伊藤忠商事 – ページ 3 – 日刊ケミカルニュース

三菱ケミカル　微細藻類利用事業実証PJ、NEDOに採択

ユーグレナ , デンソー , 中央大学 , 三菱ケミカル , 伊藤忠商事 , 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

2020年10月6日

　三菱ケミカルは5日、同社が参画する微細藻類を利用した事業モデルの実証研究プロジェクトが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業/微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究」に採択されたと発表した。同プロジェクトはユーグレナ、デンソー、伊藤忠商事と共同で行う。

　微細藻類は光合成により二酸化炭素を吸収することからカーボンリサイクル技術の1つと位置づけられており、NEDOは地球温暖化防止対策としてバイオジェット燃料の普及を推進している。今回のプロジェクトは、その原料となる微細藻類を安定的に大量培養する技術の確立を目的としており、実用化に向けた規模での実証事業を行っていく。

　三菱ケミカルはプロジェクトの中で微細藻類の回収技術高度化を担っており、これまで培ってきた膜分離技術を活用し、現在主流となっている遠心分離法よりも効率的で低コストの回収・濃縮技術の確立を目指す。また、ろ過濃縮試験については中央大学とも連携する。

　三菱ケミカルは、プロジェクトを通じて膜分離技術を用いた微細藻類の濃縮・分離プロセスを確立し、「CO2削減」「炭素循環」「食糧・水」などの社会課題解決に貢献していく。

東洋紡　「マンシングウェア」商標権をデサントに譲渡

東洋紡 , 伊藤忠商事 , デサント , マンシングウェア , 商標権

2019年10月30日

　東洋紡は29日、デサント・伊藤忠商事の3社で共同保有している「マンシングウェア」の商標権について、伊藤忠商事とともに共有持分をデサントに譲り渡し、デサントの1社保有とすることに3社で基本合意したと発表した。商標権のデサントへの譲渡日は11月30日を予定。

　この件については、同ブランドのビジネス運営の重要な意思決定をデサントが単独で行うことで、より機動的かつダイナミックにビジネス展開していくことを目的に、昨年から商標権の1社集約を進めていた。昨年12月に一旦は中止としていたが、今年に入り再度検討を行った結果、今回の3社合意となった。

　東洋紡は、1984年にデサント・伊藤忠商事との3社共有で、日本とアジアでの商標権を取得。その後、35年にわたり、東洋紡が製造、伊藤忠商事が貿易、デサントが商品企画・販売を担い、3社共同で同ブランドのビジネスを展開してきた。

　東洋紡は今後も、両社と密に連携しながら、ユーザーに満足してもらえる高品質・高品位な「マンシングウェア」製品の開発・生産に注力し、同ブランドの価値向上に努めていく考えだ。

伊藤忠商事　AI技術を活用した次世代蓄電システムの販売を開始

伊藤忠商事 , エヌエフ回路設計ブロック , TRENDE社 , 次世代蓄電システム , 蓄電池専用電力料金プラン

2018年10月26日

　伊藤忠商事はこのほど、英モイクサ社、エヌエフ回路設計ブロック（エヌエフ回路社）、TRENDE社と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システムと、蓄電池専用電力料金プランの販売を開始すると発表した。

　昨今、日本各地で自然災害が相次ぎ、停電が広範囲で発生していることから、家庭での災害時の電力対策にも注目が集まっている。

　伊藤忠商事は分散型エネルギーの基幹システムとなる蓄電池市場に早くから着目し、2013年から一般家庭用蓄電池ビジネスに参入。エヌエフ回路社とともに開発・製品化した独自ブランドの蓄電システム「Smart Star L」は、10月時点で累計約1万台（95MWh／30MW相当）の販売実績となった。

　2009年に開始した太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）期間が来年10月から順次終了していくことから、今後は太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれている。このため、蓄電システムには、毎日変動する天候、各家庭での太陽光の発電状況、電力消費量など、様々な変動要素を考慮に入れた制御が求められることになる。

　今回、1月にモイクサ社から国内独占販売権を取得したAIソフトウェア「GridShare Client」の国内仕様化が完了し、伊藤忠商事はSmart Star LとGridShareを連携させた、次世代蓄電システムの販売を今年11月から開始する。

　同製品は、停電時に強みを発揮する従来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測などを分析・学習し、エヌエフ回路社のIoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行うことで、太陽光発電と蓄電池の効率的な運用を可能にする。

　また、TRENDE社からリリースする、次世代蓄電システム専用時間帯別電力料金プラン「あいでんき」を活用することで、ユーザーにより蓄電池の導入効果を実感できる提案が可能となる。

　将来的にはGridShareプラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やＥＶ充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間（P2P）取引など、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献していく。