郵船出光グリーンソリューションズ ボイラ制御最適化システム、燃料を1%超削減

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2022年3月8日

 郵船出光グリーンソリューションズ(出資:出光興産、郵船商事、日本郵船)は7日、中国電力の新小野田発電所向けに販売したボイラ制御最適化システム「ULTY‐V plus」での木質ペレット混焼運転試験で、1%を超える燃料削減効果を達成したと発表した。これにより、年間で

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宇部興産など 中国地域のCN電力推進部会、活動を開始

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2021年12月6日

 宇部興産など8者はこのほど、中国経済連合会が設立した「カーボンニュートラル(CN)推進協議会」の専門部会の一つとして設置された「CN電力推進部会」に参画し活動を開始した。今後、同部会において、中国地域におけるCN電力の需給拡大の推進に向けた検討を行っていく。なお、参画したのは宇部興産のほか、中国経済連合会、中国電力、マツダ、島根県、岡山県、広島県、山口県。

 CNの実現に向けた議論が国際的に加速する中、日本でも政府、自治体、地域、産業界など様々な枠組みで取り組みの強化が進む。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が全国の中でも高く、また、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めており、地域経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となってCNに取り組む必要がある。

 特に電力のCN化は、産業界と地域社会の共通のテーマであり、対応すべき課題は非常に多岐にわたる。例えば、CN化に必要となる技術開発、サプライチェーンの構築、CN電力の拡大に係る投資を促進し、その効果を地域内に循環させる仕組み(CN電力拡大エコシステム)の整備なども対応すべき課題として想定される。そのためには、企業だけではなく行政をはじめ、多方面にわたるステークホルダーが一体となって取り組み、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的になる。

 このような認識のもと、中国地域においてCN電力を推進するための課題を共有し、課題解決に共に取り組む企業や団体等を募るとともに、社会実装を見据えたフィージビリティスタディおよび実証に向けた協議を推進する。同部会としては、早期に着手可能で効果を期待でき、各方面のステークホルダーが協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていく。

三井化学SKCポリウレタン 徳山で再エネ電力購入開始、CN強化

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2021年7月1日

 三井化学SKCポリウレタンは30日、徳山工場(山口県周南市)で使用する電力として、再生可能エネルギー電源(水力・太陽光・バイオマス発電)によるCO2排出量ゼロ電力の購入を6月から開始したと発表した。中国電力から購入する電力の一部を再エネ電力に切り替えることで、GHG(温室効果ガス)排出削減の実現に貢献していく考えだ。

 同社はカーボンニュートラル(CN)を目指し、①自社でのGHG排出削減とカーボンネガティブなどによるCNの実現、②製品提供による社会や顧客への貢献、の2本の柱を推進している。今後も、高機能ポリウレタンカンパニーを目指すと同時に、CNへの取り組みをより強化していく。

エア・ウォーターなど 小名浜バイオマス発電所運転開始

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2021年5月25日

 エア・ウォーターと中国電力の共同出資会社エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜はこのほど、小名浜バイオマス発電所の営業運転を開始した。バイオマス専焼発電所として国内最大級の規模と最高レベルの発電効率を誇る。

 東日本大震災で製塩事業の操業停止を余儀なくされた日本海水小名浜工場跡地を有効活用するための事業で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)を活用し、木質ペレットやPKS(搾油後のパーム椰子種の殻)を燃料として年間約5億kWhの発電を予定している。

 エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜は、再生可能エネルギー発電に取り組むことで、年間約43万tのCO2削減効果による地球温暖化防止への貢献はもとより、福島県が目標とする「県内エネルギー需要量の100%相当量を再生可能エネルギーで生み出す」ことに寄与する。さらに、東日本大震災の影響を受けたいわき市の地域活性化の一助となることを目指している。