住友化学 米国とカナダで新規殺菌剤の農薬登録を取得

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2020年9月2日

 住友化学は1日、米国およびカナダで新規殺菌剤「インディフリン」(一般名:インピルフルキサム)と同有効成分を含む製品の農薬登録を取得したと発表した。日本以外での同製品の農薬登録の取得は、今回が初となる。

 「インディフリン」は、同社が今年までに主要市場向けの登録申請を完了するパイプライン「B2020」の一剤として独自に発明した有効成分で、病原菌のエネルギー生産の過程を阻害する作用をもつコハク酸脱水素酵素阻害剤(SDHI)と呼ばれる殺菌剤に属している。

 優れた殺菌作用や浸達性、浸透移行性があることから、これまでの社内外での評価を通じて、イネの紋枯病、ダイズ・ムギのさび病、果樹の黒星病、テンサイの根腐病・葉腐病といった重要病害に高い効果が認められており、新たな防除手段として期待されている。3月には、日本国内で同剤を含有した園芸用殺菌剤「カナメフロアブル」の販売を開始した。

 今回、農薬登録を取得した米国とカナダでは、有効成分「インディフリン」に加え、主に茎葉散布分野向け製品と種子処理分野向け製品の登録も合わせて取得。それぞれ茎葉散布分野向け製品は「エクスカリア」、種子処理分野向け製品は「ゼルテラ」というブランド名で、子会社であるベーラント社を通じて今年10月から順次販売を開始する予定。

 また、世界最大の農薬市場であるブラジルをはじめ、アルゼンチンおよびEUでの登録に向け、現在、各国・地域の当局による審査が進む。

 同社は今後、「インディフリン」を含有する新規殺菌剤製品がグループの農業関連事業の成長をけん引するブロックバスターになるものと見込んでいる。

住友化学 統合報告書「住友化学レポート2020」を発行

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2020年8月27日

 住友化学はこのほど、「住友化学レポート2020」を発行した。同レポートは、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えすることを目指し、事業の強みや戦略、業績、コーポレート・ガバナンス体制や環境・社会への取り組みなど、非財務情報と財務情報を総合的にまとめている。今年度は、ESG投資家と同社の取締役による鼎談や、社外取締役のメッセージなども掲載している。

 住友化学はこれからも、「住友化学レポート」の改善・充実を図るとともに、適時・適切な情報開示や株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。

住友化学 課題解決に貢献できる製品・技術、新たに6つ認定

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2020年8月25日

 住友化学はこのほど、今年で5年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「Sumika Sustainable Solutions」(スミカ・サステナブル・ソリューション:SSS)について、新たに6つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は54、売上収益は約4800億円となった。

 今回認定されたのは、自動車のモーターなどに使用される高性能絶縁被覆材や、折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセンサー製造技術、食品包装材としてフードロスの削減に貢献するアルミ蒸着フィルム用ポリプロピレン、水の効率的利用を可能にする農業用潅水チューブなど、主にグループ会社による製品・技術。

 同社は、グループがもつ温室効果ガス排出削減や気候変動による影響への適応に寄与する製品・技術の提供を通じて、地球規模の課題解決への貢献と、同時に多くの事業機会を獲得できると考えている。SSSは、こうした機会の獲得に向け、気候変動対応や環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定する取り組みで、2016年に開始した。

 昨年11月には、認定製品・技術の売上収益を経営として取り組む7つのマテリアリティに対する主要取り組み指標(KPI)の1つと位置づけ、現中期経営計画の最終年度である2021年度までに5600億円とすることを目指している。

 同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループをあげて、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組む。

SSS認定製品の売上収益
SSS認定製品の売上収益

 

住友化学 7月豪雨災害に支援、寄付金および備蓄食料を提供

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2020年8月21日

 住友化学はこのほど、「令和2年7月豪雨」による災害に対し、被災者の救済や被災地の支援に役立てるよう、大分県へ300万円を寄付するとともに、大分県の一部地域へ同社の備蓄食料を提供した。

 同社は、「被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

住友化学 国内アグロ事業、デジタルツールで情報発信

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2020年8月20日

 住友化学は19日、スマートフォンに対応した農業関連情報サイト「Smart i‐農力」、およびアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。

