三井物産 西豪州でのグリーン水素製造事業へ参画

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2022年10月17日

 三井物産はこのほど、西豪州ピルバラ地域でグリーン水素製造事業(YURIプロジェクト)に参画するべく、仏電力大手ENGIE社の子会社が100%保有する豪州事業会社の持分28%の取得契約を締結した。

 グリーン水素は、

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三井物産 英シェルとアジア大洋州のCCS事業を調査

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2022年9月30日

 三井物産はこのほど、英総合エネルギー会社シェルと、日本を含むアジア大洋州域内でのCO2回収・貯留(CCS)の事業開発と液化CO2運搬船の実証に関する共同調査を開始した。

CCS事業のイメージ

 CO2の地下貯留層評価による

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三井物産 米社とクリーンアンモニア生産PJを推進

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2022年8月24日

 三井物産はこのほど、米・CFインダストリーズと米国での新設クリーンアンモニア生産プロジェクトの推進に合意し、共同開発契約を締結した。

 同プロジェクトは、CFを事業パートナーとして米国メキシコ湾で年間100万t規模のクリーンアンモニアを生産するものであり、

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コスモ石油 三井物産と国産SAF製造事業の検討開始

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2022年8月23日

 コスモ石油と三井物産はこのほど、国内でのSAF(持続可能な航空燃料)製造事業の実現に向けた共同検討の実施に合意した。

 同事業は

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ENEOSなど 日UAE間のクリーン水素SC構築へ

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2022年6月8日

 ENEOS、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国国営石油会社(ADNOC)、三井物産の3社は7日、共同事業化検討契約書を締結し、UAEと日本間のクリーン水素サプライチェーン(SC)構築に向けた協業検討を開始すると発表した。

署名式の様子。(前列左から)ADNOC・サルミーン局長、ENEOS・齊藤社長、三井物産・堀社長、(後列左から)ジャーベルADNOC CEO兼UAE産業・先端技術大臣、萩生田経済産業大臣=6月7日(写真提供:三井物産)

 同検討は、

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三井物産など 豪州でアンモニア生産・CCSを共同調査

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2021年11月22日

 三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)はこのほど、西豪州でのクリーン燃料アンモニア生産の事業化に向けたCO2の回収・貯留(CCS)に関する共同調査を実施することに合意し、三井物産子会社Mitsui E&P Australia(MEPAU)とJOGMECの間で契約を締結した。MEPAUは、調査の実施についてWesfarmers Chemicals,Energy & Fertilisers社(WesCEF)と覚書を交換した。

 WesCEFはアンモニア製造事業者として製造・販売にわたる豊富な知見をもつ。MEPAUは50%の権益をもつ西豪州ウェイトシアガス田をオペレーターとして開発中で、近隣の廃ガス田の権益も100%もっている。

 地理的に近いガス田と廃ガス田を結びつけ、ガス田で生産される天然ガスを改質し、得られる水素でアンモニアを合成し、副生するCO2は廃ガス田に貯留することで、クリーン燃料アンモニアを製造する。

 今回、廃ガス田でのCCSの有効性を共同調査する。三井物産は西豪州での石油・ガス生産事業のオペレーター機能に加え、既存の優良ガス資産を活用したクリーン燃料アンモニアの生産と日本を含むアジアへの輸出を計画している。両社の強み・ノウハウを生かして協業を進め、クリーン燃料アンモニアのサプライチェーン確立に向けた投資と雇用創出を通じて、豪州経済にも貢献していく。

 三井物産は、石油・ガス上流事業の知見と、今年3月に出資参画した英国のStoregga Geotechnologies社との業務提携を通じて得られる知見を生かし、「環境と調和した社会」の実現に向けてCCS事業をグローバルに展開し、低炭素エネルギーとCO2削減ソリューションを提供していく考えだ。

