題、事業化に向けた戦略などについて取材した。

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◇インタビュー◇

経済産業省製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
 ▽非連続のイノベーションを創出、脱CO2社会を実現

プラスチック循環利用協会広報学習支援部長 冨田 斉氏
 ▽プラスチックリサイクルを支援、循環型社会の実現に貢献

三菱ケミカルサーキュラーエコノミー推進部長 金沢大輔氏
 ▽サステナビリティ事業をサポート、会社全体でCEを加速

旭化成研究・開発本部化学・プロセス研究所長 鈴木 賢氏
 ▽炭素・水素循環技術を開発、環境分野でトップランナーに

積水化学工業ESG経営推進部長 西山宏喜氏/担当部長 三浦仁美氏
 ▽新環境長期ビジョンを策定、環境をESG経営のエンジンに

ハイケム代表取締役社長 高 潮氏
 ▽C1ケミカルが基軸、炭素利用効率を上げ空気と海をきれいに

ちとせグループ最高経営責任者 藤田朋宏氏
 ▽光合成でCO2を固定、バイマス基点で目指す循環型社会

◇ケミカルリサイクル◇

積水化学工業広報部広報担当課長 中村慎一郎氏
 ▽BRエタノール技術を社会実装へ、資源循環をシステムで実現

昭和電工プラスチックケミカルリサイクル推進室長 栗山常吉氏
 ▽使用済プラスチックから水素、液化炭酸ガス、アンモニア製造

 

【カーボンリサイクル特集】ちとせグループ

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2020年11月21日

最高経営責任者  藤田朋宏氏

光合成でCO2を固定、バイオマス基点で目指す循環型社会

 ━バイオベンチャーとして、カーボンリサイクルの位置づけは。

藤田最高経営責任者

 当社は、微生物や細胞、藻類、菌叢など小さな生き物たちの力を借り、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源基点の循環型社会に変えることで、1000年先まで人々が豊かに暮らせる環境を残すために、様々な領域で社会課題の解決に向けた活動を行っている。その要素技術を開発していることから、我々の取り組みのすべてがカーボンリサイクルだと捉えている。

 1年間に燃料やプラスチックの原料などとして掘り出される化石資源のエネルギー量は0.5ゼータジュールだと言われるが、地球上には海も含めて年間約4000ゼータジュールもの太陽光エネルギーが降り注いでいる。このエネルギーをうまく光合成で取り込み、原料として循環させていく1つ1つのコンポーネントを作っている。例えば藻類プロジェクトでは、

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