デンカ

デンカ　コロナ抗原迅速診断キットの検体採取範囲を拡大

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2020年10月7日

　デンカはこのほど、医療従事者の感染リスク低減と受診者の負担軽減のため、新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ‐COVID19 Ag」について検体種を追加する製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省より受けたと発表した。

　今回の承認により、同診断キットは、従来の鼻咽頭ぬぐい液（鼻の奥で採取した検体）に加えて、鼻腔ぬぐい液（鼻孔から2㎝程度スワブを挿入して採取した検体）による検査ができ、さらに、医療従事者の管理下での受診者による検体採取が可能となった。

　これにより、医療従事者の感染リスクが低減され、受診者の負担も軽減される。また、インフルエンザなどの流行に備え、1度の検体採取で同迅速診断キットとインフルエンザ抗原迅速診断キット「クイックナビ‐Flu2」やRSウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ‐RSV2」を同時に検査することが可能となっている。

　同社では抗原検査のさらなる普及に向け、検査感度の向上、判定時間の短縮など「クイックナビ‐COVID19 Ag」の性能や利便性を高めるとともに、インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスを同時検出するコンビキットの開発など、より使いやすい検査キットの提供を目指していく。

抗原迅速診断キット　操作方法
抗原迅速診断キット　操作方法

 

デンカ　 「井上春成賞」委員会から長年の協賛に感謝状

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2020年9月25日

　デンカは24日、井上春成賞委員会より、同賞の支援に対する感謝状を受領したと発表した。

井上春成賞委員会の感謝状
井上春成賞委員会の感謝状

　「井上春成賞」は、科学技術振興機構の前身の1つである新技術開発事業団の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった井上春成氏が日本の科学技術の発展に貢献された業績に鑑み、新技術開発事業団の創立15周年を記念して創設。大学、研究機関などの独創的な研究成果をもとにして企業が開発、企業化した技術であり、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものについて研究者および企業を表彰する。

 デンカは過去に2回、同賞を受賞しており、1978年より同賞の趣旨に賛同し過去34回にわたり協賛してきた。モノづくりを通じて社会の発展に貢献し、社会から信頼される企業を目指す同社は、今後も科学技術の発展に寄与する、各学協会・団体の活動を支援していく考えだ。

 

デンカ　人事（10月1日）

2020年9月24日

［デンカ・人事］（10月1日）【人財戦略部】▽部長兼Career Value‐Up Center室長八木信彦▽副部長足立明則▽課長赤塚大輔▽ダイバーシティ推進室長兼課長加藤彩子【青海工場】▽特殊混和材部長湯舟和之▽有機第三部長兼モノシラン課長野澤恒嗣▽安全教育部長秋本正史▽環境保安部岩佐光芳▽有機第三部ML・MCA課長萩原尚吾【大牟田工場】▽生産技術部長、次長加賀鉄夫▽生産技術部副部長、生産技術部グループリーダー小橋聖治【渋川工場】▽品質保証部長岩波和英▽エンジニアリング部渋川エンジニアリング部長田村智幸【五泉事業所】▽解兼技術部長、副事業所長兼試薬開発部長権平文夫▽技術部長西村浩二▽研究開発本部試薬開発部副部長伊藤康樹【DES】▽デンカエラストリューション道盛徹【総務部】▽解兼総務課長、副部長平井達行▽総務課長古田昌司【サステナビリティー推進部】▽同部森岳夫【電子・先端プロダクツ部門】▽事業推進部久米雅士【名古屋支店】▽アグリプロダクツ課長中西啓和【東北支店】▽アグリプロダクツ課長中島貴史【ライフイノベーション研究所】ワクチン･バイオ研究部グループリーダー久保裕嗣【千葉工場】▽事務部業務課長兼物流統括部兼東洋スチレン渡辺武史【大船工場】▽環境保安・技術部環境保安課長、同部長兼品質保証課長兼先進技術研究所構造物性研究部日向野正徳。