 「i‐農力」は、農業に関する様々な情報提供を通じた農業生産者の支援を目的に、同社アグロ事業部が2002年に開設。農薬・肥料の最新情報や作物の栽培方法に加え、会員向けのコンテンツとして農業関連企業や生産者の取り組み紹介など、農業に役立つ各種の情報を掲載している。

 こうした中、アクセス数が月間10万件を超えるなど、多くのユーザーが利用していることから、より便利かつタイムリーにサイトを活用してもうらため、従来のパソコン版に加え、スマホ版を新たに公開した。併せて、アグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設し、農薬や肥料をはじめとする製品の紹介やその適正使用方法などを動画で配信する取り組みも開始。今後も、デジタルツールを利用した情報提供を一層強化していく考えだ。

 同社グループは、農薬や肥料、農業資材などの農業関連製品やサービスを幅広く提供し、農業経営を総合的に支援するトータル・ソリューション・プロバイダー型ビジネスを展開している。農業経営支援システム「あぐサポ」やコメ事業の栽培支援システムなど、安全・安心な農作物生産をサポートするためデジタル技術の活用も進めている。引き続き、各種の情報提供やサービスの拡充を含め、農業生産者のニーズに応じたソリューションの提供を推進していく。

「自律型生産システム」の概要
「i-農力」サイト スマホ版とPC版
アグロ事業部 公式YouTubeチャンネル
アグロ事業部 公式YouTubeチャンネル

住友化学の4-6月期 自動車関連の出荷低迷で減収減益に

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2020年8月5日

 住友化学は4日、2021年3月期第1四半期(4―6月期)連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比10%減の5002億円、コア営業利益55%減の202億円、営業利益70%減の188億円、親会社帰属四半期損失68億円(同213億円減)となった。

 セグメント別に見ると、石油化学は売上収益692億円減の1082億円、コア営業損失199億円(同328億円減)。コロナ感染拡大により自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少した。原料価格の下落に伴い、石化製品の市況が低水準で推移した。持分法適用会社ラービグは定期修繕の影響があった。

 エネルギー・機能材料は売上収益166億円減の483億円、コア営業利益36億円減の20億円。コロナ影響の拡大により自動車関連用途の電池部材(LIB用セパレータ、正極材料)や合成ゴムなどの出荷が減少した。

 情報電子化学は売上収益14億円増の1038億円、コア営業利益20億円増の99億円。半導体材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長により出荷が増加した。一方、ディスプレイ関連用途である偏光フィルムの出荷は減少した。

 健康・農業関連事業は売上収益169億円増の889億円、コア営業利益84億円増の38億円。農薬はニューファーム社の南米子会社四社の買収により販売が増加した。メチオニンは前期比で市況が上昇し、交易条件が改善した。

 医薬品は売上収益150億円増の1408億円、コア営業利益15億円増の245億円。北米では「ラツーダ」の販売が伸長した。

 その他は売上収益5億円減の101億円、コア営業利益5億円増の24億円。

 なお、未定としていた通期業績予想を発表。売上収益1%減の2兆2150億円、コア営業利益40%減の800億円、営業利益49%減の700億円、親会社所有者帰属当期利益35%減の200億円を見込む。

住友化学 プラスチック資源循環に関する基本方針を制定

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2020年6月30日

 住友化学はこのほど、「住友化学グループ プラスチック資源循環に関する基本方針」を制定したと発表した。この方針は、プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けた同社グループのコミットメントを示したもの。

 プラスチックは、自動車や航空機、電子機器、各種包装材など、様々な用途に用いられ、人々の生活を支える有用な素材。一方、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われておらず、海洋プラスチックごみなどの環境問題が世界的な課題になっている。

 同社は、経営として取り組む最重要課題(マテリアリティ)の1つに、プラスチック資源循環への貢献を掲げる。長年にわたり取り組んできた樹脂の薄肉化や詰め替え容器に適したフィルム向け材料など、プラスチックのリデュース、リユースにつながる製品の開発・供給に加え、近年は他企業やアカデミアと共同で複数のケミカルリサイクル技術の開発も推進している。

 また、これらの取り組みを加速させるため、今年4月、環境負荷低減に関する技術開発を行う研究グループを新設し、体制を強化。さらに、「AEPW」をはじめ国内外のアライアンスにも積極的に参画し、個社では対応が困難な課題の解決にも注力している。

