デンカ

デンカ　コロナ抗原迅速診断キットの国内製販承認を取得

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2020年8月20日

　デンカはこのほど、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を取得したと発表した。体外診断用医薬品「クイックナビ‐COVID19 Ag」として、五泉事業所（新潟県五泉市）で最大1日10万検査分の量産体制の下、今月13日から順次医療機関への販売を開始。また、販売提携先の大塚製薬は9月1日から販売する。

コロナウイルス抗原キット「クイックナビ‐COVID19 Ag」
コロナウイルス抗原キット「クイックナビ‐COVID19 Ag」

　診断キットは特別な検査機器を必要とせず、鼻咽頭ぬぐい液中の新型コロナウイルス抗原の有無を約15分で診断。一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。また、インフルエンザの流行に備え1度の検体採取で新型コロナウイルスとインフルエンザのウイルス抗原を診断できるよう準備を進めている。判定時間のさらなる短縮や検体種の適用拡大などにも積極的に取り組んでいく方針だ。

　デンカはインフルエンザをはじめとする長年の感染症検査試薬の開発・製造で蓄積してきた技術とノウハウを生かし、コロナ対策を社会的責務と捉え今年2月に同診断キットの開発に着手。同感染症が世界的に拡大し国内でも早急な検査体制の強化が求められる中、国立感染症研究所と開発に関する共同研究を進め、AMED（日本医療研究開発機構）の研究班への参画を通じて国立感染症研究所より抗体と抗原の分与を受け、開発を加速させてきた。通常は開発から製造販売承認取得までに最短でも1年半から2年を要するところ、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援を仰ぎ約半年で承認を得ることができた。

　デンカは、「同製品が現在求められている新型コロナウイルスの検査体制のさらなる拡充に活用されることで、人々のQOL向上に貢献できるものと確信している」とコメントしている。

デンカ　米当局のクロロプレンモノマー評価が査読に移行

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2020年8月19日

　デンカはこのほど、米・環境保護庁（EPA）が、米国子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）がEPAに提出したクロロプレンモノマーの健康への影響を研究する最先端の生理学的薬物動態（PBPK）モデルに基づく評価手法に関し、査読プロセスに進む旨を公表したと発表した。同モデルが採用されれば、2010年の統合リスク情報システムで策定された毒性評価に抜本的な変更が加えられる可能性がある。

　2015年の国家大気有害物質評価（NATA）の中でEPAは、この毒性評価に基づき、歴史的に見てDPEの工場（ルイジアナ州ラプラス）から排出されるクロロプレンモノマーが近隣住民の健康リスクを生じさせていると指摘。同工場は、1969年以来デュポン社が操業してきたもので、2015年にDPEが取得した。

　DPEは同モデルを2019年にEPAに提出し評価されてきたが、現在EPAは査読プロセスの第1段階にあたるパブリックコメントを募集している。2010年の毒性評価の見直しをDPEが働きかけてから、今回の査読プロセスへの移行に至るまで5年近くを要した。

　同モデルの評価結果は、有識者による疫学的研究あるいは州政府によりまとめられた近隣の健康データにも裏付けられており、同工場で勤務してきた1200人以上の従業員を含む、複数のクロロプレンモノマー製造工場の勤務者を対象とした外部専門家による疫学的研究や、ルイジアナ腫瘍統計局により実施された健康統計調査とも整合。これらは全て、約50年間操業している同工場の勤務者や近隣住民の健康リスクには影響がないことを示唆している。

　これに加え、DPEは自発的に3500万ドル（約40億円）以上を投資し排出量削減設備を導入したことにより、クロロプレンモノマーの排出量を85％削減した。引き続き、DPEは州および連邦規制当局と協力して、化学物質に関する最善の科学を追究するとともに、さらなる環境負荷低減に努めていく考えだ。

 

デンカの4-6月期　需要減と価格見直しで減収減益

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2020年8月17日

　デンカは7日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比16％減の762億円、営業利益35％減の44億円、経常利益21％減の50億円、純利益17％減の42億円だった。一部の電子・先端プロダクツ製品で販売数量は増加したが、全体的には世界的景気後退による需要減のため販売数量が減少。また原材料価格下落に応じた販売価格の見直しも影響した。

　セグメント別では、エラストマー・機能樹脂部門の売上高は31％減の271億。クロロプレンゴムの販売減とSMやPS樹脂、MS樹脂の価格見直しを行った。

　インフラ・ソーシャルソリューション部門の売上高は9％減の117億円。特殊混和材や農業・土木用コルゲート管は堅調だったが、セメントや肥料、耐火物・鉄鋼用材料が前年を下回った。

　電子・先端プロダクツ部門の売上高は微増の156億円。球状アルミナはxEV関連で数量が増加し、電子部品・半導体関連の機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、5Gやデータセンター需要で堅調だった。高純度導電性カーボンブラックや高信頼性放熱プレート、LED用サイアロン蛍光体は前年並。金属アルミ基板ヒットプレートなどの自動車産業用製品は前年割れとなった。

　生活・環境プロダクツ部門の売上高は11％減の79億円。食品包材用シート・加工品はテイクアウト需要で堅調だったが、プラスチック雨どいや合繊かつら用原糸、工業用テープは前年を下回った。

　ライフイノベーション部門の売上高は3％増の53億円。試薬は健康診断の減少が響いた。「アビガン錠」の原料マロン酸ジエチルの出荷を行った。その他部門の売上高は5％減の87億円。商社の取り扱い量が前年を下回った。

