三菱マテリアル 工場排出のCO2回収・利用実証試験を開始

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2021年5月6日

 三菱マテリアルはこのほど、工場から排出されるCO2のCCU(二酸化炭素回収・利用)技術の実証試験を同社九州工場黒崎地区(北九州市八幡西区)で開始すると発表した。

 セメント焼成用キルンなどの高温加熱炉を使う製造プロセスから排出されるCO2を分離・回収し、水素と化学反応させてメタンなどを合成する技術の開発を進めており、7月より実証試験を開始する。今後は得られたメタンなどをセメント製造の熱エネルギーとして再利用するための技術開発にも取り組み、将来的にはメタン以外の有価物への変換を含めた幅広い用途展開に向けた技術開発を進めていく。

 同社は「脱炭素社会の構築に貢献」を掲げ、グループ全体の温室効果ガス(GHG)排出量を2030年度までに17%削減(2013年度比)、2050年までにカーボンニュートラルを目指す中長期目標を設定。それに向け、従来の省エネ対策や電化では削減が難しい、セメント焼成用キルンなどから排出されるCO2を回収・利用することで、カーボンニュートラルな熱エネルギーにより石炭などの使用量削減を図り、セメント工場からのCO2排出量の抑制を目指す。

 今回の技術開発を通じて得られた成果を同社グループに展開し、CO2排出量の削減を進めることで、脱炭素社会の構築に貢献していく考えだ。

宇部興産と三菱マテリアル セメント事業統合の承継会社を設立

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2021年4月15日

 宇部興産と三菱マテリアルは14日、昨年9月に契約締結を公表した両社のセメント事業とその関連事業などの統合について、承継会社(C統合準備株式会社)を設立したと発表した。なお、名称については、2022年4月の本統合時に変更する予定。

 代表取締役には、宇部興産代表取締役専務執行役員で建設カンパニープレジデントの小山誠氏と、三菱マテリアル執行役常務でセメント事業カンパニープレジデントの平野和人氏が就任した。

 

三菱マテリアル バイオガス発電プラントから電力供給開始

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2021年1月20日

 三菱マテリアルの連結子会社ニューエナジーふじみ野(NEFC、埼玉県ふじみ野市)が地球クラブと再生可能エネルギー電気特定卸供給に関する契約を締結し、先月から特定卸供給を開始した。

 NEFCは食品工場や小売店などの食品関連事業者から排出される食品廃棄物を処理し、得られたバイオガスで発電し、その電力をFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)で売電している。地球クラブは再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するため、2014年に日本生活協同組合連合会が設立した子会社で、生活協同組合コープみらいをはじめとする各生活協同組合の事業所と組合員を対象に電気小売業を行っている。

 NEFCで原料となる食品廃棄物には、コープデリ生活協同組合連合会の物流センターや生活協同組合コープみらいの店舗などの関連施設から発生するものも含まれ、発電した電力は地球クラブを通じて関連施設に供給される。

 同契約締結により、食品廃棄物から作った再生可能エネルギーを食品廃棄物の排出元に供給するという循環型リサイクルシステムを構築した。食品廃棄物の計画処理量は40t/日で、発電出力は550kWだ。

 三菱マテリアルグループは「人と社会と地球のために」という企業理念の下、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」となることをビジョンとし、同事業を通じて循環型社会の構築に貢献していく考えだ。

NEFCバイオガス発電プラント全景
NEFCバイオガス発電プラント全景

 

三菱マテリアル 構造体自動設計の東大発スタートアップに出資

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2020年10月27日

 三菱マテリアルはこのほど、あらゆる構造体を自動設計する独自技術を開発・提供する東京大学発のスタートアップ企業Nature Architects(ネイチャーアーキテクツ)へ出資を行ったと発表した。なお出資はMMCイノベーション投資事業有限責任組合を通じて行った。

 ネイチャーアーキテクツは、部品軽量化のために必要な部分のみ強度をもたせたり、硬い部材に振動吸収機能を付与するなど、求められるデザインや機能に応じた最適構造を自動で設計・製造する独自設計技術「ダイレクトファンクショナルモデリング(DFM)」を開発・提供する会社。

 三菱マテリアルは、両社の協業により同社の非鉄金属などの材料特性に関する知見とネイチャーアーキテクツのDFMを掛け合わせ、新たな付加価値をもつ独自の製品・サービスを開発・提供していくことを目指す。具体的には、高度な機能と軽量が求められる航空・宇宙用途向けの新材料などの開発に取り組む考えだ。

 三菱マテリアルグループは「人と社会と地球のために」の理念の下、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」となることをビジョンとし、非鉄金属素材と付加価値の高い製品の提供を通じて、豊かな社会の構築に貢献するとしている。

三菱マテリアル 廃棄食品バイオガス発電施設の営業運転開始

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2020年10月8日

 三菱マテリアルはこのほど、2018年設立の連結子会社ニューエナジーふじみ野(NEFC)が食品廃棄物のバイオガス化および発電電力販売の目的で、昨年7月より建設を進めていたプラント施設が営業運転を開始したと発表した。

