太陽石油など7社は14日、波方ターミナル（愛媛県今治市所在）のクリーンエネルギー供給拠点化に向けた検討を行うべく、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意したと発表した。参画企業は太陽石油のほか、四国電力、大陽日酸、マツダ、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーで、愛媛県、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市もオブザーバーとして参加する。
協議会では、
太陽石油など 波方ターミナルを燃料アンモニアの拠点に
2023年4月17日
三菱商事
東洋紡と三菱商事 合弁会社「東洋紡エムシー」事業開始
2023年4月7日
東洋紡と三菱商事が設立した、機能素材の企画、開発、製造と販売を行う合弁会社「東洋紡エムシー」（大阪市北区）が、今月1日から事業を開始した。出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。新会社の社長には、東洋紡代表取締役副社長の森重地加男（もりしげ・ちかお）氏が、代表取締役副社長には、三菱商事執行役員の馬場重郎（ばば・じゅうろう）氏がそれぞれ就任し、経営の指揮を執る。
新会社が担うのは、東洋紡が
三菱商事 米国でグリーンアンモニア製造、共同調査開始
2023年2月13日
ENEOSと三菱商事 SS拠点の配送事業、JV設立へ
2023年1月16日
出光興産など バイオマスプラのサプライチェーン構築を実現
2022年10月4日
東洋紡 機能素材の新会社商号を決定、営業開始は来春に
2022年8月31日
ENEOS SAF社会実装に向け取り組みを加速
2022年4月20日
東洋紡と三菱商事 機能素材分野の合弁会社を設立
2022年4月18日
三菱商事 燃料アンモニア製造、米社とCO2に関し合意
2021年10月6日
三菱商事はこのほど、米国メキシコ湾岸を拠点に燃料用途向けのアンモニアの製造を開始することを目指し、米・デンバリー社と同社の子会社を通じて、CO2輸送および貯留に関する主要条件を合意したと発表した。
三菱商事は、2020年代後半に、米国メキシコ湾岸で年間100万tの燃料アンモニアを製造し、日本市場へ輸出することを目指す。
同アンモニア製造設備からは年間最大180万tのCO2の回収が想定されるが、デンバリー社によってEOR（石油増進回収）での使用や、同社が今後開発するCCS（CO2の回収・貯留）によって地下貯留される計画となっている。契約期間は20年で、契約期間の延長も含め今後協議していく。
デンバリー社は米国メキシコ湾岸に世界最大級のCO2輸送パイプライン網をもち、同地にて20年以上にわたりCO2を使ったEOR事業を中心として展開。脱炭素社会実現に向け国際的な取り組みが加速する中、同社は昨年1月にCCS事業を推進していく方針を決定し子会社を設立した。
アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないことから、火力発電の燃料に置き換えることでCO2の排出削減が期待される。
燃料アンモニアについては、今年2月の日本政府が主導する燃料アンモニア導入官民協議会にて、燃料アンモニアの導入に係るロードマップが公表され、日本のアンモニア想定輸入量は2030年に年間300万t、2050年に年間3千万tとされている。
三菱商事は、日本での燃料アンモニアの社会実装を目指し、アンモニア製造、CCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）の事業を通じて、アンモニアのサプライチェーン構築を推進していく。また、安定供給と脱炭素化を両立させることで、経済価値・社会価値・環境価値を同時に実現し持続的な成長を目指す。
ENEOSなど3社 バイオ誘導品SC構築で調査開始
2021年8月23日
ENEOS、日本触媒、三菱商事の3社はこのほど、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、国内初となるバイオ原料を使用したエチレン誘導品（バイオ誘導品）の製造・販売を2024年度に開始することを目標に共同調査を行うことで合意したと発表した。
今回の取り組みでは、ENEOSのエチレン製造・販売力、日本触媒がもつエチレン誘導品の酸化エチレン（日用品や化粧品などの原料）や酸化エチレン誘導品、エチレングリコール（ペットボトルやポリエステル繊維などの原料）の製造・販売力、三菱商事の化学原料・製品の安定供給とバイオ原料・環境負荷低減素材の事業開発・マーケティング力を連携させるのが狙い。 各社の知見を生かすことで、国内初のバイオ誘導品のサプライチェーン（SC）構築による事業化を通じ、社会が求める低・脱炭素、循環型社会実現へ貢献していく考えだ。
具体的には共同調査により、3社はグローバルな原料調達力や、既存のエチレン・エチレン誘導品の製造能力と販売チャネル、川崎コンビナートの供給物流インフラを活用し、バイオ誘導品の製造・販売の実現性について市場ニーズを把握することで、より具体的な評価を行っていく。
ENEOSはグループ長期ビジョンの中で、低炭素・循環型社会への貢献を掲げ、環境対応型事業の強化に取り組んでいる。日本触媒はグループ長期ビジョンにCO2排出量の削減やリサイクル技術開発、脱炭素への取り組みなど、果たすべきサステナビリティの実現を掲げている。また、三菱商事はエネルギーと素材分野で、社会価値・環境価値・経済価値の3価値を同時に実現する事業の構想・実行を通じ、最重要テーマに掲げる低・脱炭素社会実現への貢献を目指している。
各社はそれぞれのビジョンに基づき共同調査を進め、持続可能性に配慮した原料を使用するバイオ誘導品普及の早期実現を目指す。