アジア石化特集

　2018年のGDP成長率は、主に個人消費と公共投資が活発化したことで4.1％（前年比0.1ポイント増）となり、ここ6年間で最も急成長を記録した。2019年は、世界的な変動リスクに直面する可能性があるが、引き続き好調な内需とインフラ計画進行による公共投資の加速に支えられ、GDPは

　台湾の2018年のGDP成長率は、2.7％と前年比0.2ポイント悪化した。台湾区石油化学同業公会（PIAT）の統計によると、2018年の6つの基礎原料と主要25石化中間製品の生産は4.0％増の3189万4000t、輸入は3.4％増の

　2018年のGDP成長率は、前年比0.4ポイント減の2.7％となった。2019年のGDPは2.6％とやや低下すると見られている。

　政府の所得支援政策によって個人消費は緩やかに増加するが、世帯収入の伸び悩みと消費者心理の低迷が要因。設備投資については、半導体は回復が期待されるが、

　2018年の実質GDP成長率は前年比0.8％となった。2017年の1.9％を下回り、年初予想のレベルには達しなかった。輸出の伸び率は3.1％（前年6.8％）へと急激に低下し、個人消費も0.4％（同1.1％）へと減速した。さらに、民間住宅投資（マイナス5.7％）と公共投資（マイナス3.2％）も落ち込んだ。

　景気減速の主な原因は自然災害によるもので、