デンカと三菱商事 フラーレン事業での合弁契約を締結

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2024年4月25日

 デンカと三菱商事は24日、炭素の先端素材であるフラーレン事業に関する合弁契約を締結したと発表した。

フラーレンの基礎構造

 デンカはフラーレンとその応用製品の

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東京ガスなど8社 e‐メタンの国際的アライアンス設立

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2024年4月15日

 東京ガスはこのほど、エネルギー分野で事業を進める7社とともにe‐メタンの世界的普及拡大を目指す世界初の国際的アライアンス「e‐NG Coalition(イーエヌジーコーリション)」を設立することに合意したと発表した。設立予定時期は今年上期。

 代表幹事はe‐メタン事業を行うTES社(ベルギー)で、幹事会社は東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、発電・電力供給・ガス供給事業のエンジー社(フランス)、エネルギーインフラ事業のセンプラ・インフラストラクチャー・ネットゼロHD(米国)とトタルエナジーズ社(フランス)の計8社。

e-メタン国際アライアンス

 e‐メタンは、

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ENEOSなど 海外CCSバリューチェーン構築で覚書

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2024年3月4日

 ENEOS、JX石油開発、三菱商事およびマレーシア国営石油会社・ペトロナスの関係会社であるペトロナスCCSソリューションズ(PCCSS社)は1日、東京湾を排出源とするCO2の分離・回収・集積から、船舶輸送、マレーシアでのCO2貯留(CCS)までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。

 同覚書に基づき、

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出光興産 米国でクリーンアンモニア製造プロジェクトを検討

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2024年2月28日

 出光興産は27日、三菱商事およびプロマン(スイス)が米国ルイジアナ州レイクチャールズで検討を進めているクリーンアンモニア製造プロジェクトに参画することで両社と合意したと発表した。

 同プロジェクトでは、

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トクヤマ 燃料電池の活用で、DCの脱炭素化を共同実証

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2023年12月26日

 トクヤマ、ホンダ、三菱商事は25日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業に採択され、検討を進めてきた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター(DC)向け実証」の実施を決定したと発表した。実証期間は2023~2025年度を予定している。

実証事業のイメージ

 同実証は、山口県周南市において、

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ENEOSなど3社 バイオPXからペットボトル製造

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2023年8月24日

 ENEOSはこのほど、サントリーホールディングス、三菱商事の3社間で、バイオパラキシレン(バイオPX)を原料としたサステナブルPET樹脂のサプライチェーン構築で合意した。

「バイオマスtoペットボトル」のサプライチェーン図。点線の枠内が今回の取り組み

 ENEOSは、使用済み

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太陽石油など 波方ターミナルを燃料アンモニアの拠点に

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2023年4月17日

 太陽石油など7社は14日、波方ターミナル(愛媛県今治市所在)のクリーンエネルギー供給拠点化に向けた検討を行うべく、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意したと発表した。参画企業は太陽石油のほか、四国電力、大陽日酸、マツダ、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーで、愛媛県、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市もオブザーバーとして参加する。

アンモニア拠点化を検討する波方ターミナル

 協議会では、

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東洋紡と三菱商事 合弁会社「東洋紡エムシー」事業開始

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2023年4月7日

 東洋紡と三菱商事が設立した、機能素材の企画、開発、製造と販売を行う合弁会社「東洋紡エムシー」(大阪市北区)が、今月1日から事業を開始した。出資比率は東洋紡51%、三菱商事49%。新会社の社長には、東洋紡代表取締役副社長の森重地加男(もりしげ・ちかお)氏が、代表取締役副社長には、三菱商事執行役員の馬場重郎(ばば・じゅうろう)氏がそれぞれ就任し、経営の指揮を執る。

(左から)東洋紡の竹内社長、新会社、東洋紡エムシーの森重社長、馬場副社長、三菱商事の塚本常務=4月6日

 新会社が担うのは、東洋紡が

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三菱商事 米国でグリーンアンモニア製造、共同調査開始

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2023年2月13日

 三菱商事はこのほど、韓ロッテケミカルおよび独RWEと、アジア・欧州・米国地域における大規模かつ安定的な燃料アンモニアのサプライチェーンの構築に向けた戦略的アライアンスを組むことに合意したと発表した。この一環として、

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ENEOSと三菱商事 SS拠点の配送事業、JV設立へ

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2023年1月16日

 ENEOSと三菱商事は5日、サービスステーション(SS)を拠点とした配送効率化事業の推進を目的に、合弁会社(JV)「Life Hub Network(仮)」を来年度前半(予定)に設立することで合意したと発表した。両社は、ENEOSの全国1万2000ヵ所超のSSネットワークを荷物の一時保管かつ最終配送拠点として活用することで、最終配送拠点から配送先までの区間であるラストワンマイルを短縮し、配送の効率化を目指す。

合弁会社による配送ネットワークのイメージ

 両社はこれまでも、

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