三菱商事

　東洋紡はこのほど、三菱商事との間で進めている機能素材関連事業の合弁会社設立について、商号や代表者などを決定した。

　新会社の

　東洋紡と三菱商事はこのほど、機能素材の企画・開発・製造・販売を行う新たな合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％で、事業開始は来年1月の予定。

　グローバルな脱炭素の流れや技術革新の加速など、事業環境が

　三菱商事はこのほど、米国メキシコ湾岸を拠点に燃料用途向けのアンモニアの製造を開始することを目指し、米・デンバリー社と同社の子会社を通じて、CO2輸送および貯留に関する主要条件を合意したと発表した。

　三菱商事は、2020年代後半に、米国メキシコ湾岸で年間100万tの燃料アンモニアを製造し、日本市場へ輸出することを目指す。

　同アンモニア製造設備からは年間最大180万tのCO2の回収が想定されるが、デンバリー社によってEOR（石油増進回収）での使用や、同社が今後開発するCCS（CO2の回収・貯留）によって地下貯留される計画となっている。契約期間は20年で、契約期間の延長も含め今後協議していく。

　デンバリー社は米国メキシコ湾岸に世界最大級のCO2輸送パイプライン網をもち、同地にて20年以上にわたりCO2を使ったEOR事業を中心として展開。脱炭素社会実現に向け国際的な取り組みが加速する中、同社は昨年1月にCCS事業を推進していく方針を決定し子会社を設立した。

　アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないことから、火力発電の燃料に置き換えることでCO2の排出削減が期待される。

　燃料アンモニアについては、今年2月の日本政府が主導する燃料アンモニア導入官民協議会にて、燃料アンモニアの導入に係るロードマップが公表され、日本のアンモニア想定輸入量は2030年に年間300万t、2050年に年間3千万tとされている。

　三菱商事は、日本での燃料アンモニアの社会実装を目指し、アンモニア製造、CCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）の事業を通じて、アンモニアのサプライチェーン構築を推進していく。また、安定供給と脱炭素化を両立させることで、経済価値・社会価値・環境価値を同時に実現し持続的な成長を目指す。