《化学企業トップ年頭所感》 三菱ケミカル 和賀昌之社長

, ,

2019年1月9日

 2019年の展望だが、米中貿易摩擦、Brexitの行方、中東や北朝鮮問題など、世界情勢は依然として先行きが不透明な状況が続いている。また、AI、IoT、ロボティクス、再生医療、遺伝子工学などの科学技術が日進月歩のスピードで進化を遂げている一方、気候変動、資源の枯渇、水・食糧の偏在や、海洋プラスチック問題等の諸課題への対応も不可欠である。

 私たちを取り巻く事業環境は絶えず変化していくが、人、社会、地球が抱える課題に正面から向き合い、社会に貢献し続けるという当社グループの信念は変わらない。いかなる変化にも、着実に対応することのできる体制を構築することが重要である。社長就任時には4つの重要事項を掲げた。

 その進捗についてだが、①安全・安定操業では、危険作業や身体的負荷の大きい作業に関して皆さんから頂いた2000件を超える提案について、一つひとつ検討し、AIなどを活用した機械化や作業負荷の低減等に取り組んでいる。皆さんは改めて「安全第一」を肝に銘じてほしい。

 ②収益力の強化では、KAITEKI健康経営、働き方改革、デジタルトランスフォーメーションといった名の下に注力する各種施策について、持続的成長のために行う一連のパッケージであると理解し、そのすべてに真摯に取り組めば、自ずと収益力の向上に結び付くと考えている。

 ③真のグローバル化では、4月から、外国人従業員を日本に招く研修プログラム「Experience Japan」を開始する。帰国した参加者や受け入れた日本人従業員を起点に情報共有することで、「双方向」のグローバル化を深めたい。欧米で先行する「One MCC」というブランディング活動も拡充しており、引き続き一体感の強化に取り組んでいく。

 ④営業改革では、最新のビジネスツールを活用して営業のやり方を見直すとともに、戦略的に重要な顧客との関係強化に向けた取り組みを開始した。今後は深化した顧客との信頼関係をもとに、新たなビジネスの更なる拡大に繋げていきたい。営業担当ではない従業員も、営業改革を働き方改革の一例として捉えていただきたい。事業所のトイレ改革を始め、働きやすい職場環境作りにも取り組んでいる。研究所についても、最先端の設備、環境を整えていく。

【新年特集】三菱ケミカル取締役専務執行役員 岡本純一氏

,

2019年1月9日

3つの特殊技術を開発、3社統合のシナジーに貢献

 ━昨年の事業環境を振り返って。

岡本専務01 昨年は収益面では心地良い感覚でしたが、実は足元の事業環境は悪くなっていたと思います。

 公表されている様々なデータの分析を続けていますが、2017年末ぐらいから石化のクラッカーマージンは落ち始めています。

 またマクロ経済で見ても、2018年は年初からダウントレンドにあり、下降局面に突入しています。

 グローバルで見れば、米国第一主義による通商政策の混乱、英国のEU離脱問題(ブレグジット)、米中貿易摩擦による中国経済の減速など、今年も先行き不透明な状況にあると言えるでしょう。

 一方、国内の石化の事業環境は、まだそれほど悪い状況にはなっていません。それは当社をはじめ化学メーカー各社が、海外市況が直接収益に響かないよう運営努力をしているからでしょう。

 ━中国の環境規制と米国シェール由来品について。

 中国の環境規制強化については、再検証が必要だと思っています。昨年10月に中国に出張しましたが、2017年末からの環境規制により戻っていた青い空が、茶色になっていました。中国景気が減速したため、環境規制を緩和する動きが出始めているのかもしれません。

 では、環境規制は何のためにやっているのか。結局、環境規制をマイルドにするということは、ある意味、景気対策です。絶好調でバブル状態にあった中国経済のブレーキ役として、環境規制を強化したのではないか。

 当然、世界中で環境規制の気運が高まっていたため、それに対してのアピールという面もあったのでしょう。現在、米国を除き世界経済は悪化の方向にあり、中国政府も景気刺激策として環境規制を緩和し続ける可能性もあるかもしれません。

 一方、シェール由来品については、今年末頃から本格的な輸出が始まる見込みです。本来であればポリオレフィン需要が伸長している中国が受け皿になりますが、米中貿易摩擦の影響により、中国が回避される可能性があります。

 仮に中国に直接輸出されない場合、その分が他の国に回り、そこをはじき出された玉が玉突きで中国に入るということはあり得るでしょう。

 いずれにせよ、米国からエチレンやPEの輸出量が大幅に増加することは間違いなく、それがどのようなルートで世界に広がっていくのか、結果として最後は北東アジアが需要地になることは確実です。

 ━日本の石化が生き残るためにはどうすれば良いでしょうか。

 極論を言えば、石油化学のモノマーの部分は石油精製会社(リファイナリー)の仕事だと思っています。米国を見れば、大手石油メジャーがシェールを利用した100万t、150万t級のプラントを作っています。

