JSR 日本特殊コーティングの合弁を解消

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2022年1月26日

 JSRはこのほど、コベストロジャパンとの合弁会社日本特殊コーティング(JFC)の保有株式30%全てをコベストロジャパンへ譲渡し合弁を解消したと発表した。

 JFCは

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コベストロの1-3月期 コロナ拡散の影響で減収減益

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2020年6月8日

 コベストロジャパンはこのほど、ドイツ・コベストログループの2020年第1四半期(1-3月期)の決算を発表した。主要製品の販売量は前年同期比で4%減、売上高は12%減の28億ユーロ(1ユーロ120円換算で3360億円)、EBITDAは43%減の2億5400万ユーロ(同305億円)、純利益は89%減の2000万ユーロ(同24億円)の減収減益となった。

 新型コロナウイルスの影響による中国需要の大幅な低迷に加え、ポリウレタン(PU)とポリカーボネート(PC)の価格下落が原因。コロナパンデミックは例外的な状況ではあるが、すでに存在していた世界的な不確実性がさらに高まってきた。同社はこの危機の間も信頼できるサプライヤーであり続けるよう、顧客重視の姿勢と高いコスト意識、強いチームスピリットでこの状況を乗り越えるとしている。

 セグメント別に見ると、PU事業では、販売量が4%減少した。売上高は14%減の13億ユーロ、EBITDAは68%減の5000万ユーロ。主に電機・電子、家電、自動車産業の販売減少の影響を受けた。PC事業は、販売量が5%減少。売上高は15%減の7億3300万ユーロ、EBITDAは30%減の1億900万ユーロだった。電機・電子、自動車産業の販売減と価格の低迷が影響した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、販売量が5%減し、売上高は9%減の5億7200万ユーロ、EBITDAは11%減の1億3000万ユーロだった。自動車産業を中心とした塗料原料の需要低迷で減収となったが、原価の低減により、EBITDAマージンは23%に上昇した。

 なお、2020年の通期見通しについて、コロナ感染拡大が世界経済に及ぼす影響を考慮し修正を行っている。EBITDAは7億~12億ユーロと予想。既存の効率性向上プログラムに加え、短期的コスト削減目標を1.5倍の3億ユーロに引き上げた。さらに設備投資を2億ユーロ削減し7億ユーロとした。一方、融資などにより流動性を確保し、EU域内のサステナビリティとサーキュラーエコノミー分野の研究開発を強化していく。また、イノベーション能力強化のために、五つの技術重点分野について新興企業への投資「Covestro Venture Capital」アプローチを推進する考えだ。

コベストロ 新素材がトヨタのEVコンセプトカーに採用

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2020年3月2日

 コベストロジャパンはこのほど、トヨタ紡織と共同開発した新素材が、トヨタ自動車の電気自動車(EV)コンセプトカー「LQ」に採用されたと発表した。

トヨタ「LQ」
トヨタ「LQ」

 新素材はコベストロの「Advanced Baypreg F NF」の技術と、トヨタ紡織のケナフ繊維の技術を日本で進化させて共同開発した軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットで、「LQ」のドアトリムに採用されたことで、世界初披露となった。

 EVの普及拡大が見込まれる未来のモビリティで軽量化素材が果たす役割は、これまで以上に重要になることが予想されている。コベストロは世界の自動車産業に向けて長期にわたり革新的な素材を提供してきた。日本市場でも、日本の研究開発拠点であるイノベーション・センター(兵庫県尼崎市)で、自動車の軽量化に貢献する低密度ポリウレタンフォームなど、数多くのサステナブルなソリューションを開発している。

 今回の新素材に使用されているケナフはアオイ科の植物で、東南アジアやバングラデシュ、インド、アフリカなど多くの地域で栽培されてきた。

 ケナフの特徴は成長速度が速く、短期間で多くの繊維を収穫できること。低価格であるだけでなく、機能性が高いという点で近年注目を集めている。植物バイオマスは代替原料として、自動車業界からの関心がますます高まっている。

 今回開発したケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットは、必要な実用強度を持つ基材として、世界で初めて1kg/㎡を切る画期的な材料であり、この複合材を使うことで、従来のドアトリム材に比べ30%以上の軽量化を実現した。材料が軽ければ軽いほど、1回の充電または給油での車の航続距離を伸ばすことが可能になる。共同開発はトヨタ紡織との強い連携の下、2019年9月にリニューアルしたイノベーション・センターで行われた。

 住化コベストロウレタン・ポリウレタン事業本部の井戸博章・自動車材料開発部長は、コベストロが推進するサーキュラー・エコノミーと、代替原料の活用を実現する好例を、日本のイノベーション・センターから提供することができたことを強調した上で「トヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思う」と述べている。

 

コベストロジャパン 研究開発拠点をリニューアル

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2019年11月6日

顧客との連携を強化、革新的ソリューション提供

 コベストロジャパンは、日本の研究開発拠点である兵庫県尼崎市のイノベーションセンター(ICJ)を、初めて大幅にリニューアルした。これにより、日本の顧客やビジネスパートナーとこれまで以上に連携を強化し、特に自動車・建築分野向けに革新的なソリューションの提供を目指す。