NEFCバイオガス発電プラント全景
NEFCバイオガス発電プラント全景

 NEFCは、食品工場や小売店などの食品関連事業者から排出される食品廃棄物を1日あたり40t処理、得られたバイオガスで発電し(出力550kW)、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)で売電する。市川環境エンジニアリング、コープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合コープみらいも出資している。

 日本国内の食品廃棄物量は年間約1600万tで、約7割は焼却処分されている。一方、国内の廃棄物最終処分場は新設が難しく、残余年数は約20年といわれ、最終処分量削減による延命対策が求められており、焼却で発生するCO2の削減も、地球温暖化防止上の課題だ。

 三菱マテリアルグループの企業理念「人と社会と地球のために」の下、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」となることをビジョンとし、中期経営戦略で解決すべき重要な社会課題として「都市廃棄物の効率的処理」「CO2排出量削減」を掲げている。

 NEFCは食品廃棄物のバイオガス化と発電に加え、処理過程で発生する廃プラ、汚泥などを三菱マテリアルのセメント工場で原料や熱エネルギー代替として再資源化する独自の事業スキームにより、最終処分廃棄物ゼロ、CO2排出量削減を可能とし、最終処分場の延命や地球温暖化防止にも寄与する。

 同社グループは、NEFCの食品廃棄物バイオガス事業を通じて、循環型社会の構築に貢献していく。

宇部興産と三菱マテリアル セメント事業統合の最終契約

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2020年10月1日

2022年に完全統合、宇部三菱セメントを吸収

 宇部興産と三菱マテリアルは29日、両社のセメント事業およびその関連事業などを統合することについて統合契約書を締結したと発表した。来年4月に折半出資の統合新社を設立し、2022年4月をめどに事業統合を図り、両社のセメント販売・物流機能をもつ宇部三菱セメントを吸収する。

宇部興産会見:宇部興産 泉原雅人社長(左)、三菱マテリアル 小野直樹社長
宇部興産 泉原雅人社長(左)、三菱マテリアル 小野直樹社長

 国内基幹産業であるセメント産業は、国内需要が減退する中、エネルギー価格の著しい変動など、事業環境が厳しさを増している。両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメントを設立し一定の効果を実現してきたが、将来に向けたセメント事業の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっていた。

 統合に向けた協議を進めた結果、宇部興産がもつ①宇部地区での大型港湾施設、コールセンターなどのインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズの無機材料事業などと、三菱マテリアルがもつ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山、③高い競争力をもつ米国セメント・生コンクリート事業など、セメント事業およびその関連事業などがもつ長所を全て持ち寄ることが最適と判断し、統合することを決定した。

 同日、開催された会見の中で三菱マテリアルの小野直樹社長は、「川上領域であるセメント製造と川下領域である生コンクリート事業を含めた新たな体制を構築することが最善策であるとの共通認識をもった」とし、「国内事業においては、

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宇部興産・三菱マテリアル セメント事業などの統合で基本合意

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2020年2月14日

 宇部興産と三菱マテリアルはこのほど、セメント事業などの統合に関する基本合意書を締結したと発表した。12日開催の各取締役会で、2022年4月をめどに両社のセメント事業とその関連事業などの統合実施に向けた、具体的な協議・検討を開始することを決議した。

 今年9月末をめどに、統合に関する最終契約書を締結する予定。統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業と生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業とすることを予定している。

 統合の方法は、両社の折半出資により統合のための新会社を設立し、会社分割などの方法によって、それぞれの対象事業(対象事業に従事する子会社などの株式を含む)を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を行う予定だ。

 統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行った上で、宇部興産・三菱マテリアル各50%とする基本方針の下に協議・検討していく。これらの事項を含む統合の諸条件については、最終契約書の締結までに両社間での協議を経て決定する。

 両社は1998年、折半出資により宇部三菱セメントを設立。両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してきた。現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まりなどによるコストアップなど、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっている。

 そこで、両社グループのセメント事業全般とその関連事業などを統合する方向で、具体的な協議・検討を開始することを決定した。この統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを、国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備と循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築していく。

デンカ 三菱マテリアルと環境対応車用セラミック基板を開発へ

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2018年11月6日

 デンカは5日、三菱マテリアルとの間でセラミック絶縁放熱回路基板の共同開発に合意し、本格的量産に向けた取り組みを進めていると発表した。

 同セラミック基板は、電気自動車に代表される環境対応車のモーター駆動用パワーモジュールに使用される。

 近年の急速な自動車電動化のニーズの高まりを受け、絶縁放熱部品として、放熱特性に優れたセラミック基板の需要は大きく拡大している。

 一方、モーターの高出力化に伴う半導体素子の発熱密度の増大に対応するため、セラミック基板の銅回路を厚くして、さらに放熱特性を向上しつつ、熱サイクル信頼性を高めた製品が求められている。

 両社は、この共同開発を通して、デンカが持つセラミックの材料技術・製造技術と、三菱マテリアルが持つ独自の回路化工程の技術を融合させることにより、市場競争力の高いセラミック基板の早期製品化を目指していく。