 韓国の石油会社もほとんどがエチレンにまで進出する動きが加速しており、やはり、100~150万tのプロジェクトが数多く出てきています。恐らく4、5年の間にエチレンの能力が1000万tレベルになってくるかもしれません。日本の倍近くです。

 韓国マーケットは小さいですから、当然、輸出に注力するでしょう。それもなるべく近いマーケットに。中東でも巨大な石化計画があります。

 一方、日本では

この記事全文を閲覧するにはログインが必要です。
日刊ケミカルニュースをご購読されている方は無料でWEB会員にご登録いただけます。

三菱ケミカル 四日市事業所でLIB向け電解液プラントを能増

, ,

2018年12月27日

 三菱ケミカルは26日、四日市事業所(三重県四日市市)のリチウムイオン二次電池(LIB)向け電解液の生産能力を増強すると発表した。

 来年1月に着工し、2020年12月末の完工を予定。現在の1万1000t/年から1万6000t/年に増強する(リチウム一次電池向け、電解コンデンサー向け電解液の生産能力を除いた数値)。

 旺盛な需要に対応するため、製造ラインのデボトルネッキングや製品出荷・輸送の効率化製品検査工程でのデジタル化投資などで、5000t/年の能力増強を実施。さらに今回の投資により、安全・品質管理レベルの一層の向上を図る。

 国内外で電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、ハイブリッド自動車(HEV)の市場は急速な拡大を見せている。日本国内では、すでに乗用車の総販売台数の約25%が電動化されており、今後も着実にこの傾向が進むと見込まれる。

 同社のLIB向け電解液は、低温環境下でも高い出力性を保ち、添加剤の技術によって電極での副反応を抑える。耐久性に優れ安全性も高いことから、日米欧を中心とする市場の車載用電池向けに多くの採用実績がある。

 同社は今後も、グローバルに生産販売体制を強化し、車載用LIB向け電解液のリーディングカンパニーとして業界をけん引していく考えだ。

三菱ケミカル 子会社2社を合併し樹脂加工の事業基盤を強化

, , ,

2018年12月25日

 三菱ケミカルはこのほど、グループ会社の油化電子(東京都中央区)とダイアモールディング(滋賀県長浜市)が来年4月1日付で合併し、「MCCアドバンスドモールディングス」として発足すると発表した。合併後の本社は油化電子の所在地とする。

 油化電子はカーボンナノチューブ応用部品などの精密電子機構部品、歯科・医療検査容器などの成形部品、カラープリンター中間転写ベルトなどを含めた機能フィルム、LEDモジュールを中心とした光学部品など、幅広い事業を展開している。

 一方、ダイアモールディングは自動車・車載分野と家電分野で、射出成形部品を金型開発から成形・塗装・組み立てまで一貫した生産体制のもと、加飾技術を強みとして高品質な製品を製造している。

 両社の事業を統合することで、油化電子の強みである高分子複合技術・精密加工技術・高機能化技術に、ダイアモールディングが強みとする製造管理技術・加飾技術を融合し、プラスチック加工業界で確固たる地位を確立する。

 さらに顧客の要望に応えるソリューションを提供し、三菱ケミカルグループのフォーカスマーケットであるモビリティやメディカルなどの分野で、付加価値の高い製品を中心に事業基盤のさらなる強化を図る。

 

三菱ケミカル 人事(2019年2月1日)

2018年12月25日

[三菱ケミカル・人事](2019年2月1日)▽高機能成形材料部門炭素繊維複合材料本部本部長付佐々木晋▽三菱ケミカル・カーボンファイバーアンドコンポジッツ社社長尾関正芳▽高機能成形材料部門炭素繊維複合材料本部炭素繊維複合材料事業部長伊吹努(2019年3月1日)▽高機能成形材料部門炭素繊維複合材料本部戦略調整室長奥野雅哉▽解兼同部門同本部同室長、同部門同本部コンポジット製品事業部長宮北憲治。

 

三菱ケミカル 難燃性内装材向けに消臭・抗菌付きの新製品を投入

, ,

2018年12月18日

 三菱ケミカルは17日、難燃性を高めた内装材向けのアルミ樹脂複合板「ALPOLIC(アルポリック)/fr INNER LIGHT」に、消臭・抗菌機能を付加した新たなグレードを今月下旬から発売すると発表した。

 同製品は、アルミニウム合金の表面の塗膜が、排泄臭や生ごみ臭、たばこ臭などの原因となるアンモニアや硫化水素などの悪臭物質を吸着し、室内の不快な匂いを低減。また、食中毒や下痢などの要因となる黄色ブドウ球菌や大腸菌に対しても抗菌効果を発揮する。今後、抗菌製品技術協議会(SIAA)が制定した抗菌シンボルマーク「SIAAマーク」取得にも対応していく予定だ。

