株式会社科学企画出版社
2022年3月22日
三井化学は18日、不織布と不織布関連製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象となるのは、不織布「シンテックス」「タフネル」「エアリファ」、通気性フィルム「エスポアール」、形状保持材料「テクノロート」の5製品で、改定幅はいずれも現行価格の「30％以上」。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー需給のひっ迫感から原油・国産ナフサ価格が急騰する中、不織布製品の主原料であるポリプロピレンやポリエチレン価格をはじめ、用役費、物流費なども高騰が継続している。同社はコスト削減に取り組んでいるが、今後も高水準の推移が継続すると予想される厳しい環境下、自助努力のみの吸収は不可能と判断し価格改定を決めた。
2022年3月17日
2022年3月16日
2022年3月15日
三井化学は14日、ポリウレタン原料のポリプロピレングリコール（PPG）とポリマーポリオール（POP）類について、ナフサ価格変動分以外の原燃料や諸経費の上昇を理由に、4月1日納入分から「40円/kg以上」値上げすると発表した。
新型コロナウイルスの蔓延により変調を来した世界経済に、ウクライナ危機といった地政学リスクが重くのしかかり、足元では原油価格が100ドルを超えて推移するなど、原燃料をはじめ副資材、物流費の高騰は看過できない状況となっている。
対象製品についても、原燃料や物流コストはすでに同社の予測を上回るレベルまで高騰。全社一丸となりあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、もはや自助努力で吸収できる水準を超えていることから、品質維持と安定供給を維持するためにも今回、価格改定せざるを得ないと判断した。
なお、ウクライナ危機やその他世界情勢の変動により、さらなる原燃料高騰の場合には、改めて追加の改定をする場合もあるとしている。
2022年3月14日
三井化学はこのほど、自動車関連事業の情報発信の場として、特設サイト「Mobility Solution Project」（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mobility_solution/index.htm）を開設した。未来に向けて化学の力でできることを追求し、同社グループが目指す2050年のあるべき姿からバックキャスティング思考でソリューションを開発・提供していく考えだ。
モビリティを取り巻く環境は、
2022年3月14日
サステナとサービス追求、素材で社会課題解決へ
三井化学の全社収益をけん引してきたモビリティ関連事業は、4月から「モビリティソリューション」事業本部として新たなスタートを切る。10年後を見据え2016年に策定した前長期経営計画以降、積極投資により着実に事業を成長させてきた同分野だが、サステナビリティへの要求の高まりや、電動化、自動運転、サービス提供型ビジネスといった流れの中で近年の事業環境は大きく様変わりしてきた。
小守谷敦本部長（4月1日付）は、「素材の高性能化や低コスト化に向けた従来からの取り組みに加えて、川上から川下までサプライチェーン各段階で、環境負荷低減などに対する課題解決への貢献が求められている」と強調する。新体制では
2022年3月10日
2022年3月9日
2022年3月8日
三井化学は7日、アセトン（AC）、イソプロピルアルコール（IPA）、メチルイソブチルケトン（MIBK）、MIBK類を、3月14日出荷分から値上げすると発表した。
改定幅は、ACが「39円/kg」（ナフサ上昇分：36円＋用役・副原料上昇分：3円）、MIBKとMIBK類は「53円/kg」（同47円＋6円）、IPAは「35円/kg」（同29円＋6円）。対象製品の主原料であるナフサ価格は、今年1Q（1-3月期）は6万5000円/klを超える勢いで上昇しており、2Q（4-6月期）には8万円/klを上回る価格が見込まれている。また、重油や液化天然ガス（LNG）の価格上昇により、同社の用役費や副原料価格も大幅に上昇している。
こうしたコストの高騰は自助努力の範囲を超えるものであることから、安定供給体制の維持を図るためにも、価格改定せざるを得ないと判断した。なお、想定したナフサ水準が変動する場合は、さらなる価格改定もあるとしている。
2022年3月7日
独自のソリューションを創造・拡大、第3の柱へ
第3の収益の柱への育成を図る「ICTソリューション」事業は、三井化学グループ内に分散していたリソースを新たな枠で括り、シナジーを追求することで成長を加速させていく。従来のヘルスケア以外の3領域で扱っていた各ICT（情報通信技術）関連事業と、新事業開発センターで進めていたICT材料部門の開発を集約する。半導体を中心に市場拡大が期待されるICT分野は、同社が2016年以降に積極投資してきた案件が立ち上がってきており、回収局面にある。
同事業を統括する平原彰男本部長（4月1日付）は利益目標について、「2021年の見込みはコア営業利益で310億円だが、25年近傍には一里塚として470億円をぜひ達成したい」と強調、新長期経営計画の最終年、30年には700億円を目指す。25年までに既存製品のさらなる増強投資を行い、新製品の開発を進める。25年以降はその回収と新製品への投資を加速させていく考えだ。
平原本部長は事業方針について、