　なお、上期業績予想を発表。売上高17％減の1600億円、営業利益22％減の120億円を見込む。通期業績予想については前回発表を据え置いている。第2四半期以降も経済情勢の先行き不透明感は残るが、電子・先端プロダクツやライフイノベーションのスペシャリティー事業を中心に、「Denka Value-Up」成長戦略を推進し、期初予想の達成を目指す考えだ。

 

デンカ　豪雨被害の大牟田工場、7月中に全ての生産を再開

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2020年8月5日

　デンカは4日、7月豪雨により停止していた大牟田工場について、7月中にすべての製品の生産を再開したと発表した。

　同工場では7月8日より設備の点検作業を開始し、安全が確認できた生産設備から順次稼働を進めていた。なお、同社の連結業績への影響は軽微としている。

デンカ　7月豪雨被災地の大牟田市へ義援金を寄付

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2020年7月30日

　デンカはこのほど、令和2年7月豪雨の被災地である福岡県大牟田市に義援金1000万円を寄付すると発表した。同社は、電子材料や高機能セラミックス製品の生産拠点を大牟田市に保有しており、被災者の救援および被災地の復興に義援金を役立ててもらう。同社は、「被災された地域の1日も早い復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

デンカ　新型コロナの簡易検査キット、国内薬事承認を申請

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2020年7月28日

　デンカはこのほど、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）簡易検査キットの体外診断薬としての国内薬事承認を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に申請したと発表した。

　同社はこれまで国立感染症研究所と同キットの開発に関する共同研究を進め、日本医療研究開発機構（AMED）の研究班への参画を通じて国立感染症研究所より抗体と抗原の分与を受けるなど、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援を仰ぎながら開発を進めてきた。

　同キットではイムノクロマト法により新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）抗原を検出し、特別な検査機器を必要とせず、短時間で簡易に陽性/陰性の検出結果を識別する。同社では最大1日10万検査分の量産体制を構築し、国内薬事承認後には速やかに各医療機関へ供給できるよう準備を進めている。

　同社は新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、今後も関係各方面と連携しながら、医療現場のニーズに応えるとともに、検査体制の拡充に貢献していく考えだ。

デンカ　働き方改革の全社方針を策定、新常態を見据え

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2020年7月21日

　デンカはこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす新常態（ニューノーマル）を見据え、コロナ収束後の新しい働き方を企業存続のための永続的な取り組みと位置づけ、全社方針を策定した。

　同社は、コロナ拡大の収束後にあっても、今までの常識・価値観が通用しなくなるパラダイムシフトを起こし、今後は「真に社会に必要とされる企業」しか生き残れないとの強い危機意識をもっている。そのため、経営計画で推進している業務プロセス改革の精神「本質追求」に立ち返って、新しい働き方のあるべき姿について検討してきた。

　また、コロナが収束しても、感染症の流行リスクが繰り返しやってくることに備え、社員およびその家族の健康を守っていくためには、これからの働き方を「脱移動」「脱密接」に変えていく必要があると捉えている。

　これらを踏まえた全社方針として、①働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方としてテレワークを導入。オンライン会議など新しい働き方に適したオフィスレイアウトの見直し、イノベーションセンター・大船工場・千葉工場にてサテライトオフィスを設置。

　②社内では、オンライン会議などを優先とするが、原則週1回、課単位・部課長・担当役員部長間の対面による面談と、部門ごとの原則全員出社日を設定。取引先などに対しては、「脱移動」「脱密接」に配慮しながら、顧客の意向を十分に踏まえ個々に対応を判断。

　③社内外の書類/決裁は全て電子化を目指し、まず社内書類の脱ハンコ化を推進。

　④対面の機会減少による課題（人事評価、人財教育、メンタルケア、リモートでの対応が困難な業務への対処など）については、実施可能なものから順次実行。

　⑤製造現場従業員などは、生産プロセス改革により、定型業務から知的生産業務への変革を追求、などを策定し、この方針に則った改革を順次実施していく。

　営業・管理部門から先行して実施するとともに、製造・研究の各現場での新しい働き方の仕組みも同時に追求していく考えだ。

 

デンカ　豪雨で停止した大牟田工場が順次生産を開始

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2020年7月10日

　デンカは、九州地方で発生した豪雨によって停止していた大牟田工場（福岡県大牟田市）の設備点検を今月8日から開始し、安全が確認できた生産設備から順次生産を再開していくと発表した。なお、球状シリカはすでに生産を再開している。

　また、グループ会社の九州プラスチック工業（熊本県玉名市）は、設備への被害がなく、8日から雨どい・ポリエチレン暗渠排水管など、すべての製品の生産を再開した。

　デンカ・大牟田工場と九州プラスチック工業では、6日の豪雨により全プラントを停止していた。

デンカ　コロナウイルス検査法がAMED補助事業に採択

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2020年6月19日

　デンカはこのほど、日本医療研究開発機構（AMED）が進める「ウイルス等感染症対策技術開発事業（実証・改良研究支援）」の補助事業に、同社の「COVID‐19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と実証研究」が採択されたと発表した。

　同研究は、COVID‐19を含む複数の感染症の原因となる微生物について同時多項目検出を行う、新たな検査法の開発と実証であり、現在AMEDへの補助金交付申請の準備を進めている。

　同社は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、様々な医療現場の検査ニーズに応えるため、今回の研究以外にもイムノクロマト法による簡易検査キットの開発や、ELISA法の検討も進めている。今後も関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援の下、検査体制の拡充に貢献していく考えだ。

 

デンカ　人事（6月1日）

2020年5月20日

［デンカ・人事］（6月1日）▽渋川工場エンジニアリング部渋川エンジニアリング部長、同工場次長道盛徹▽須沢生コン代表取締役副社長兼糸魚川デンカ生コン代表取締役副社長小竹浩一。