株式会社科学企画出版社
2022年3月2日
［三菱ガス化学・役員人事］（4月1日）▽代表取締役専務執行役員稲荷雅人▽同有吉伸久▽解兼常務執行役員、機能化学品事業部門担当、取締役香坂靖▽特任理事、同部門脱酸素剤事業部長木暮直毅▽同、MGCフィルシート常務取締役岩井辰雄▽同、情報システム部長瀬田和正▽代表取締役、専務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当稲荷雅人▽同取締役、同役員、総務人事担当、内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、情報システム担当有吉伸久▽常務執行役員、機能化学品事業部門担当山口良三▽執行役員、財務経理部経理グループマネージャー小林千果▽同役員、機能化学品事業部門四日市工場長松見恵明▽同役員、機同部門光学材料事業部長原田亨。
2022年2月24日
2022年2月21日
2022年2月21日
2022年2月9日
2022年2月9日
2021年12月24日
宇部興産、住友化学、三井化学および三菱ガス化学は23日、4社共同でクリーンアンモニアの安定的確保に向けた検討を開始することに合意したと発表した。
肥料や化学品の原料などの用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないことや、水素含有量が高いことなどの特性から、近年ではカーボンニュートラル社会実現のための次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。
今年10月に政府が発表した「第6次エネルギー基本計画」の中で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認された。特に化石資源を原料にアンモニアを製造する際に発生するCO2を分離回収・利用し地下に貯蔵するCCUS技術の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアなどのクリーンアンモニアの安定的確保が必要とされている。
こうした状況下、4社は各社の取り組みに加え、日本での安定的かつ競争力あるクリーンアンモニアの確保を目指し、新たに共同でのクリーンアンモニア確保の検討を始めた。
2021年12月14日
三菱ガス化学はこのほど、二酸化炭素地中貯留技術研究組合に加入した。同組合は2016年に設立。地球温暖化対策上の重要技術CCS（CO2回収・貯留）の実用化を目指し、実用化規模（年100万t）でのCO2圧入・貯留の安全管理技術と貯留層の有効圧入・利用技術の確立と、CCS普及条件の整備・基準の整備を行っている。
組合員は伊藤忠商事、伊藤忠石油開発、応用地質、INPEX、石油資源開発、大成建設、電源開発、JX石油開発と三菱ガス化学の9社と、産業技術総合研究所と地球環境産業技術研究機構。同社は2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けたロードマップを策定しており、この活動を通じてCCSの実用化に向けた技術開発へ積極的に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。
2021年11月11日
三菱ガス化学はこのほど、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比26％増の3359億円、営業利益109％増の300億円、経常利益134％増の388億円、純利益98％増の282億円と増収増益となった。コロナ禍からの需要回復と半導体向け製品の数量増加が光学樹脂ポリマーの数量減少をカバーし、また為替要因と汎用製品の市況上昇が原燃料価格上昇を上回った。
セグメント別では、基礎化学品は増収増益。メタノールは市況が大幅に上昇し、メタノール・アンモニア系化学品ではネオペンチルグリコールの市況も上昇した。ハイパフォーマンスプロダクツは、メタキシレンジアミンの需要回復と顧客在庫の積み増しにより、販売数量が大幅に増加した。
機能化学品は増収増益。無機化学品は半導体向け薬液の数量が増加。エンジニアリングプラスチックスは自動車分野を中心に数量が回復し価格も上昇した。光学材料は、顧客の在庫調整局面の長期化などで光学樹脂ポリマーの数量が減少。電子材料は幅広い分野で使用される汎用材料の数量が増加し、メモリーや5Gスマホ向けも堅調に推移した。
なお、通期連結業績予想については、売上高6900億円（前回予想比300億円増）、営業利益530億円（同30億円増）、経常利益680億円（同70億円増）に上方修正している。原燃料価格の上昇や光学樹脂ポリマーの販売数量の下振れといったマイナス要因に対し、基礎化学品事業を中心とした上振れに加え、メタノール市況の見直しや円安傾向などを織り込んだ。
2021年11月8日