 同社では不燃性能に加えて消臭・抗菌機能を持つ同製品を内装仕上げ材のラインアップに追加することで、たばこの分煙化が必要な飲食店や公共のトイレ、病院、福祉・介護施設、レストランの厨房や住宅のキッチンなどを最適な用途と位置づけ、より幅広い分野での拡販を目指す。

 また同製品は、製造ラインで一括してプレコーティングすることにより、消臭・抗菌機能をもつ塗料を後工程で塗布したり、施工現場で塗装したりすることなく、より低コストで提供できる。加えて、表面がアルミニウムのため、金属調の意匠性に優れるほか、割れや破片が飛散するなどの危険性も低減できる。

 「アルポリック」は表面にアルミニウム、芯材に樹脂を使用した3層構造からなるアルミ樹脂複合板。さまざまな意匠・加工性・耐候性を持つシリーズを取り揃え、幅広い用途で使用されている。1970年代の生産・販売開始から現在に至るまで国内トップシェアを誇り、海外でも世界130カ国以上への販売実績がある。

 今年10月に、今回の新製品のベースとなる「アルポリック/fr INNER LIGHT」を発売。新たに開発した難燃性が高い芯材を採用することで、単位重量当たりの潜在燃焼発熱量を従来品の十分の一に低減し、高い評価を得ている。

 

三菱ケミカル 京東と中国最大級の「植物工場」の稼働開始

, ,

2018年12月10日

 三菱ケミカルと中国市場を牽引するECサイト「京東商城(ジンドンしょうじょう:JD.com)」を運営する、京東集団は7日、昨年6月の両者合意に基づき、北京市通州区で三菱ケミカルが京東に納入した植物工場が完成し、稼働を開始したと発表した。

三菱ケミカルの佐々木等常務執行役員(左)と京東集団 の王笑松FMCG 事業・食品事業総裁
三菱ケミカルの佐々木等常務執行役員(左)と京東集団 の王笑松FMCG 事業・食品事業総裁

 また、京東と三菱ケミカルは、今後も植物工場事業で協力関係を継続していくことを目的に、戦略的パートナシップ契約を締結した。

 今回の京東と三菱ケミカルとの協業により、京東は栽培から配送まで、全ての生産過程の品質をコントロールできるようになる。三菱ケミカルの技術で安全な野菜を栽培し、京東のコールドチェーンとECのプラットフォームの統合により、新鮮な野菜を収穫したその日に消費者に届けることができる。

 新工場は、広さ1万1040㎡におよぶ中国最大級の植物工場。育苗までを人工光で行い、以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型の水耕栽培システムを採用している。温度、湿度、光、液肥などを自動制御し、天候や季節に変動されることなく、高品質で均一な野菜を生産できる。また、従来の栽培方法と比較して、大幅な節水、肥料の低減と生産スピードの向上が可能となる。

中国最大級の植物工場
中国最大級の植物工場

京東は、現在この植物工場で、ほうれん草やレタス、サラダ菜などを生産しており、今月から同社が中国で展開する生鮮スーパーで販売を開始する。京東と三菱ケミカルは今後、トマトやキュウリ、イチゴなど、さらに多くの野菜や果物の生産についても検討していく。

 両社は生産、倉庫管理、流通から販売まで、農業の新しいモデルを探求し、安全で高品質な製品を消費者に提供することを目指すという京東の試みを実現するため、緊密に協力していく方針だ。

三菱ケミカル 人事(2019年1月1日)

2018年12月6日

[三菱ケミカル・人事](2019年1月1日)▽大陽日酸常務執行役員CCO(大陽日酸グループCCO)併せて全社的内部統制管理責任者二又一幸▽コンプライアンス推進統括執行役員人事部、労制部、人材・組織開発部、内部統制推進部所管、常務執行役員総務部、法務部、広報部所管片山博史。

 

三菱ケミカル イオン交換樹脂の値上げと供給制限を実施

,

2018年11月30日

 三菱ケミカルは29日、イオン交換樹脂「ダイヤイオン」を来年1月1日出荷分から平均20%値上げし、同製品の供給制限を実施すると発表した。

 対象製品は、ポーラス型イオン交換樹脂、キレート型イオン交換樹脂、超純水用イオン交換樹脂ほかイオン交換樹脂全般。供給制限の内容については、製品ごとに個別設定を行い、2015~2018年の顧客ごとの年間平均供給量に対する一定割合を基準とするとしている。

 昨年来、国内外でのイオン交換樹脂の需給が逼迫している。同社は安定供給に注力してきたが、一部製品については堅調な需要に供給が追い付いていない状況にある。

 こうした中、需給が逼迫している製品の供給安定性の確保、安全操業の継続、品質の維持のため、生産品目の制限と価格改定が必要と判断し、今回の実施を決定した。