デンカ　ベルギーでノロウイルスワクチンの臨床試験を開始

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2020年9月24日

　デンカは23日、グループ会社であるドイツのアイコン社が、ベルギーでノロウイルスワクチンの第Ⅰ相臨床試験を開始したと発表した。

　今回の臨床試験はアイコン社で開発中のノロウイルスワクチンを健康な成人へ投与した際の安全性と免疫原性を評価することが目的。アイコン社はベルギーの保健当局に治験届けを今年2月に提出しており、当局の承認のもと同国内のヘント大学病院ワクチンセンターで実施する。

　現在、デンカグループではアイコン社を中心に同社の技術プラットフォーム「magnICON（マグニコン）」によりノロウイルスワクチンや検査試薬に使われる原料などの研究開発を推進。研究開発の進展に伴い、研究開発・製造などの中核拠点を建設するため、アイコン社近傍のハレ市ヴァインべルク キャンパス技術団地に約5万㎡の用地を今年3月に取得した。

　デンカグループは経営計画の中でヘルスケア事業を重点3分野の1つと位置づけ、感染症対策としてインフルエンザワクチンや新型コロナウイルスを含む各ウイルス抗原の迅速診断キットなどの製品を供給している。

　デンカはアイコン社での研究開発を積極的に支援し、有効な予防法や治療方法が確立されていないノロウイルス感染症のワクチン開発を進め、人々のQOL向上に貢献していく。

デンカ　組織改正（10月1日）

2020年9月23日

［デンカ／組織改正］（10月1日）①人事部組織名称変更▽人財戦略の企画・立案・実行、ダイバーシティ推進および健康管理を経営戦略と連携を図り推進するため、「人事部」を「人財戦略部」に名称変更する②青海工場「安全教育部」の設置▽青海工場の持続的且つ健全な成長に直結する本質安全化を追求するため、安全を創る人財の育成体系構築と教育研修の実行を担う教育機関として、新たに「安全教育部」を設置する。

 

デンカ　青海工場モノシラン工室で火災発生、5人が火傷

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2020年9月9日

　デンカは7日午前10時ごろ、青海工場（新潟県糸魚川市）のモノシラン工室での機器解体作業中、火災による火傷災害が発生したと発表した。被災者は5人で、設備などの物的損害はない。また、生産や環境への影響もないとしている。現在、原因を調査しており、判明次第、関係当局の指導を仰ぎ適切な対策を実施する。

　同社は、「負傷された方、近隣住民の皆様、関係当局の皆様をはじめとする多くの方々にご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。当社では、原因を究明の上、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしている。

デンカ　AMED補助事業、機器・試薬の供給契約を締結

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2020年8月21日

　デンカは、AMED補助事業「COVID‐19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と実証研究」を開始するに伴い、同社が株式の33.4％を保有し業務提携をしている台湾のPlexBio社と、同事業に関する機器・試薬の供給契約を今月12日に締結した。なお、デンカはAMED（日本医療研究開発機構）から補助金交付決定通知書を受領している。

　今回の事業では、COVID‐19を含む複数の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する遺伝子検出システム（機器・試薬）の評価と実証を行い、測定時間の短縮や省力化を含めた利便性の高い新たな検出システムを開発することを目的としている。

　PlexBio社のもつπコード技術は、遺伝子を高精度かつ同時多項目で検出するものであり、同事業に最適であることから選定に至った。

　デンカは新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、抗原検査キットをはじめ様々な角度から研究開発を進め、医療現場のニーズに応えるため検査体制の拡充に貢献していく。

 

デンカ　人事（9月1日）

2020年8月20日

［デンカ・人事］（9月1日）▽解兼北陸支店セメント・特混課長、同支店長兼総務課長片岡健太郎▽同支店セメント・特混課長林法之（10月1日）▽エラストマー・機能樹脂部門エストラマー部課長大塚淳司▽同部門同部杉本寿成。