三井化学と三井物産 本州化学への共同TOBが成立

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2021年6月15日

 三井化学と三井物産は12日、共同により1株1830円で5月17日から実施していた本州化学工業への株式公開買い付け(TOB)について、11日に終了したと発表した。

 買い付け予定株数の下限とした145万5200株を上回る、351万9137株の応募があり、そのうち三井化学は264万394株、三井物産は87万8743株を買い付けた。決算開始日は今月18日。残りの本州化学株ついては、今後株主から買い取るスクイーズアウトを予定し、三井化学(持株比率51%)と三井物産(同49%)の両社による本州化学の100%子会社化を目指す。買い付け金額は、総額で96億円を超える見込み。

JX金属 カセロネス銅鉱山の全権益を取得、探鉱など強化

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2020年11月13日

 ENEOSホールディングスのグループ会社であるJX金属はこのほど、チリ・カセロネス銅鉱山の権益について、共同出資者の三井金属鉱業と三井物産の両社がもつ全ての権益(三井金属:25.87%、三井物産22.63%)を譲り受けることで基本合意したと発表した。これにより、JX金属は同銅鉱山の権益を100%取得する。

 カセロネス銅鉱山の銅精鉱は、JX金属グループ製錬所の有力な原料であり、世界的に精鉱中の銅品位が低下する中、高品位でクリーンなカセロネス鉱の価値が高まっている。同社では、このような優良な銅精鉱の確保が、上流の原料鉱石から下流の先端素材までの、リサイクルも含めた金属サプライチェーンの中核となる銅製錬事業にとって極めて重要だと捉えている。今後、優良鉱石を産出するカセロネス銅鉱山では、策定済みの計画に沿い、IoTを活用した自動化の推進などの投資を進めるとともに、相当量の埋蔵鉱量が見込める同鉱山周辺領域での探鉱活動などを一層強化し、生産量の維持・拡大、山命の延長などに取り組んでいく方針だ。

 JX金属と三井金属は、2006年に合弁会社パンパシフィック・カッパー(今年4月にニッポン・カセロネス・リソーシズに移管)による権益取得以来、カセロネス銅鉱山の開発を進め、2010年の三井物産の参画以降は、3社共同で事業運営を行ってきた。建設の遅れや建設費増大などの困難があったものの、現在までに生産を安定化、収益性が確保できる状況となった。今後はさらなる生産量増大に向けた新たな段階に移っていく。

神戸製鋼など 「水素バリューチェーン推進協議会」設立

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2020年11月12日

 神戸製鋼所はこのほど、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業8社とともに水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立し参画すると発表した。

 多くの国々が水素社会実現に向けた取り組みを加速し、日本でもCO2削減に向けた水素利用促進が議論される中、水素需要拡大のために様々な企業が連携し、安価な水素の供給と水素利用を促進し、水素社会構築を加速させるために①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給の課題解決を目指す横断的な団体が必要と認識。岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の9社で団体設立の具体的検討を始めた。

 「水素バリューチェーン構築のための横断的な取り組み」「水素社会実現のための社会実装の動きを加速」「金融機関と連携した資金供給の仕組みづくりの推進」を目的に12月初旬の設立を目指し、賛同する企業・自治体・団体を募る予定だ。

 同社は、同協議会の活動を通じて水素の社会実装に向けた革新的取り組みを進めることで「KOBELCOが実現したい未来」の達成を目指し、CO2削減と地球温暖化防止に貢献していく考えだ。

三井化学 本州化学の買収を決定、新事業創出などを加速

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2020年11月12日

 三井化学は11日、三井物産と共同し本州化学工業(東京都中央区)の普通株式を公開買い付け(TOB)により取得することを決定したと発表した。買い付け価格は約97億円、来年5月ごろの買い付け開始を予定する。

 本州化学は、液晶ポリマー(LCP)や特殊ポリカーボネート樹脂、特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂の原料をはじめ、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造と販売を手掛ける。三井化学は今回の決定により、既存事業・製品の強化、新事業・新製品の創出などを加速していく考えだ。