デンカ

　デンカは22日、バイオスティミュラント市場へ本格参入することを決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」に基づき推進している、スペシャリティー事業の成長加速化の一環。

　バイオスティミュラントは「植物やその周辺環境が本来もつ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収量と品質などに良好な影響を与える様々な物質や微生物」を指す。

　世界市場の規模は昨年の約22億ドルから、2022年には約 33億ドルへと拡大し、その成長率は年率10.4％になると予測されている。世界では人口増加による農産物需給のひっ迫、地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化などが大きな問題となっており、それらの解決手段の1つとしてバイオスティミュラントに大きな期待が寄せられている。

　同社は、50年以上にわたり国内を中心にバイオスティミュラントの一つである腐植酸を使用 した肥料「アヅミン」を販売してきた。「アヅミン」は土壌改善に加え、乾燥や低温などの不良環境下でも、主に農作物の根を活性化し生育改善に大きな効果を発揮することから、多くの農業生産者から高い評価を得ている。

　「アヅミン」の製造販売により蓄積した技術的知見を基盤に、同社では腐植酸製品のさらなる高機能化や、オープンイノベーションによる、新たなバイオスティミュラント製品の開発を推進する。さらに海外32拠点のデンカグループのネットワークを活用し、海外のバイオスティミュラントメーカーとの事業アライアンスを進めていく。

 

　デンカは21日、自動車業界の電動化に伴う放熱材料のグローバルな需要拡大に迅速に対応するため、総額約80億円の設備投資を実施すると発表した。

　窒化珪素セラミックス基板と球状アルミナのトップメーカーとして生産能力を増強し、グローバルに普及が進む電気自動車（EV）などの環境対応車を中心とした放熱材料市場を強力に牽引していく。

　セラミックス基板の生産能力増強は、大牟田工場（福岡県大牟田市）で行う。窒化珪素セラミックス基板の前工程に最先端の自動化プロセスを導入し、2018年度比で約3倍の生産体制を構築し、トップメーカーとしての地位をさらに強固にしていく。投資総額は約40億円。2020年下期の稼働を予定している。

　一方、球状アルミナの生産能力増強は、シンガポールの連結子会社Denka Advantechで行う。現在同製品は大牟田工場で製造しており、シンガポールに生産設備を増設することで、生産拠点の分散によるBCPを確立するとともに生産能力を同比で約5倍に増強。伸長著しいグローバル市場に応える圧倒的な供給体制を整えていく。投資金額は約40億円。2021年上期の稼働を目指す。

　同社は経営計画「Denka Value‐Up」で、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、重点分野の1つである「環境・エネルギー分野」のさらなる成長を目指す。

　デンカは15日、100％子会社シー・アール・ケイ（CRK社：群馬県高崎市）の社名を、今年4月1日付で「デンカエラストリューション」に変更すると発表した。

　CRK社は、各種ゴムのコンパウンドのほか、耐火材や防水・止水材など、ニッチで付加価値の高い製品の開発・製造・販売を行い、さまざまな市場ニーズを蓄積するとともに、豊富な製品開発のノウハウを保有している。デンカは昨年2月、CRK社への出資比率を53％から100％に引き上げ、同社を完全子会社化した。

　今回の変更は、CRK社がデンカの完全子会社として新たな一歩を踏み出すにあたり、エラストマー素材を中心に、顧客の課題を解決するソリューション型企業に生まれ変わる決意を明確にするもの。

　デンカは、新経営計画「Denka Value‐Up」での成長戦略の一つである「基盤事業のスペシャリティー化」方針に基づき、同社の素材開発と子会社デンカエラストリューションの製品開発のシナジー効果を高め、社会の進歩と人々の生活を力強く支えていく方針だ。

　デンカは10日、北里大学北里生命科学研究所・感染制御科学府ウイルス感染制御学Ⅰの片山和彦教授と、「ノロウイルスワクチンシーズ」の成果物に関し同社が独占的に利用できるライセンス契約を締結したと発表した。

　同ワクチンシーズは、片山教授が研究開発を務めた日本医療研究開発機構（AMED）の「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」で開発された。

　同成果物は「ノロウイルスVLPを特異的に認識するモノクローナル抗体を作出するハイブリドーマ」と「ノロウイルスVLPを作出可能な組換えバキュロシードウイルス」。VLPはウイルスと同じ形状と抗原性を持つが、遺伝子を持たず感染の恐れがない中空のウイルス粒子のこと。

 　ノロウイルスにはたくさんの遺伝子型があり、互いに抗原性が異なることから、ワクチン開発には、流行するノロウイルスの遺伝子型にあった抗原と抗体が必要だ。

　今回契約を締結したノロウイルスワクチンシーズには、それぞれの遺伝子型のVLPを特異的に検出するモノクローナル抗体が含まれていることから、混合比、混合したVLPの品質確認、ワクチンの検定など、混合ワクチンの品質管理も可能となり、将来的には流行に応じた迅速なワクチン開発が可能になることが期待できる。

　また、同社のグループ会社であるデンカ生研では、現在、「ノロウイルス抗原検出キット」を販売しており、同製品の性能向上にも寄与することが見込まれる。毎年、冬季に流行するノロウイルス感染症は、国民生活の質の維持向上や経済活動に大きな影響を及ぼしており、感染を防いだり、症状を緩和したりするワクチンの開発が望まれている。

　このような社会の要望に応えるため、現在、同社のドイツにある子会社アイコンジェネティクス社では、同社が保有する植物の遺伝子組み換え技術を使い、高分子タンパク質を産生する技術プラットフォームである「magnICON」をベースに、VLPを抗原としたノロウイルスワクチンの開発を行っている。

　デンカグループは今回の契約を活用し、社会課題の解決につながる製品開発を加速していく方針だ。