 同社は今後、今回の方針に沿って、プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けた取り組みを一層推進していく。住友化学グループは、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を果たすため、これからもグループ一丸となってプラスチック資源循環などの課題解決を目指していく方針だ。

住友化学 樹脂製蓄熱材がシート状潜熱蓄熱建材に初採用

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2020年6月19日

 住友化学は18日、同社が開発した樹脂製蓄熱材「ヒートレージ」が、建材メーカーから販売されたシート状潜熱蓄熱建材に採用されたと発表した。同材料を用いた製品が社会で実装・販売されるのは、今回が初となる。

 「ヒートレージ」は、熱の出入りにより物質の状態が変わる相変化を利用して、所望の特定温度域(20~50℃)で熱の出し入れをするように設計された樹脂で、押出・射出・紡糸などの成形加工を容易に行える。また、成形加工しても蓄熱する温度域で固体の形状を維持できることから、アルミパックやプラスチック、カプセルなどの容器に封入して使用する必要がなく、蓄熱材成形品の切断や釘打ちといった加工の自由度を高めることが可能だ。

 近年、建材分野では、住宅に対する省エネや快適性向上へのニーズが年々高まっている。こうした中、同社は、日本の家屋の弱点の1つである「夏期の屋根の熱遮断能力不足」といった課題を克服するため、建材メーカーとともに「ヒートレージ」の活用を検討してきた。屋根材料の発泡プラスチック系断熱材の中間に同材料を配置した結果、夏期日射ピーク時には室内侵入熱を大幅に削減する効果があり、さらに1日を通して、冷房負荷の軽減と省エネルギー効果が得られたことから、今回の採用に至った。

 一方、「ヒートレージ」は、建材用途以外でも、様々な分野で省エネルギー化や人々の暮らしの快適性向上に寄与することが期待される。具体的には、シート状または綿状にして自動車のルーフや内装材に用いた場合、家屋の屋根材の場合と同様に省エネルギー性や快適性を高めることができる。また、服飾では、衣服内気候を快適に保ち、心地よさを継続させることが可能になる。

 同社は、これからも市場の潜在ニーズを発掘することで、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開などにつながる新規製品・技術を開発し、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供していく。

住友化学 サステナビリティ調査でゴールド評価を獲得

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2020年6月5日

 住友化学はこのほど、仏エコバディス社のサステナビリティ調査で、対象企業全体の上位5%の水準に相当する企業が認定される「ゴールド」評価を獲得したと発表した。

 エコバディス社は、グローバルサプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して2007年に設立された、企業のESG関連取り組みの評価機関。これまでに世界160カ国、200業種におよぶ企業、約6万5000社を対象に、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野での企業の方針・施策・実績について評価を行っている。

 昨今、世界でも多くの企業が、サプライチェーン全体にわたるサステナビリティの実現に注力している。サプライヤー選定についても、ESGの観点から、エコバディス社のサステナビリティ調査による評価結果を選定基準の1つとして参照する動きが広がっており、住友化学グループでも取引先からの要請に応えて同評価結果の開示を行う例が増えている。

 住友化学グループは、今回の評価結果を励みとして、社会から信頼される企業集団であり続けるためにグループ一体となってサステナビリティ推進の取り組みを一層強化していく。そして、これからも事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することで持続的な成長を実現し、ステークホルダーの期待に応えていく方針だ。

住友化学 サステナビリティマーク

住友化学 中計進捗、最終年度の目標達成が困難

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2020年6月5日

岩田社長「環境悪化に加えコロナ不況で正念場に」

 住友化学は、今後の持続的成長向け3つのドライバー、農薬事業の拡大、医薬新製品の上市、高機能製品の販売拡大に注力する。

 先日、オンラインで開催された経営戦略説明会において岩田圭一社長は「中計最終年度の目標であるコア営業利益2800億円の達成は極めて困難だ。次期中計(2022~24年度)に達成できるように体勢を立て直す」意向を示した。昨年度の業績は、市況下落などの影響を受け減収減益となり、今年度は業績予想を未定としている。

 岩田社長は「コロナ影響を加味する前は、

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