 9月1日に創立50周年を迎えた住化コベストロウレタンの技術開発拠点として、ICJラボはスタートした。ポリウレタン事業部(PUR)と塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業部(CAS)は1971年から稼働し、2009年にはポリカーボネート事業部(PCS)の技術開発拠点もICJに移転した。

 それ以来、ICJはコベストロのグローバルR&Dネットワークの重要な一角を担い、ドイツ・米国・中国の各R&D拠点と連携してきた。

 今回のリニューアルでは、これまでより大型の断熱材用ポリウレタンパネルの成形が行えるようになったほか、パワーアシストを採用したことにより効率が向上し、顧客とともに試作を検証することが可能になった。

 また、PCSでは2色成形の射出成形機と、ダイレクトコーテイング・ダイレクトスキニング技術用設備が導入されことで、CASと連携し、日本の顧客やパートナーとイノベーションを推進していく設備と技術が整った。

 デジタル化はコベストロのイノベーション戦略の重要な基軸の一つだが、リニューアルしたラボでも、新規採用したデータサイエンティストを中心に、データ主導の開発に注力し、デジタル化を促進。シミュレーション、ハードウエアのインストール、ラボの自動化についても、グローバルR&Dネットワークを活用して推進していく。

 また、リニューアルに伴い、新たにオープンした「カスタマー・エクスペリエンスセンター・ラウンジ」は、高付加価値なイノベーションを創出するための交流の場である。コベストロのグローバル各国からの最新技術トレンドを紹介し、顧客のアイデアとの交差点として、コミュニケーションをより円滑にすることを目指す。

 日本で行われた記念式典で、コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「イノベーションセンターのリニューアルによって、世界をリードする日本企業との連携をより強化することができる。ここで開発された新技術は、コベストロが主要産業で成功するための重要な鍵になる」と述べている。

 

DIC コベストロとの合弁会社の出資比率を引き下げ

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2018年12月3日

 DICはこのほど、コベストロジャパンとの合弁会社であるディーアイシーコベストロポリマー(DCP)の出資比率変更について合意したと発表した。

 同社が保有するDCPの普通株式30%をコベストロジャパンに譲渡し、譲渡完了後のDCPの出資比率はDIC20%、コベストロジャパン80%となる。株式譲渡・株式取得の実行は関係当局による承認の取得を前提として、2019年第2四半期を予定。

 DICは、コベストログループが持つ米州・欧州・アジアでの広範なグローバルネットワークを通じて、DCP独自のユニークなTPU製品を幅広く提供し、TPU事業全体の有機的成長に貢献していく戦略に共感し、今回の株式譲渡に合意した。

 今後も各種事業で培った国内ネットワークと強力なブランド力を持つ重要なビジネスパートナーとして、原料供給などで引き続きDCPを支援する。なお、DCPは、製造と技術開発を引き続きDIC堺工場内にあるDCP堺プラントで行う。

 DCPは、2000年に発足して以降、DICの既存製品であった「PANDEX」を主体に、コベストロジャパンの親会社であるコベストロ社の「Desmopan」と「Texin」を輸入販売し、リーディングメーカーとして日本の熱可塑性ポリウレタン(TPU)市場を牽引してきた。

 基本物性に優れ、環境に配慮したTPUは自動車・家電・通信機器・医療・ヘルスケア・スポーツ用品などの幅広い領域で使われている。

 

コベストロジャパン 夏休みの子ども向けイベントに出展

2018年8月28日

 コベストロジャパンは、東京都千代田区の科学技術館で22日に開催した、夏休みの子ども向けイベント「学びのフェス2018夏」に出展し、科学実験教室「身の回りの化学を見つけよう」を実施した。

 体験授業は、化学結合の話に始まり、ポリウレタンの断熱性や柔軟性、軽量などの特性を体感する三つの実験を行った。断熱性を比べる実験では、温めたホットプレートの上にポリウレタンと他の素材を置き、それぞれの上に氷を載せて、どちらが早く溶けるかを観察。ポリウレタンの上の氷が全く溶けないなど、子どもたちはポリウレタンの特性を体感した。

 同社は2010年から、生産工程でのマイクロプラスチック流出防止を目標とした社内キャンペーンを始めている。この活動の一環として、海洋ごみ問題に関する絵本「Bright Minds for a Brighter World(豊かな心で世界を明るくより良い場所に」を作成した。

 わかりやすい内容で、子どもたちに海洋ごみの現状を伝え、3R(リユース、リデュース、リサイクル)の実施を促すことが目的。6月に完成した日本語版を、今回のフェスで子どもたちに配布した。

 また今月4~5日には、川崎市のかながわサイエンスパークで開催した、子どもたちのための体験型科学・ものづくりイベント「第15回かわさきサイエンスチャレンジ」に、同社グループが会員となっている日本ウレタン工業協会が協賛した。

 体験教室では、未就学児も遊べるスポンジプールや、ウレタンフォームを使ったマイスタンプとマイコースター作りのコーナーを提供し、ウレタンフォームを広くアピールした。