カネカが9日に発表した2022年3月期第2四半期(4-9月期)連結決算は、売上高が前年同期比24%増の3303億円、営業利益は3.3倍の230億円、経常利益は5.2倍の209億円、純利益は6.0倍の148億円だった。7-9月期は、売上高が過去最高を更新し、営業利益は100億円を超える高水準で推移、4-9月期の累計で全事業セグメントが増収増益となった。
先端事業群は、
2021年11月10日
2021年11月5日
2021年7月13日
カネカはこのほど、新型の脳動脈瘤塞栓コイル「i-EDコイル」について、米国市場での拡販を図るため、朝日インテック社と同市場における8月からの販売契約を締結したと発表した。
脳動脈瘤塞栓コイルは脳動脈瘤の治療で用いられ、カテーテルの中を通して動脈瘤内に送り込み、動脈瘤に血液が入らないようにする医療機器。カネカが開発した「i-EDコイル」は、コイルの柔軟性を世界最高レベルに高めた新製品として、2019年11月から日本市場で販売を開始しており、動脈瘤の破裂リスク低減に貢献する点が医師から高く評価され販売が順調に伸びている。
最大市場である米国でも、昨年4月にFDA(米国食品医薬品局)の承認を取得し、同年9月からカネカメディカルアメリカ(旧カネカファーマアメリカ)を通して主要な脳神経外科施設での展開を推進している。さらに今回、同領域での販売ネットワークをもつ朝日インテック社との販売提携により「i-EDコイル」の米国市場での浸透を加速させていく考えだ。
2021年6月10日
カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーGreen Planet」を発泡加工した「Green Planet発泡成形品」を開発し、水産事業者に鮮魚用魚箱として採用されたと発表した。
地球規模でのプラスチック汚染が問題となり、海洋マイクロプラスチック問題への対策が急がれる中、今回の採用は海洋汚染対策への直接的ソリューションとしての扉を開くもので、水産漁業関係者からの高い関心を集めている。
「カネカ生分解性ポリマー」は同社の発酵技術と高分子技術を融合させ開発した100%植物由来の生分解性ポリマーで、特に海水中生分解性の「OK Biodegradable MARINE」認証を得ている。ストローや化粧品容器など様々な分野で採用が進んでいる。今後、発泡性ポリスチレンビーズに替わる製品として、水産漁業・農業分野での生鮮食品輸送容器、養殖用フロートなどの漁業資材、また発泡ビーズを詰め物としたクッション、家電・家具の緩衝包装材などの製品開発を加速し、環境対応製品として販売を強化する。
同社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し「循環型社会への貢献」を掲げており、環境負荷低減に貢献する素材として用途展開を加速し、環境問題へのソリューションを提供していく。
2021年5月28日
2021年5月14日
2021年5月10日
カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーGreen Planet」を使用したストローがファミリーマートに採用されたと発表した。先月末からファミリーマートの「ファミマカフェ」と紙パック飲料向けストローとして、全国の一部店舗で順次導入されている。
ファミリーマートは環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の中で、環境配慮型素材の使用割合を高めることにより環境対応の推進を目指している。
同ポリマーはカネカが開発した100%植物由来の生分解性ポリマー「PHBH」。海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」(30℃の海水中で生分解度が6カ月以内に90%以上になる)を取得しており、幅広い環境下で優れた生分解性を示す。今回、環境負荷低減に貢献する点が評価されて採用された。
今後も「カネカは世界を健康にする。」という考えの下、ソリューションプロバイダーとしてグローバルに価値を提供し、「Green Planet」の展開を通じて環境汚染問題の解決に貢献していく考えだ。
2021年2月10日
2021年2月10日
2021年2月8日
カネカはこのほど、塩化ビニル樹脂などを3月1日出荷分より値上げすると発表した。対象は汎用塩化ビニル樹脂のほか、塩化ビニルペースト樹脂を含む特殊塩化ビニル樹脂のすべての品種で、改定幅は「15円/kg以上」となっている。
新型コロナウイルスの発生に伴う経済停滞により、昨年前半は国産ナフサ価格が2万5000円/klまで急落した。しかし、年半ばから徐々に上昇し、足下では同4万円を超える水準になっている。また、インド・中国をはじめとしたアジア諸国のインフラ需要や北米の住宅需要は回復しており、塩化ビニル樹脂の世界的な需給バランスは逼迫。加えて、新型コロナウイルス対策による衛生環境の整備に伴い、塩化ビニル製手袋の世界需給も極めてタイトな状況にある。
このような状況から、塩化ビニル樹脂の原料である塩化ビニルモノマーの価格が全世界で高騰しており、この状況は今年も継続するとみられる。こうした自助努力のみでは解決できない環境の下、同社は、顧客への安定供給の責務を確実に果たすため、価格改定が必要と判断した。