デンカは7日、2022年3月期第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は8％増の2840億円、営業利益15％増の322億円、経常利益10％増の301億円、純利益21％増の229億円となり、同期間において過去最高益を更新した。
セグメント別に見ると、
デンカの4-12月期 電子・先端プロダクツなどが好調
2022年2月8日
デンカ
デンカ クロロプレンゴムを値上げ、製造コストが増加
2022年2月2日
デンカ 「気候変動」「水セキュリティ」でAマイナス取得
2022年1月24日
デンカ 人事（3月1日）
2022年1月18日
《化学企業トップ年頭所感》デンカ 今井俊夫社長
2022年1月13日
注力する3つのValue‐Upの進捗を振り返ってみたい。
「事業Value‐Up」では、4事業部門に再編し、スペシャリティー事業の成長加速と既存事業のポートフォリオ改革を推進した。環境・エネルギー、ヘルスケア関連製品の販売が伸長し、営業利益は過去最高の見込みだ。環境・エネルギー分野では半導体関連製品が好調で、機能性フィラー製品の新増設と球状アルミナの新工場、放熱シートの新規設備を導入した。
ヘルスケア分野では新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの展開、悪性脳腫瘍治療のウイルス製剤の発売、インフルエンザワクチンの新工場が完成した。高付加価値インフラ分野では、CO2吸収型コンクリートの普及に向け炭酸化混和材を本格展開した。基盤事業でもセメントの販売体制の見直し、ポリスチレン樹脂プラントのMS樹脂への転換を行った。
「環境Value‐Up」では、2030年と2050年の目標達成に向け施策を進めた。新青海川発電所は送電を開始し、新姫川第六発電所の完成も間近となり、青海工場でのCO2回収・有効利用の技術開発や、東洋スチレンとのケミカルリサイクル事業の検討も大詰めだ。
「人財Value‐Up」では「健康経営宣言」を制定し、年休、育児・介護サポートなど労働協約規定の改善を決定した。「働くことで成長を実感できる」会社を目指す。
一方、浮かび上がった課題は3つ。まず「安全の確保」だ。昨年は青海工場の車両滑落事故で2名の尊い命が失われた。「目線を上げたリスクアセスメント」を強化している。第2は「品質保証」だ。製造プロセスのリスク評価を行い、反応プロセス、経時変化、保管・輸送条件などを科学的に解明する。第3は「自然災害への備え」だ。昨年も大雨、大雪、落雷、ハリケーンなどでネガティブロスと供給問題が発生した。供給責任を果たすために、原料や輸送方法の確保などサプライチェーン全体の強靭化を進める。
今年は中計の最終年度に入る。3つのValue‐Upをさらに進め、営業利益目標の500億円達成に取り組む。今年もSDGsを羅針盤に、誰よりも上手にできる仕事で全ての人がより良く生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業を目指していく。
デンカ インフラ事業国内営業拠点を再編、収益性を改善
2021年12月21日
デンカは20日、2022年4月1日付でエラスマー・インフラソリューション部門における国内営業拠点を再編することを決定したと発表した。
概要として、①青海工場（新潟県糸魚川市）近隣にインフラ事業営業拠点を新設。本社セメント部の営業機能を移管するとともに、新潟支店、北陸支店、長野営業所、群馬営業所、秋田営業所の計5拠点を1拠点に統合する。製販の連携強化を通じた一層の顧客密着型の組織体制構築による顧客満足度の向上を目指していく。
②西日本地区の4営業拠点（大阪支店、福岡支店、四国営業所、広島営業所）を、大阪支店、福岡支店の2拠点に統合。
③スペシャリティー事業への人財シフトを加速。併せてテレワークや新幹線通勤などの多様な働き方を認め、社員が場所を問わず最も効率的な働き方を選択できる機会を提供し、個々人がやりがいを感じながら最大限の能力を発揮できる環境を構築する。
同社は、インフラ事業の収益性改善を図るとともに、スペシャリティー化を加速していく考えだ。
デンカ ポリビニルアルコールを値上げ、安定供給を維持
2021年12月20日
デンカ 人事（2022年1月1日）
2021年12月17日
［デンカ・人事］（2022年1月1日）▽ライフイノベーション部門G47Δユニットウイルス製剤部長山本聡▽青海工場次長兼青海サステナビリティー推進部長酒井裕智▽同工場次長兼環境保安部長野澤和己▽同工場資源部長川田暢崇▽同工場同部資源課長桧垣憲▽同工場無機部無機製品課長大島康孝▽解兼同工場無機製品課長、青海工場無機部長内藤栄俊▽大牟田工場第四製造部長國友修▽同工場第二製造部セラミックス課長、同工場第二製造部長西村英明▽千葉工場次長兼第一製造部長粟田弘道▽同工場第二製造部スチレン重合課長兼東洋スチレン鈴木清臣▽同工場同部機能製品課長鎌谷雄作▽デンカエンジニアリング玉置恭朗▽Denka Chemicals GmbH，Managing Director兼新事業開発部新事業創出チーム、電子・先端プロダクツ部門アドバンストテープ部長櫻井義博▽エンジニアリング部副部長岩永光崇▽同部大牟田エンジニアリング部副部長酒井浩太郎▽同部課長和久田裕介▽同部青海エンジニアリング部無機設備課長新倉達夫▽デンカイノベーションセンター担当執行役員付西泰久▽Automotive Materials ＆ Solution開発推進部課長佐俣哲郎▽電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部課長神谷太郎▽ポリマーソリューション部門機能樹脂部課長亀山剛誠。
デンカ 組織改正（2022年1月1日）
2021年12月16日
デンカ 青海工場が操業100周年、今後も持続的な成長図る
2021年12月7日
デンカは6日、青海工場（新潟県糸魚川市）が今年12月で操業100周年を迎えたと発表した。
青海工場は隣接する黒姫山の石灰石や自家発電電力などの資源を有効に生かし、1921年（大正10年）にカーバイドの製造から操業を開始。独自のカーバイドチェーンにより石灰窒素肥料、セメント・特殊混和材などの無機化学品から特殊合成ゴム、高分子ヒアルロン酸製剤などの有機化学品に至るまで、幅広い製品を生産する主力工場であり続けている。
また、2018年には工場部門間の一体的・機能的な運営や地域との相互交流の中枢（ハブ）として新総合事務所「オーミ イノベーション ハブ」を竣工するなど、社員の働きやすい環境づくりにも注力している。
一方、同工場では操業と同時に自家水力発電所も稼働しており、今年1月には新たな自家水力発電所である新青海川発電所の送電を開始した。現在は合計16カ所、約17万世帯の電力分に相当する最大出力12.6万㎾（国内民間製造業では第2位の規模）の発電能力を保有。来年4月には新姫川第6発電所の送電開始を予定するなど、クリーンエネルギーの利用拡大を進めている。
さらに、カーボンニュートラル実現に向けたCCUSの開発・実装展開の技術開発や、CO2吸収型コンクリート「CO2‐SUICOM」の普及に向けて、キーマテリアルとなる特殊混和材「LEAF」の研究開発に取り組むなど、スペシャリティー化を推進している。
同社は今後も青海工場を重要拠点と位置づけ、地域の皆様とともに同工場の持続的な成長を目指していく。