日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2024年4月22日
ジェイ・プラスは19日、フタル酸系可塑剤のDOPとDINPを5月10日以降納入分から値上げすると発表した。改定幅は、ローリー品が「キロ29円以上」、ドラム品が「32円/kg以上」。
中東地域での地政学リスク継続に伴う原油価格の上昇と円安の影響により、今年第2四半期（4―6月期）の国産ナフサ基準価格は、7万9000円/klを超える水準が見込まれている。加えて、主原料であるオキソアルコールは、製造に関わるユーティリティや設備修繕費などの要因で、大幅にコストが上昇している。
一方、もう1つの主原料である無水フタル酸についても、その原料のオルソキシレンの生産拠点減少と長期間にわたる定期修理に伴う、需給のひっ迫や輸入品の手当てにより、コスト上昇が必至の状況となっている。また、いわゆる「2024年問題」に端を発した物流費の上昇も同社の収益を圧迫しており、これらを自助努力で吸収することが困難な状況となっている。こうした事業環境下、今後も安定的な供給を維持していくためには、価格改定せざるを得ないと判断した。
2024年3月12日
2023年12月11日
ジェイ・プラスは8日、アジピン酸系可塑剤（DOA、DINA、D610A、DIDA）、ポリエステル系可塑剤、特殊可塑剤を12月16日以降納入分から値上げすると発表した。改定幅は、アジピン酸系のDOAとDINAが「31円/kg以上」、D610Aが「21円/kg以上」。ポリエステル系が「30円/kg以上」、その他可塑剤が「20～74円/kg」となっている。
対象製品については、原油やナフサの上昇、円安の進行により原材料費が高騰している。加えて、可塑剤の製造に関わる人件費や用役費、および輸送費も上昇している。こうした事業環境下、同社はコストの圧縮に努めているが、コストの上昇幅が大きく自助努力では吸収できないレベルとなっている。今後とも安定的な製品供給を維持していくためには今回、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
2023年10月2日
2023年9月19日
ジェイ・プラスは15日、フタル酸系可塑剤（DOP、DINP）について、10月1日以降納入分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「34円/kg以上」。
原油・ナフサ価格が騰勢を強めており、第4四半期（10―12月期）の国産ナフサ価格は7万6000円/klを超える水準が見込まれている。また、主原料であるフタル酸は、粗原料である混合キシレンの市況高騰や、フタル酸製造に関わるユーティリティ、設備修繕費といった加工費上昇に伴い価格が大幅に上昇していることに加え、物流費の上昇も、収益を圧迫している。
こうした状況下、同社は、今後も原料を確保し現状の供給を維持していくためには、価格改定せざるを得ないと判断した。
2023年8月2日
2023年5月29日
2023年3月16日
2022年4月15日
2022年3月15日
ジェイ・プラスは14日、フタル酸系可塑剤（DOP、DINP、その他フタレート）とDOTPについて、4月1日以降納入分から値上げする、と発表した。改定幅は、フタル酸系可塑剤が「70円/kg以上」（荷姿品：「75円/kg以上」）、DOTPが「58円/kg以上」（同「63円/kg以上」）。
原油・ナフサ価格が騰勢を強めており、今年第2四半期（4-6月期）の国産ナフサ基準価格は、9万円/klを超える水準が見込まれる状況となっている。また、主原料の1つである無水フタル酸についても、原料オルソキシレンの価格見直しを理由に値上げが打ち出されている。加えて用役費や物流費、包装材料費などの上昇により、諸経費も高騰している。
こうした環境下、今後とも原料を確保し現状の供給を維持していくためには、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。