 

デンカ　コロナ抗原迅速診断キットの国内製販承認を取得

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2020年8月20日

　デンカはこのほど、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を取得したと発表した。体外診断用医薬品「クイックナビ‐COVID19 Ag」として、五泉事業所（新潟県五泉市）で最大1日10万検査分の量産体制の下、今月13日から順次医療機関への販売を開始。また、販売提携先の大塚製薬は9月1日から販売する。

コロナウイルス抗原キット「クイックナビ‐COVID19 Ag」
コロナウイルス抗原キット「クイックナビ‐COVID19 Ag」

　診断キットは特別な検査機器を必要とせず、鼻咽頭ぬぐい液中の新型コロナウイルス抗原の有無を約15分で診断。一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。また、インフルエンザの流行に備え1度の検体採取で新型コロナウイルスとインフルエンザのウイルス抗原を診断できるよう準備を進めている。判定時間のさらなる短縮や検体種の適用拡大などにも積極的に取り組んでいく方針だ。

　デンカはインフルエンザをはじめとする長年の感染症検査試薬の開発・製造で蓄積してきた技術とノウハウを生かし、コロナ対策を社会的責務と捉え今年2月に同診断キットの開発に着手。同感染症が世界的に拡大し国内でも早急な検査体制の強化が求められる中、国立感染症研究所と開発に関する共同研究を進め、AMED（日本医療研究開発機構）の研究班への参画を通じて国立感染症研究所より抗体と抗原の分与を受け、開発を加速させてきた。通常は開発から製造販売承認取得までに最短でも1年半から2年を要するところ、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援を仰ぎ約半年で承認を得ることができた。

　デンカは、「同製品が現在求められている新型コロナウイルスの検査体制のさらなる拡充に活用されることで、人々のQOL向上に貢献できるものと確信している」とコメントしている。

デンカ　米当局のクロロプレンモノマー評価が査読に移行

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2020年8月19日

　デンカはこのほど、米・環境保護庁（EPA）が、米国子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）がEPAに提出したクロロプレンモノマーの健康への影響を研究する最先端の生理学的薬物動態（PBPK）モデルに基づく評価手法に関し、査読プロセスに進む旨を公表したと発表した。同モデルが採用されれば、2010年の統合リスク情報システムで策定された毒性評価に抜本的な変更が加えられる可能性がある。

　2015年の国家大気有害物質評価（NATA）の中でEPAは、この毒性評価に基づき、歴史的に見てDPEの工場（ルイジアナ州ラプラス）から排出されるクロロプレンモノマーが近隣住民の健康リスクを生じさせていると指摘。同工場は、1969年以来デュポン社が操業してきたもので、2015年にDPEが取得した。

　DPEは同モデルを2019年にEPAに提出し評価されてきたが、現在EPAは査読プロセスの第1段階にあたるパブリックコメントを募集している。2010年の毒性評価の見直しをDPEが働きかけてから、今回の査読プロセスへの移行に至るまで5年近くを要した。

　同モデルの評価結果は、有識者による疫学的研究あるいは州政府によりまとめられた近隣の健康データにも裏付けられており、同工場で勤務してきた1200人以上の従業員を含む、複数のクロロプレンモノマー製造工場の勤務者を対象とした外部専門家による疫学的研究や、ルイジアナ腫瘍統計局により実施された健康統計調査とも整合。これらは全て、約50年間操業している同工場の勤務者や近隣住民の健康リスクには影響がないことを示唆している。

　これに加え、DPEは自発的に3500万ドル（約40億円）以上を投資し排出量削減設備を導入したことにより、クロロプレンモノマーの排出量を85％削減した。引き続き、DPEは州および連邦規制当局と協力して、化学物質に関する最善の科学を追究するとともに、さらなる環境負荷低減に努めていく考えだ。