フタル酸系可塑剤 1Q国内は8%減、輸入伸長も内需減

2024年6月10日

 可塑剤工業会が発表した1Q(1―3月期)の需給実績によると、フタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同期比7.6%減の4万300tだった。昨年1Q以来、4四半期ぶりに前年水準を下回った。主要品目は、

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フタル酸系可塑剤 2月の国内は2%減、海外品価格は上昇

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2024年5月13日

 可塑剤工業会が発表した需給実績によると、2月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比2.1%減の1万3800tと、3ヵ月連続で前年を下回った。主要品目では、

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シージーエスター フタル酸系可塑剤値上げ、来月から

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2024年4月24日

 シージーエスターはこのほど、フタル酸系可塑剤を5月7日納入分から値上げすることを決め、需要家との交渉を開始した。対象製品と値上げ幅は、DOP、DINP、DBPはいずれも「37円/kg」、PL‐200は「39円/kg」。なお、荷姿がドラム缶および石油缶の場合は同改定幅に加え、個別に交渉を行うとしている。

 対象製品を取り巻く事業環境は、資材の高騰や人手不足による設備修繕費などの大幅な上昇に加えて、国産ナフサ価格は騰勢を強めている。また物流費用や包材価格の上昇も継続する。同社はコストの削減努力を継続してきたが、これらのコスト上昇は自助努力で吸収できる限界を超えていることから、今後も安定供給を維持するためには価格改定せざるを得ないと判断した。

ジェイ・プラス DOPとDINP値上げ、主原料が高騰

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2024年4月22日

 ジェイ・プラスは19日、フタル酸系可塑剤のDOPとDINPを5月10日以降納入分から値上げすると発表した。改定幅は、ローリー品が「キロ29円以上」、ドラム品が「32円/kg以上」。

 中東地域での地政学リスク継続に伴う原油価格の上昇と円安の影響により、今年第2四半期(4―6月期)の国産ナフサ基準価格は、7万9000円/klを超える水準が見込まれている。加えて、主原料であるオキソアルコールは、製造に関わるユーティリティや設備修繕費などの要因で、大幅にコストが上昇している。

 一方、もう1つの主原料である無水フタル酸についても、その原料のオルソキシレンの生産拠点減少と長期間にわたる定期修理に伴う、需給のひっ迫や輸入品の手当てにより、コスト上昇が必至の状況となっている。また、いわゆる「2024年問題」に端を発した物流費の上昇も同社の収益を圧迫しており、これらを自助努力で吸収することが困難な状況となっている。こうした事業環境下、今後も安定的な供給を維持していくためには、価格改定せざるを得ないと判断した。

新日本理化 フタル酸系可塑剤を値上げ、採算是正が急務

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2024年4月15日

 新日本理化は、フタル酸系可塑剤を4月22日納入分から値上げする。対象製品と改定幅は、バルク品(ローリー)のDOPが「36円/kg以上」、DINPが「48円/kg以上」、包材品(ドラム・缶)のDOPが「46円/kg以上」、DINPが「58円/kg以上」。

 対象製品については、直近の国産ナフサ価格高騰などを要因に、主原料価格の上昇が続く。加えて、修繕費や物流費、人手不足による人件費の上昇なども重なり、同社の収益を圧迫している。こうしたコストの上昇は自助努力で吸収できる水準を大きく超えていることから、今後も顧客への安定供給を継続するためには値上げせざるを得ないと判断した。

フタル酸系可塑剤 2023年国内18万t割れ、内需減続く

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2024年2月28日

 可塑剤工業会が発表した需給実績によると、2023年(暦年)のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年比2.4%減の17万2900tと低迷し、2022年(17万7200t)に続き2年連続で18万tを割り込んだ。また財務省の貿易統計によれば、昨年のフタル酸系の輸入量は、

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フタル酸系可塑剤 11月の国内は微増も累計出荷は2%減

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2024年1月25日

 可塑剤工業会が発表した需給実績によると、2023年11月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比0.5%増の1万6400tと、2ヵ月連続で前年を上回った。

 主要品目では、DOPは

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フタル酸系可塑剤 10月の国内5%増も低迷続く、輸入は増

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2023年12月6日

 可塑剤工業会が発表した需給実績によると、10月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比5.1%増の1万5800tと、2ヵ月ぶりに前年を上回った。

 主要品目では、DOPは

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