デンカなど CNコンビナート実現に向け共同検討を開始

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2022年12月9日

 デンカなどは8日、市原市五井地区および千葉市蘇我地区のコンビナートにおけるカーボンニュートラル(CN)の実現に向けた共同検討を実施すると発表した。

2050年CN五井・蘇我コンビナートのイメージ

 東京都に隣接する同地区は

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コスモエネルギーグループ グループ3社合同で地震BCP訓練を実施

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2022年9月13日

 コスモエネルギーグループは、巨大地震などの災害発生時における対策強化のため、コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティングの3社合同で、9月1日に「危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練」を実施した。

 今年度の訓練では、

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コスモ石油 三井物産と国産SAF製造事業の検討開始

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2022年8月23日

 コスモ石油と三井物産はこのほど、国内でのSAF(持続可能な航空燃料)製造事業の実現に向けた共同検討の実施に合意した。

 同事業は

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コスモ石油 アブダビ石油とブルーアンモニアの売買契約

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2022年6月8日

 コスモ石油はこのほど、アブダビ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)とブルーアンモニアの売買契約を締結したと発表した。

 ブルーアンモニアとは、

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丸善石油化学 千葉工場でプロピレン精留設備の運転開始

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2022年5月20日

 丸善石油化学はこのほど、コスモエネルギーグループであるコスモ石油との共同事業として丸善石化千葉工場に建設を進めていたプロピレン精留設備の運転を開始したと発表した。

 プロピレン精留設備(年産26万4000t)では、コスモ石油の

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日揮HDなど バイオジェット燃料製造SC構築を検討

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2021年9月3日

 日揮ホールディングス、レボインターナショナル(京都府京都市)、コスモ石油と日揮はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーン(SC)モデルの構築」に、共同提案した「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造SCモデルの構築」が採択されたと発表した。

 2025年までに、本格的なバイオジェット燃料供給の開始を目指す。事業期間は2024年度までの4年間で、バイオジェット燃料供給事業の検討費用、製造設備の装置設計・建設費用、実証運転・用役供給費用、原料の廃食用油の入手可能性・コスト調査費用などに対する助成金を受ける。

 日揮HDと日揮は事業全体の統括と装置設計・建設を行い、レボインターナショナルは原料調達・技術開発・製造販売の自社一貫体制を確立したパイオニア企業として、国内需要の創出、バイオマス循環資源としての利用拡大と地域循環共生圏の構築に取り組む。

 コスモ石油は用地・用役提供と運転、製品混合、製品の輸送・供給を行う。同時にスマートな廃食用油収集システムの開発・実証も目指し、資源循環型ビジネスで豊富な実績をもつ小田急電鉄も受託事業者として参画する。

 航空需要の長期的な拡大が見込まれる中、CO2排出削減による地球温暖化抑止対策が航空業界の喫緊の課題となっている。2050年までの事業化を見据えた規模のバイオジェット燃料製造と空港納入までのSCモデルを実証し、早期確立を図る。

コスモ石油 使用済み食用油原料の航空機燃料事業に参画

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2021年3月8日

 コスモ石油はこのほど、日揮ホールディングス、レボインターナショナルと石油資源開発が昨年来実施する「使用済み食用油を原料とした次世代航空機燃料(SAF:持続可能な航空燃料)」の国内のサプライチェーン構築に向けた事業化検討に参画すると発表した。航空機燃料の幅広いノウハウをもつ同社の参画で、2025年頃を目標とするSAF製造設備の稼働と本格商業化に向けた取り組みをさらに加速させる。

 世界的な温室効果ガス(GHG)排出量削減の対応が求められる中、国際民間航空機関(ICAO)は2016年総会で、国際航空分野のCO2総排出量を今年以降増加させないことを目標とし、2019年の排出量を超過した分についてはCO2排出権の購入などを義務づけるCORSIA制度の導入を採択した。都市ごみ、植物・動物油脂、使用済み食用油や木材などバイオマス由来の原料や、製鉄所や製油所などの排ガスで製造するSAFの開発・安定供給が期待される。

 欧米ではSAFの実用化が進み、国内航空会社も海外からSAFの調達を始める。国内製造のSAFは製造コストや供給安定性が課題で、経済性の高い製造体制と、原料調達から供給までの安定的なサプライチェーンの構築が急務だ。

 現在この4社は、原料の使用済み食用油の調達計画、欧米で実績のある技術を使う製造プロセスの導入、製造設備のコスト積算、製品輸送・販売スキームなどを中心にサプライチェーン構築に向けた検討と、航空会社や航空機燃料供給の関係官庁などとの連携強化を進め、2025年頃の本格商業化に向けて取り組んでいる。

 SAF製造設備を全国展開し製造コストを低減し国内マーケットを確立するために、既設製油所内での建設を想定した装置・プロセス設計を行い、純国産資源を使う地産地消モデルの構築を目指す。

 航空機燃料は特に厳格な品質管理が要求され、同社の製造から貯蔵、輸送、給油に至るノウハウは必須であり、国内のSAFサプライチェーン具現化に向けた大きな前進だ。四社は同事業の拡大によりGHG削減を推進し、持続可能な循環型社会の形成に貢献していく。

コスモ石油 ADNOCおよびIFADと情報交換の覚書

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2021年1月27日

 コスモ石油はこのほど、アブダビ国営石油会社(ADNOC)およびICEフーチャーズアブダビ(IFAD)とICEマーバン(Murban)原油先物を軸とした原油の適正な値付け・市場活性化のための情報交換と、コスモ石油のICEマーバン原油先物利用可能性機会の模索を行うための覚書を締結したと発表した。ADNOCとコスモエネルギーグループとの関係性に鑑み、コスモエネルギーホールディングスの桐山浩社長が署名した。

署名するコスモエネルギーホールディングス代表取締役社長 桐山 浩氏
署名するコスモエネルギーホールディングス代表取締役社長 桐山 浩氏

 IFADはアブダビに新設される先物取引所で、ADNOCの主力原油「マーバン原油」が上場され、アブダビ原油の価格透明性が高まり国際的に新たなベンチマークとなることも期待されている。

 アブダビ原油はコスモ石油の主要な原油調達ソースの1つで、IFADが先物市場として信頼性・流動性・安定性を高めることは、同社の安定的な原油調達に重要であるとの考えだ。

 コスモエネルギーグループは同覚書を通じてIFADをサポートするとともに、これまで培ってきたADNOCをはじめとしたアブダビ政府との信頼関係をさらに強化するとしている。